文教警察常任委員会（教育委員会関係）(平成24年8月23日)

1．開催日時

　平成24年8月23日　10時00分～15時03分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）社会科教科書の採択について

質問：教科書によっては、「南京大虐殺」について、犠牲者を20万人以上としたり、略奪をことさら印象づけるような記述や、「従軍慰安婦」、「自衛隊の海外派遣」等に関しても、子どもに誤解を招くと思われる記述が見られることについてどう考えるか。

答弁：教科書には、公正・中立が求められ、諸説があるものは、両論併記することとなっている。文部科学省の検定を通った教科書は審議会で十分検討されているので、許容範囲に収まっていると考えている。学校では客観的な指導が必要であり、両論あるものについてはきちんと教えている。

質問：教科書採択について、県教育委員会は、教科書の難易度や教えやすさをチェックするだけでなく、積極的に意見を主張する姿勢が必要であると考えるがいかがか。

答弁：個々の記述内容については、国の教科用図書検定審議会で検討するのが前提である。文部科学省の検定に合格したものは、公正・中立を確保していると理解している。各学校において、実態にあった教科書を真剣に検討しており、県教育委員会として、特定の教科書の採択についてイニシアチブをとることは考えていない。

質問：教科用図書検定審議会の委員等の構成はどうなっているのか。

答弁：各教科科目の委員で構成され、教科毎に審議されており、文部科学省の視学官も関わっている。

質問：事実と異なったり、どこの国の教科書かわからないような教科書が使用されないように配慮してもらわないと、県教育委員会としての役割が果たせないのではないかと思うがいかがか。

答弁：県教育委員会としてできることとできないことがあることを認識し、学校に対して、校長を中心にしっかりと教科書を選定してほしい旨を伝えていきたい。

質問：教科書調査委員は公表できるか、委員の人数、及び選任の方法はどのようなものか。

答弁：公正の確保という面から氏名は公表していない。人数は78人であり、委員の選任は教育長の専決事項である。

質問：教科書を通して、教師がどういう教育をしていくかが重要である。生徒に考えさせる場を提供することが今の教育に求められていると考えるがどうか。

答弁：教科書をいかに使って教えるかが教師の力量である。児童生徒一人一人に生きる力を身に付けさせるよう、客観的な事実や様々な意見等を踏まえ、自分ならどうするかを考えさせることが一番大切であり、学校現場でも引き続き取り組ませていきたい。

質問：教科書の記述に誤りがあった場合、文部科学省に連絡して訂正してもらえる余地はあるのか。

答弁：一般の人を含めて、誤りを直すことは随時可能である。

質問：日本人としての歴史認識の軸足をしっかり据えて生徒を教育することが重要である。教育委員会としての歴史認識や、果たす役割について伺いたい。

答弁：軸足をしっかりもって、ものの見方を育成することが重要である。子どもが自分の学校などの帰属集団を好きになるようにし、周囲への思いやりをもった社会の一員としての自覚を育てることが健全育成につながると考えている。

質問：拉致問題について、「この問題のために日朝国交正常化交渉が難航している」と記述している教科書があるが、教育委員会として拉致問題をどのように考えているか。

答弁：拉致問題は人権を踏みにじる大きな問題である。拉致問題についての書き方には教科書により幅があるが、教科書全体の内容を見て各学校の実態にあった教科書を採択しており、教科書で不足する部分は教師が補っている。

質問：国旗・国歌について、基本的な考えを聞きたい。

答弁：自分が生まれ育った国土・郷土を一番象徴するのが国旗、そしてまた国歌であると考えている。

質問：国を大事に思うことと、国旗・国歌を大事にすることは別のことと思うが、どのように教育しているか。

答弁：国旗・国歌については、特別活動の項目で、学習指導要領にも出ている。群馬県の高校生については、しっかりと指導できていると考えている。

質問：検定済みであれば、申請された教科書は採択されると考えてよいか。

答弁：学校長を中心に各教科の教員が検討し、一番使いやすい教科書、実態にあった教科書を採択し、調査委員会に資料を提出するので、基本的には学校の意思を尊重している。

質問：小中学校と高校で、採択の権限を有する者がどのような理由、背景で違っているのか。

答弁：基本的には、義務教育であっても高校であってもその学校を設置する教育委員会が権限を持つので、小中学校であれば、設置者は市町村の教育委員会、県立学校であれば県の教育委員会となる。

