本文
産経土木常任委員会（産業経済部・労働委員会関係・平成25年度分）平成25年3月11日
1．開催日時
平成25年3月11日 10時00分～16時55分
2．開催場所
301委員会室
3．出席委員
委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：角倉邦良、委員：あべともよ、委員：清水真人
4．欠席委員
委員：伊藤祐司
5．主な質疑
（1）販路開拓支援に係る予算ついて
桂川副委員長
新年度予算は過年度に比べ大分減っているが、その理由は何か。
小林工業振興課長
販路開拓支援は、事務・事業見直し委員会において今後も積極的に取り組むよう判定され、県と産業支援機構で役割分担して実施している。予算が減ったのは、これまで県が実施していた機械要素技術展への出展を産業支援機構に移管することとし、その経費を機構への補助金に振り替えたためである。
（2）緊急雇用創出基金事業について
桂川副委員長
緊急雇用創出基金事業の予算の使い方について、考え方はどのようか。
高橋産業政策課長
この事業では、働く意欲があるが就職できない多くの方の雇用に結びついており、その後の継続雇用に結びついている例もある。また、一般財源が不要であることから、財政課とも議論しつつ、なるべく多くの事業が実施できるよう努力していきたい。
（3）経営改善相談員の設置について
桂川副委員長
新規事業で経営改善相談員を設置するとのことだが、どのような相談員を選ぶのか。
須藤商政課長
相談員には、金融機関のＯＢなどで、事業再生やリスケジュールの相談に対応したり、事業見直しの指導ができる者を選定するよう産業支援機構に伝えてある。また、企業に対しては、必要に応じて中小企業診断士や税理士などの専門家も派遣して支援していく予定である。
（4）医工連携における中小企業支援ついて
桂川副委員長
中小企業が医療などの新規分野へ取り組むに当たっては、県の息の長い開発支援が必要だと思うがどうか。
高橋産業政策課長
県内には技術力のある企業が多いことから、群馬県を医療産業の集積地にしたいと考えている。来年度は産業政策課内に先端医療産業室を作るなど県の体制を強化し、積極的に取り組むほか、中小企業に対しては県の医工連携推進補助金や経済産業省などの補助金等を利用し、支援してまいりたい。
（5）誘致企業と地元企業のビジネスマッチングについて
桂川副委員長
県内中小企業の間には、誘致企業とのビジネスマッチングの機会を設けてほしいとの意見があるが、どうか。
小林工業振興課長
マッチングの場として、3つの事業を実施している。1つは、県内大手企業と中小企業とのマッチングの場として、「ものづくり技術展示商談会ｉｎぐんま」を開催している。2つ目は、産業支援機構による発注開拓、3つ目は、首都圏北部地域産業活性化協議会主催のマッチング事業である。それぞれ成果は上がっており、引き続き積極的に取り組んでまいりたい。
桂川副委員長
誘致企業進出の際、すぐにプレゼンの場を設け、県内中小企業と交流したらどうか。
小林工業振興課長
誘致企業が県内に立地する際には、市町村や地元の商工会議所と連携して取り組んでいるところである。
織田沢委員
県外大手企業との展示商談会へ出展する県内中小企業数から考えると、県内での展示商談会への出展企業数が少ないのではないか。
小林工業振興課長
「ものづくり技術展示商談会ｉｎぐんま」は産業技術センターで行っているが、会場スペースの都合、また、県以外にも市等がマッチング事業を行っていることもあり、現在の出展企業数となっている。
織田沢委員
会場の制約があるならば、2回、3回と実施すればよい。県内中小企業の一番のメリットは、県内大手と取り引きすることであり、県にもそこに力を入れてほしいがどうか。
小林工業振興課長
発注側は、できれば1回で全て見たいと考えると思われるが、指摘の点は、今後研究してまいりたい。
（6）繊維工業試験場について
