産経土木常任委員会（県土整備部関係・平成24年度分）平成25年3月1日

1．開催日時

　平成25年3月1日　13時00分～15時25分

2．開催場所

　301委員会室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第53号議案「群馬県一般会計補正予算」を実施する考え方について

あべ委員
　国の大型補正予算に伴い、県土整備部が事業を実施する目的は何か。

倉嶋建設企画課長
　経済対策及び「はばたけ群馬・県土整備プラン」に基づいた有効な事業の進捗を目的としている。

あべ委員
　県は、どういう観点、優先順序でそれぞれの分野の実施事業を考えていったのか。

倉嶋建設企画課長
　国から提示されたメニューは、「復興・防災対策」として老朽化インフラの総点検・緊急補修や公共施設の耐震化、「成長による富の創出」として基幹道路等の整備、「暮らしの安心・地域活性化」として都市の活性化の推進などであり、単年度で実施できる事業や工事主体の事業が条件となっている。これらのメニューや条件に合う事業の中から「はばたけ群馬・県土整備プラン」に基づき、優先度の高い事業を選定して要望した。

あべ委員
　今回の補正予算は、新年度予算と合わせて1.5倍規模となるが、工事を請け負う会社は今の人員で対応できるのか。

倉嶋建設企画課長
　今の人員規模で出来るよう対応していきたいと考えている。例えば、比較的規模の大きな工事については、発注ロットの大型化や適正な工期の確保など、発注方法について検討を行っている。

あべ委員
　被災地の復興事業が進み、資材価格の高騰や人手不足が起きているようだが、今回の補正予算の実施にどのような影響があると考えているか。

倉嶋建設企画課長
　被災地では、県外業者の受け入れ体制が整っていないため、県内業者は被災地に行っておらず、現状では影響がないと考えている。資材価格や機械の価格については、引き続き毎月調査を行い、県の発注価格に反映させていく。

あべ委員
　工事が急増すると工事の品質確保も問題になってくると思うが、どのように担保するのか。

倉嶋建設企画課長
　元々、品質確保されることを前提に発注している。その中で、県の監督や検査を今までどおりしっかり実施していく。

（2）第53号議案「群馬県一般会計補正予算（うち、交通政策費）」について

あべ委員
　公共交通の支援については、今回の補正予算でどう取り組むのか。

中山交通政策課長
　国土交通省所管の「鉄道施設の緊急老朽化対策事業」に上毛電気鉄道(株)が対応する緊急老朽化対策について、経費の一部支援を補正予算として要求している。これは、本年度に変電所設備の老朽化を主な原因とする不具合が発生し、列車の運行に支障を来したため、大胡変電所の2号機整流器用変圧器等を更新し、安定的な送電を確保しようとするものである。

（3）第53号議案「群馬県一般会計補正予算（うち、下水環境費）」について

あべ委員
　補正予算で実施予定の下水道事業及び農業集落排水事業の内容はどうか。

前橋下水環境課長
　流域下水道事業は佐波処理区の管渠整備を促進するために、1億6千万円の増額補正を行っている。農業集落排水事業は前橋市の2地区で処理場の改築を促進し、渋川市の1地区で管渠整備を促進するために、事業費合計2億6千万円の増額補正を行っている。なお、農業集落排水事業は市町村が事業主体であるため、県はステップアッププランに基づき事業費の5％を補助している。

あべ委員
　補正で実施する箇所と、見直し中の汚水処理計画との整合性はどうなっているか。

前橋下水環境課長
　今回の補正では、汚水処理方法の見直し中の箇所は選定しておらず、無駄になるようなことはない。

伊藤委員
　流域下水道はスケールデメリットが大きすぎると思うが、今度の汚水処理計画の見直しは、そのデメリット解消という点ではどうか。

前橋下水環境課長
　汚水処理計画において、流域下水道はベースの部分であり見直しは行っていない。

伊藤委員
　では、どういう見直しの仕方なのか。また、見直し規模はどの程度か。

前橋下水環境課長
　下水道事業の進捗により、整備地域が人口の少ない郊外へ移っており、効率化を図るため配置計画を見直している。見直し規模は、汚水処理人口で2万6千人程度となる見込みである。