質問：中央中等教育学校の教科書採択についてはどうなっているのか。

答弁：県立であるので、県の教育委員会で採択を行っている。前期課程は市町村教委と同様に平成23年度に採択し、4年間継続使用である。

質問：総合教育センターでは、教科書の活用についての研修等はあるのか。

答弁：社会科の研修や、初任者研修・5年目経験者研修・10年目経験者研修等の教科指導の中で研修を実施している。具体的には、教育機器を使った指導の工夫改善を行っている。また、教科の指導について、必要に応じて班別研修等で協議を行っている。

（2）いじめ問題について

質問：いじめ問題は、教訓を生かせず、問題を繰り返していると思うがどう考えるか。

答弁：いじめ問題については、教員の意識を高いところで継続させていくことが大切である。先日、いじめの問題への取組の再点検について通知し、今までと同じ対応ではなく、さらに高い意識を持ち続けることを学校に求めたところである。

質問：いじめ問題に関する教育委員長の見解はいかがか。

答弁：子どもたちと教師との信頼関係が重要だと考えている。アンケートだけでなく、日常の中からも子どもの変化を見て、子どもと向き合っていく必要がある。子どもたちが期待をもって登校し、満足して下校できるような学校にするために、校長を中心に具体的な取組をしていきたい。

質問：いじめ対策については、今の子どもの実態を構造的に分析することと、予防策に重点を置くことが必要であると考えるがどうか。

答弁：大人の社会でもいじめに近い行為が行われ、それを子どもがまねをしている現状がある。教職員が大人の代表として手本となり、子どもから信頼されれば、子どもを通して親からも信頼されることになる。予防策については、総合的に検討していきたい。

質問：家庭訪問では、どれくらいの割合で保護者と会えるか。

答弁：家庭訪問は、あらかじめ担任が家庭の状況に合わせて訪問日程を調整して実施している。したがって、家庭訪問を実施している学校では、ほぼ確実に保護者と面談ができていると考えている。

質問：いじめのアンケートや個別面談は、どのような機会に行われるか。

答弁：アンケートについては、平成22年度から、放課後や学級活動の時間など、各学校が時間を工夫して、毎月実施している。個別面談については、中学校では、面談週間を設けるなどして計画的に行っている。また、アンケートの回答から気になる子どもがいる場合には、随時面談を行っている。

質問：いじめ解消率の定義は、どのようなものか。

答弁：文部科学省から具体的に示されていない。いじめられている子どもが、いじめがなくなったということを担任および関係する教師が確認できたら、いじめは解消されたと判断している。

質問：ＰＴＡや地域社会との協力体制はどうか。

答弁：保護者や地域は非常に敏感に対応してくれている。自分たちでできることがあれば協力したいという保護者が多い。地域でも育成会のカルタ大会などの行事を通して、子どもたちの人間関係づくりをサポートしてくれている。

質問：保護者やＰＴＡが学校の対応に不満を持った場合、どのようにしたらよいのか。

答弁：いじめのうちの解消されない1割のものは、子どもや保護者と信頼関係ができていないものである。そのような事例があった場合には、義務教育課に連絡してほしい。

質問：県は、いじめを認めることは教師の力量不足だと考えているのか。

答弁：県は、いじめの認知件数は指導の結果の現れであると明言している。認知件数が多いことは、子どもたちのことをしっかりと見つめていることと認識しており、いじめの認知校数や認知件数が減ることに逆に危惧を感じている。