桂川副委員長
今後の役割と、繊維産業発展への貢献策について、どのように考えているか。
小林工業振興課長
繊維工業試験場は、日本で唯一の繊維専門の試験研究機関として、日本有数の繊維産地である桐生を始め、伊勢崎、太田の繊維関係企業を支援している。主な事業は、技術面の支援、後継者確保等人材育成などであるが、最近は、健康医療分野や農業分野など新しい分野での研究開発にも取り組んでいる。こうした取り組みを通じて厳しい環境にある県内繊維産業の振興を図っていきいので、そのためには繊維工業試験場の取り組みが必要不可欠と考えている。
（7）事業費の削減について
あべ委員
今年度この委員会で、良い事業として議論に取り上げられた諸事業が減額となっているが、このことはどう捉えればいいか。
根岸産業経済部長
トータルとしては前年度並みであるが、中には減額となった事業もある。国の補助金の獲得により、前年度以上の支援となる場合もあるため、特に影響があるとは考えにくい。
あべ委員
シーリングへの対応などで予算節減の努力を重ねているのはわかるが、その事業が実現するための質が落ちることへの懸念があるが、どうか。
根岸産業経済部長
事業の見直しや工夫を行い、その事業の本質が下がらないよう努力をしている。
（8）県内経済の見通しについて
あべ委員
24年度2月補正及び25年度当初予算で大型景気対策予算が組まれているが、これを受けて、新年度の県内経済をどのように見通しているか。
高橋産業政策課長
国の経済見通しでは、補正予算もあり、国内総生産の実質成長率は2.5パーセント程度で、名目成長率は2.7パーセントを見込んでいる。県では、補正予算と当初予算で8.1パーセントと近年にない大型の予算を組んでいる。国の実質成長率2.5パーセントを達成できるよう県でも努力したい。
あべ委員
長期的な見通しに立った上で県の産業構造のあり方と望ましい方向はどう考えているか。
高橋産業政策課長
群馬県経済は輸出産業が中心のため、国の指標よりも下振れとなり非常に厳しい状況が続いた。軸としては、外需に影響の少ない医療や食品産業にも力を入れながら、ものづくり企業が元気になり、これにより第3次産業も元気になることが重要であると考えている。
あべ委員
25年度の取り組みについて、達成状況をどう計り、そしてどう評価するつもりか。
高橋産業政策課長
国の補助金については目標件数を設定して、獲得できるよう取り組んできた。最終的な目標としては、雇用を作ることが重要であると考えている。
（9）制度融資について
あべ委員
群馬県の制度融資の政策目的はどのようなものか。
須藤商政課長
制度融資の目的は、民間金融の補完と政策目的の実現への誘導である。民間金融の補完については、民間金融では資金を借りにくい企業に対し、信用保証を付し、長期・固定・低利の融資を受けやすくしている。政策目的の実現としては、企業誘致のための企業立地促進資金や新技術・新製品開発等のための中小企業パワーアップ資金などを設けている。
あべ委員
民間の融資を受けられない理由について、調査したことはあるか。
須藤商政課長
金融機関や保証協会は、企業の信用力に基づき与信枠を設け、総合的にリスクを勘案しながら与信判断を行っている。融資を受けられない理由を調査したことはないが、例えば、返済計画が甘いなどが考えられるのではないか。
あべ委員
制度の見直しはどのような観点で行っているか。
須藤商政課長
来年度については、資金繰りの支援及び積極経営の支援とともに、中小企業金融円滑化法終了対策を新たな柱に加え、新資金の創設や借換要件の緩和等の特例措置を継続するなど、利用しやすい環境整備を行った。
あべ委員
制度融資の利用が落ち着いていることについては、対応を見直したか。
須藤商政課長