（4）第53号議案「群馬県一般会計補正予算（うち、特定ダム費）」について

あべ委員
　水源地域整備の減額が16億円とある。主な要因が代替地整備の遅れと聞いているが、現在代替地の整備状況はどうなっているのか。

清野特定ダム対策課長
　平成24年12月末時点で、水没5地区合計で整備予定面積が34.2ヘクタールあるが、このうち分譲済み面積は14.2ヘクタール、進捗率は約42パーセントと国から聞いている。

あべ委員
　用地の買収などで遅れている箇所があると聞いたがどうか。

清野特定ダム対策課長
　減額理由は他にもいくつかある。関連事業の遅れ、用地交渉の難航、地元調整、繰越、前年度の進捗が図れたことによる今年度分の減額などが理由である。

あべ委員
　八ッ場ダム基金事業も4.4億円の減額となっているが、どのような内容か。

清野特定ダム対策課長
　主な減額理由は長野原温泉施設と川原湯地区駐車場である。長野原温泉施設は将来的に地元の維持管理となることから、必要性も含め地元で再検討することとなっている。
　そのため配湯施設の工事を先送りし、減額となった。川原湯地区駐車場は、隣接する代替地の造成工事の遅れにより、舗装等を先送りし減額となった。

（5）第53号議案「群馬県一般会計補正予算（うち、道路整備費）」について

清水委員
　今回の大型補正により「7つの交通軸」整備は、事業費ベースでどの程度進捗するのか。

古橋道路整備課長
　7つの交通軸の整備については、事業計画に基づき計画的かつ重点的に整備を進めているところであり、完成間近な事業に重点投資を行い、早期に道路の整備効果をあげたいと考えている。今回の補正予算により、現在実施中の7つの交通軸の県事業は、事業費ベースで約5パーセント進捗する見込みである。

清水委員
　今回の補正に地元業者は大きな期待をしている。一方で、全国的に資材や人員が不足しており、東北では入札不調が起きていると聞いている。本県では、こうした問題は起きないのか。

笹森県土整備部長
　例えば、生コンについては工場から90分以内に現場へ運び込むルールがあり、本県から東北まで運ぶことは出来ないので、東北復興のために県内の生コンが不足したり、高騰する事態は考えられない。今回の大型補正により、アスファルトについては、全国で一時的に不足・値上がりするかもしれないので、発注の平準化により対応したい。材料価格は毎月調査しており、現在、急激な変動は起きていない状況である。

清水委員
　発注者の都合で工期が延期されたりすると、そこの主任技術者を予定していた別工事に配置できなくなり、業者の予定が狂ってしまう。そうした部分の県の体制は整っているのか。また、工期が延期となった場合、複数の工事で主任技術者を兼ねることは可能か。

倉嶋建設企画課長
　工期が延びる原因は、工事が増工になる場合と、現場の工事は完成したものの工事書類や検査資料のとりまとめが終わらない場合の2つの場合が考えられる。後者については、現段階から問題が起きないよう地域機関と調整するとともに連携を図っていきたい。主任技術者の兼任については、今後の検討事項であると考える。

伊藤委員
　今回の補正予算も道路事業が多いが、国の補正予算の枠組みによるものか。

笹森県土整備部長
　公共事業の約7割が国土交通省が所管するところであり、その内の半分以上が道路事業である。このようなことから、必然的に道路事業予算は多くなる。また、現在暫定2車線で供用している箇所の4車線化のように、すぐに工事着手できる道路事業が多いことから、このような補正予算となった。

（6）生活交通導入実証検証の結果について

伊藤委員
　平成24年度事業の生活交通導入実証検証事業はどのように行ったか。検討結果はどうか。

中山交通政策課長
　地域の需要に応じた適切な交通体系の導入に向けて実証検証を行うものである。2カ所を選定しており、1つは桐生市新里地区ののデマンドタクシーの導入、もう1つは下仁田町のスクールバスへの混乗化に対して、補助を行うこととしている。桐生市では、利用者は3パーセント増加し、経費も若干削減できている。下仁田町では、生徒数も含まれるが、利用者数は159パーセントと大幅に増加することが見込まれる。従前に比べ、合理化・効率化されたものと判断している。

