産経土木常任委員会（平成25年4月25日）

1　調査目的

　閉会中の委員会活動として、下記事項について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。

中小企業の振興について
都市計画・建築・住宅・下水対策について

2　調査期間

　平成25年4月25日（木曜日）

3　調査項目

（1）公益財団法人群馬県産業支援機構（前橋市）

　公益財団法人群馬県産業支援機構は、本県における中小企業の経営支援の中核機関であり、中小企業の競争力強化、地域経済の活性化に向け、創業や経営革新の促進、また新産業の創出や産学連携を推進するため、支援機能、コーディネート機能の充実強化を図り、経営から技術まで幅広い相談に迅速に対応しています。
　具体的事業としては、経営人材育成のためのマネジメントスクールやセミナーの開催、販路拡大のための展示会の出展支援、受注・発注企業間の紹介あっせん、産学官共同研究の支援など、群馬県や関係機関との連携のもと、様々な活動を行っています。
　また、平成24年4月1日には公益法人制度の見直しに伴い、財団法人から公益財団法人に移行し、新たなスタートを切ったところです。
　そこで、本県の中小企業振興政策の参考として、経営支援の最前線の現場である公益財団法人群馬県産業支援機構を調査しました。

写真：群馬県産業支援機構にて
群馬県産業支援機構にて

（2）元総社第二県営住宅及び元総社公社賃貸住宅建設現場（前橋市）

　群馬県では現在、前橋市内に点在する小規模老朽団地の建て替えと同市西部地域における公営住宅需要に対応するため、前橋市元総社町に元総社第二県営住宅を建設しています。
　また、現地を流れる染谷川の対岸では、群馬県住宅供給公社が高齢者生活支援施設及び保育所を併設した公社賃貸住宅を建設中であり、両岸をつなぐ人道橋を一体的に整備することにより、地域住民を含めた生活の利便性向上が期待されています。
　工事は順調に進んでおり、県営住宅のうち第1期工事分（1期～3期に分けて実施）は平成25年7月に、公社賃貸住宅は平成25年5月に完成の予定です。
　そこで、本県の住宅政策の参考とするため、元総社第二県営住宅及び元総社公社賃貸住宅の建設現場を調査しました。

写真：元総社公社賃貸住宅建設現場にて
元総社公社賃貸住宅建設現場にて