制度融資の1月末現在の利用実績は、前年度比で金額は26パーセントの減少であるが、件数では13パーセントの減少に留まっている。これは借換利用が多いためと考えており、約552億円の利用実績のうち借換利用が55パーセントとなっている。こうした状況を踏まえ、借換要件の緩和措置などを継続するとともに、新資金では複数資金を一つにまとめて借り換えできるよう措置している。
岩上委員
新年度予算で融資枠が減少しているが、理由を伺いたい。
須藤商政課長
融資枠は経済情勢や資金需要を踏まえて設定している。平成20年度に制度融資の特別会計を創設した当時、貸付金予算の縮減が課題となっており、毎年度、必要な融資枠を確保しつつ貸付金予算が過大とならないよう検討してきた。
岩上委員
前年度実績を考慮して枠を決めたのだと思うが、視点を変えると、融資を断られた企業が多いため融資実績が減少しているということはないか。
須藤商政課長
各金融機関、保証協会は企業の信用リスクを総合的に勘案して、与信判断しているものと考えている。金融機関や保証協会が断った件数は承知していない。
岩上委員
制度融資をより利用しやすくするための検討が必要ではないか。
須藤商政課長
群馬県内の総融資残高5兆3千億円に対し制度融資残高は約3千8百億円で、その浸透率は約7.2パーセントと関東甲信越静では第1位であり、他県に比べて利用割合は高い。また、今回創設する経営力強化アシスト資金は経営力強化保証を利用し、保証料が0.2パーセント引き下げられるものであるが、金融円滑化法終了に際し、こうした新しい保証制度を利用した資金を創設したのは本県を含む21都道府県に留まっている。このように、制度融資は県内中小企業に多く利用されており、制度改善にも柔軟に対応してきたが、引き続き、金融機関や保証協会と情報交換を密にして、利用しやすい環境整備を進めていきたい。
（10）障害者雇用について
あべ委員
障害者就労サポート事業の達成すべき目標はどう設定しているか。
明石労働政策課長
平成24年6月1日現在の本県の民間企業の障害者実雇用率は1.59パーセントで、全国平均1.69パーセントを下回っている。当面は、まずは全国水準に近づけることを目標としていきたい。
あべ委員
緊急雇用基金事業は25年度いっぱいで終了だが、この基金で実施する事業は、基金終了後はどう対応するのか。
明石労働政策課長
平成25年度の障害者雇用予算のうち、約5千万円は緊急雇用創出基金を活用予定だが、25年度末の基金終了後は同様の形で事業を継続することはできない。25年度は、基金事業として実施する「障害者雇用連携プロジェクト」に力を入れたいと考えているが、25年度に連携のための基礎を作り上げ、26年度以降につなげられればと考えている。予算がなくても続いていくよう、基金があるうちに連携の仕組みをしっかりと作っていきたい。
角倉委員
賃金の低い障害者の福祉的就労に対する具体的な取り組みはあるか。
明石労働政策課長
労働政策課としてまず考えるべきは、一つは、現在、特別支援学校にいる生徒をいかにストレートに一般就労につなげるか、もう一つが県内に8か所ある「障害者就業・生活支援センター」登録者への就労支援の取り組みと考えている。具体的には、まず「障害者職場体験ファーストステップ事業」により、特別支援学校の生徒の職場実習を県庁で実施し、一般就労に向けた意欲を高めていく。もう一つは、「障害者雇用連携プロジェクト事業」により、障害者就業・生活支援センターの登録者に対して、就労先や職場実習先を開拓して就労につなげていくことである。
（11）ぐんまＵ・Ｉターン強化支援について
清水委員
Ｕ・Ｉターン支援協力大学の登録目標50校とあるが、どのような活動を行っていくのか。
野口若者就職支援主監
現在、ジョブカフェの担当者が年間120～130校の大学を回っており、その中から県内出身者の多い大学50校程度を選んで集中的に支援する。具体的には、県の情報を優先的に提供したり、大学の就職担当者との交流を深めていきたいと考えている。
清水委員
この事業を行うことにより、今までと比べてどのくらいのＵ・Ｉターンを見込んでいるか。