伊藤委員
　デマンドバスは既に前橋市などでも運行しているが、検証などは行っているか。

中山交通政策課長
　前橋市の大胡地区などで従来から実施しているデマンドは、運行管理のコンピュータシステムなど導入経費がかなりかかっていたが、今回の桐生市が実施している方法は運行管理システムを導入せず、また、車両はセダン型のタクシーを活用し、経費を抑えたものである。下仁田町のスクールバスの混乗化においても、乗務員と車両を効率的に活用し、経費削減が図られている。こうした結果を踏まえ、桐生市と下仁田町では来年度以降も運行継続することとしており、今回の事例については資料をとりまとめ、他の市町村に情報提供を行いたいと考えている。

（7）東武鉄道路線について

岩上委員
　先日の委員会調査で東武鉄道(株)の話を聞き、同鉄道県内路線の厳しい現状が明らかになった。その認識に立った上で、今後の具体的施策を考えていく必要があると思うがどうか。

中山交通政策課長
　厳しい現状にあるからこそ、利用者確保や利便性向上には一つ一つの地道な取り組みを積み重ねていく必要があるということは、東武鉄道(株)と同じ気持ちである。東武鉄道では、本年3月16日のダイヤ改正で、一部の特急列車の板倉東洋大前駅停車や特急りょうもう号の増発など、更なる利便性向上を図っている。

岩上委員
　では、今の現状でいかに乗車してもらえる状況を作るか、どういう施策、努力をしていくのか、ということについては、どのように考えているか。

中山交通政策課長
　県では、本年度、東武鉄道をはじめとする鉄道事業者や県内市町村とテーブルを一つにした検討の場として「群馬県鉄道網活性化連絡協議会」を設置した。ここでは、県内鉄道路線の厳しい現状に対する共通認識を図ることはもとより、鉄道事業者・沿線自治体・県で共同で取り組む利用者確保・利便性向上対策について、駅に着目した具体的検討に着手している。

（8）視線誘導標（デリネーター）の清掃について

岩上委員
　歩車道境界ブロックなどに設置されている視線誘導標に、あまり反射していないものを見かけるが、耐用年数はあるのか。

依田道路管理課長
　視線誘導標の耐用年数は特に規格等では定められていない。場所によって違いはあるが、車両の排気ガスや紫外線、ゴミ等の影響により反射性能は時間の経過とともに低下する。

岩上委員
　点検して、見直ししたり補修をかけたりすることが必要ではないか。

依田道路管理課長
　県管理道路は、「県職員による夜間パトロール」を最低でも年2回程度実施し、夜間における道路環境を把握しているが、主に道路照明の状況を確認している。これからは、夜間パトロールにおいて視線誘導標等も点検を行い、歩行者や車両が安全に通行できるよう清掃や補修を行っていきたい。

（9）河川内民地の法的な取り扱いと地権者への周知について

岩上委員
　河川の流れが変わることによって、今まで自分のものだった土地が、いつのまにか川になってしまう場合がある。そうした場合の河川法上の解釈はどうなっているのか。

荒井河川課長
　現に川が流れている土地は、法律上は河川となる。

岩上委員
　そうした法的解釈を知らない人には周知が必要である。また、河川になったことを知らず、税金を払い続けている事例もある。そういった対応はどのように考えればいいか。

荒井河川課長
　周知については、主な河川は、河川区域の告示を行っている。また、告示を行っていない箇所については、土木事務所が現地確認して決めている。河川内の土地は非課税と聞いており、個々の案件は市町村の税務担当課に照会していただきたい。