野口若者就職支援主監
平成23年4月に県内の高校から東京の大学へ出た学生の数は把握できているが、その後の数値は把握できていない。そのため、東京の大学に新卒も含めて群馬県の学生がどの位行っているかの基礎調査から進めたい。
清水委員
一年間就職活動したが決まらず、東京に住んでアルバイトをしながら就職活動を続けたいが、大学は卒業する予定、という人もいる。そういった、この事業の条件に当てはまらないような人をうまく救えるような考え方や施策はないか。
野口若者就職支援主監
情報を出しても学校に来ない、また、卒業してしまうとなかなか連絡がとれない、そういった方々への支援に各大学は苦慮している。県では、本年1月19日、東京で「Ｕ・Ｉターン合同企業説明会」を実施したが、どうやって情報発信をしたらよいか大変苦労した。県内の新聞やジョブカフェに合同企業説明会のＰＲの告知を出すなどし、親御さんからのフォローで情報が得られるよう工夫もした。ＦＭ等さまざまな媒体を使ってもＰＲを行っている。
（12）買い物弱者対策について
清水委員
高崎市では、商店がなくなり買い物が困難な地域において、市が遊休地にスーパーを誘致したり、移動販売業者が食料品等を販売したりしている。県におけるこうした支援体制はどうか。
須藤商政課長
買い物弱者支援モデル事業では、商工団体やＮＰＯ法人等が行う宅配、移動販売、空き店舗を活用した店舗設置など、ビジネスとして継続できる買い物弱者支援の事業を市町村とともに支援している。事業の継続性が課題であるため、人件費等を補助対象経費とするほか、市町村が必要と認めれば中小企業者が行う事業も補助対象としている。
清水委員
移動販売業者から、ガソリン代の負担が大きいとの話を聞いているが、このモデル事業ではガソリン代は補助対象か。
須藤商政課長
ガソリン代や消耗品の経費も補助対象としている。
（13）大型観光キャンペーンの開催について
岩井委員
群馬の情報発信の観点から大型観光キャンペーンは有効であり、観光関係者からも次の開催を望む声がある。今後は大型観光キャンペーンにどのように取り組んでいく考えか。
鬼形ググっとぐんま観光推進室長
昨年度に開催された群馬デスティネーションキャンペーン（ＤＣ）、今年度に開催されたググっとぐんま観光キャンペーンと大きな盛り上がりを見せた。この機運をとぎらせることなく、来年度も継続して観光キャンペーンを開催していきたい。なお、次回のＤＣについては、できるだけ早期に群馬で開催できるよう取り組んでまいりたい。
（14）ぐんま大使、ぐんま観光特使について
岩井委員
観光イメージアップとしてぐんま大使が設置されているが、今年度の活動状況はどうか。
鬼形ググっとぐんま観光推進室長
ぐんま大使は平成20年度よりタレントの中山秀征さんと井森美幸さんにお願いしている。2人には今年度に開催された「ググっとぐんま観光キャンペーン」の総合ガイドブックに登場していただいており、ホームページ「ぐんま大使の部屋」にもコメントを寄せていただいている。また、それぞれラジオやテレビなどで群馬をＰＲしていただいている。
岩井委員
25年度予算が24年度と比較して少なくなっているが、ＰＲ活動に支障はないか。
鬼形ググっとぐんま観光推進室長
25年度は大使を起用したポスターをコンペで作成する予定である。減額はポスターデザインの制作費の精査によるものだが、若干削ってもこれまでと同レベルのものは維持できる見込みである。
岩井委員
ぐんま観光特使は何人いるのか。
根岸観光物産課長
ぐんま観光特使は、本県に縁があり、主に東京などの大都市で活躍している人にボランティアでなっていただいているが、最近は芸能人関係にもお願いしている。人数は現在118人であり、群馬を発信していただけるよう、これからも積極的にお願いしていきたい。
（15）群馬県優良企業表彰について
岩井委員
優良企業表彰は、従前の「1社1技術」に代わり始まったと記憶しているが、設置の経緯をもう一度伺いたい。
高橋産業政策課長
「1社1技術」は、平成11年度から22年度まで実施し、全体で約1,300社を選定してきた。より多くの企業の選定が目標であり、所期の目的を達したため、22年度をもって中止とした。今回の表彰は、23年度に制定した中小企業憲章を踏まえ、対象者を商業・サービス部門にも広げて創設したものである。
岩井委員
廃止された「1社1技術」の選定企業について、今後の支援はどうなっているか。
小林工業振興課長
選定済みの1,294社については、企業自らの判断で呼称やマークをそのまま使用していただいて差し支えないし、融資等のメリットも継続している。今後は、企業の総合的な経営力向上を支援するため、経営革新計画に誘導していきたい。
岩井委員
今回50社の応募があり、受賞企業数は11社とのことだが、この数は妥当なのか。また、新年度はどのような方針で実施するのか。
高橋産業政策課長
受賞企業数は、年度当初予定とほぼ同様である。もう少し多くの企業を選定してほしいとの推薦団体からの意見もあるため、来年度は、このような意見も鑑みながら受賞企業数を検討したい。
岩上委員
優良企業表彰の特典には県ホームページによる周知などいくつかあるが、年利率1.7パーセントの融資という特典は、受賞企業にどの程度使われているのか。
高橋産業政策課長
今回初めての表彰であり、特典についても今回初めて利用されるものである。表彰制度の一番のメリットは受賞によるステータスであり、従前の1社1技術事業でも企業イメージが非常にあがった。他にも展示商談会への優先的出展などの特典がある。
岩上委員
「融資利率年1.7パーセント以内」が本当に特典と言えるものなのか。もっと利率を低くするなど特典を検討した方が良いのではないか。
高橋産業政策課長
県の融資制度の利率の中では一番低いものであり、受賞企業の経営にもメリットがあるものと考えている。
根岸産業経済部長
融資利率はこれで目一杯である。表彰の特典は利率だけではなく、ホームページ等とのトータルなものと考えている。初めての表彰なので選定方法も含め見直すべきものがあれば検討したい。
（16）群馬がん治療技術国際戦略総合特区について
角倉委員
がん国際戦略総合特区は今回指定されなかったが、今後どのような対応をするのか。
高橋産業政策課長
担当である内閣官房と意見交換をしながら、指定されなかった理由に対する対応案を検討し、第4次申請をすることについても検討してまいりたい。
角倉委員
内閣官房からは指定されない理由として、「地元企業との連携実績が乏しい」と指摘されているが、そうではないということをどのように示していくのか。
高橋産業政策課長
県内企業は高い技術力を持っており、重粒子線治療施設の部品等の製造に参入できると考えている。また、サンデンや太陽誘電、沖電気、協和発酵キリンなど数多くの大手企業と地元企業との連携プロジェクトや産学連携などを盛り込んでおり、群馬県として、よりアピールをしていきたい。
南波委員
指定されなかったのは残念だったが、県選出国会委員にはどのように説明してあったのか。
根岸産業経済部長
民主党政権下の樽床総務大臣、自民党政権下の新藤総務大臣を知事が訪問した際、県選出の国会議員にも資料配付し、説明した。国会議員の方々にも応援してもらい感謝している。
（17）食品関連産業について
角倉委員
食品関連産業の発展に向けて、どのように取り組んでいくのか。
高橋産業政策課長
食品関連産業は、本県の製造品出荷額で自動車産業に次いで2番目に多い産業であり、現在の企業立地促進法に基づく基本計画では「健康科学産業」の中に位置付けている。本計画は今年度末に終期を迎えるため、見直しを行い「医療健康・食品産業」に名称変更し、計画にしっかり位置づけることとした。この計画に基づいて、日本政策金融公庫の低利融資などの優遇措置を活用することが可能である。また、食品関連産業は農業との関係も深く、6次産業など、今後成長が見込まれる分野であることから、その点にも力点を置いて取り組んで参りたい。