（10）高齢者ドライバーへの対策について

角倉委員
　平成24年度の高齢ドライバーの事故防止策の具体的な取り組みと、運転免許証の返納の取り組みについて伺いたい。

中山交通政策課長
　注意喚起のための事業として、65歳以上の高齢者を中心に3人1組でチームを組み、無事故・無違反を目指す交通安全コンテストの「高齢者しあわせドライブ」を実施した。また、夏には知事自ら先進安全自動車に体験乗車を実施するとともに、これを活用した高齢者安全運転講習会を年5回実施した。高齢者の交通事故を更に減少させるため、先進安全自動車の普及促進に向けて自動車メーカーの販売店や交通安全協会等の団体と意見交換会を今月中に開催する予定である。免許返納については、上電・上信・わ鐵が3月1日から統一して、免許返納者の料金を2分の1とする取り組みをしている。

角倉委員
　高齢者の運転免許返納は難しい問題だが、例えば、要介護に認定された方には、免許証を自主返納させる群馬県独自の勧告制度を設けることは考えられないか。

中山交通政策課長
　道路交通法に定められているとおり、70歳以上の方には高齢者講習が義務づけられ、75歳以上の高齢者には講習予備検査で認知機能検査が義務づけられている。こうした制度により、免許の更新時にチェックしていると考えている。

（11）河川堤防上の道の舗装について

角倉委員
　県の方針では、堤防上の道の舗装は行わないのか。

荒井河川課長
　市町村道に認定するなど、市町村が管理できる場合のみ舗装を認めている状況である。

角倉委員
　堤防強化の観点から、道路の舗装を進められないか。

荒井河川課長
　舗装することは、堤防にとって悪いことではないが、舗装することにより集まった水が亀裂から侵入したり、堤防法面を洗堀する場合もあるので、管理ができる場合にのみ舗装を認めている。

（12）車線分離標（ラバーポール）の清掃について

角倉委員
　トンネル内のセンターライン上に設置された車線分離標（ラバーポール）が、汚れで反射しなくなっている。交通安全上、清掃を行ってほしいがどうか。

依田道路管理課長
　視線誘導標と合わせて点検・清掃を行っていきたい。

（13）凍上災について

南波委員
　今年の冬はたいへん寒く、地元の町村道で凍上している所があるが、凍上災該当の見込みはどうか。

荒井河川課長
　凍上災の対象となるのは、10年確率凍結指数を算出し、これを超える低温により発生した災害である。今年の寒さは昨年とほぼ同じであり、凍上災の適用となるかは今後の日平均気温の結果により決定される。

（14）財政力指数と市町村補助事業の補助率について

岩井委員
　県土整備部で、市町村の財政力指数により補助率に差がある事業は、どの程度あるか。

中島都市計画課長
　都市計画課所管の市町村景観計画策定費補助では、財政力指数0.75以上の市町村には補助率3分の1、0.75未満では2分の1としている。

岩井委員
　財政力指数0.75を基準としている根拠は何か。

中島都市計画課長
　詳細は不明である。市町村への補助に関して、従前から財政基盤の強さ弱さの目安としている。

岩井委員
　県も財政が厳しいため、この指数を入れたのだろうが、一方で、県として事業を推進したいという意欲があれば、このような数値基準を設けず進めてもいいのではないか。

中島都市計画課長
　1市町村に対して上限200万円を設けて補助を行っている事業であり、平成24年度予算は200万円と限られた中で、昭和村に対して補助を行った。限られた予算の中で、市町村の自主的な取組を促進し支援するため、補助率に差を設けている。

（15）県営住宅における省エネルギー対策、ＣＯ2削減について

桂川副委員長
　県営住宅等の整備や改修、建て替えに当たり、どのように取り組んできたか。また、その考え方はどうか。

松根建築住宅課長
　建て替えによる新築住宅においては、平成7年度からペアガラスの採用によるサッシの断熱化と外壁の断熱化を実施しており、平成23年度末までに1,861戸実施した。リフォーム工事においては、平成22年度からペアガラスの採用によるサッシの断熱化を実施しており、平成23年度末までに250戸実施した。これらにより、全県営住宅におけるサッシの断熱化率は、平成23年度末時点で20.5パーセントである。また、階段や共用廊下における照明器具のＬＥＤ化には平成20年度から、屋外駐車場の防犯灯への太陽光発電活用には平成21年度から取り組んでいる。住宅における省エネ化は地球温暖化防止対策として重要と考えており、今後も県営住宅の省エネ化に取り組んでいきたい。