（18）サービス産業・情報産業の支援について
角倉委員
製造業に対する支援に比べて、サービス産業や情報産業に対する支援が薄いのではないか。
須藤商政課長
全産業共通の支援策の中で、制度融資や経営相談などにより支援している。サービス産業に特化した支援としては、サービスの高付加価値化や業務の効率化に取り組む事業者に対し、コンサルティングを通じて支援する事業を実施している。今年度は館林市とみなかみ町で行っており、新たな商品がマスコミに取り上げられるなど、成果も出ているところである。
角倉委員
サービス・情報産業は大きな可能性を秘めている。県施策の柱になり得ると思うがどうか。
須藤商政課長
国もＩＣＴの利活用による成長戦略を検討しており、県としても群馬県情報サービス産業協会などとも連携して考えていきたい。
角倉委員
食という観点で産業政策を考えることはできないか。例えば「食の産業技術センター」のようなものをつくり、県としてしっかり腰を入れて戦略的に進めてはどうか。
須藤商政課長
食という観点ではないが、先ほど答弁した「サービス産業生産性向上事業」において、昨年度は下仁田町と渋川市（伊香保）の飲食店を対象にコンサルタントを派遣するなどの支援をしてきた。今年度も館林市とみなかみ町の土産物店等で同様の支援を行っている。いずれも各地域の商工団体がやる気になって取り組んでおり、こうした形での支援であれば可能である。
根岸産業経済部長
産業技術センターでは研究員が51人おり、食品・バイオ関係では8人となっている。今年度、足かけ10年かけて県産酵母や県産酒造好適米「舞風」によりオール群馬産の地酒を開発し、発売にこぎ着けた。原子力研究開発機構との新酵母の開発も進めており、酒に限らず食品方面でも各企業や組合と連携して取り組みを進め、ブランド創出に頑張っている。
（19）富岡製糸場世界遺産登録後の県の観光戦略について
角倉委員
登録の盛り上がりを一過性で終わらせないための観光戦略について、どう考えているか。
根岸観光物産課長
登録後の観光戦略としては、指摘のとおり盛り上がりを一過性に終わらせないこと、そして観光客に県内を周遊してもらうことが大切であり、それにより地域経済を活性化させることが重要と考えている。そのため、まずは受入体制をしっかり整える。市町村・関係団体を含めオール群馬で取り組む必要があり、新年度できるだけ早い段階で関係者による会議を開催し、意見交換・役割分担などについて検討する。
（20）ＡＲ（Augmented Reality:拡張現実）技術を使った観光宣伝について
角倉委員
手軽にビジュアルに訴えたＰＲができ、効果が高い。こうした新たな観光広報に取り組んでほしいがどうか。
根岸観光物産課長
宣伝手段のひとつとして期待できると思っている。スマートフォンやｉｐａｄなどを持っていないと活用できないことが難点だが、前向きに検討していきたい。
（21）起業支援型地域雇用創造事業について
角倉委員
対象地域は県内全市町村と考えてよいか。
明石労働政策課長
国からは、対象地域は「地域の雇用を支えていた工場の閉鎖等により、雇用情勢が著しく厳しいと都道府県が認める地域など」において実施することと示されている。しかし、国に確認したところ、対象地域の選定基準や決定方法は、都道府県の判断により地域の実情を踏まえて設定することとされ、全県を対象としても差し支え無いとされている。したがって本県においては、昨年9月以降、依然として有効求人倍率が1倍を下回っていることなどから、全市町村を対象地域としたいと考えている。
（22）商工会の事務局長設置の補助について
角倉委員
平成27年から、商工会の会員が500人以下になると事務局長の人件費補助がカットされるとの方針が示されているというが、事実か。
高橋産業政策課長
事務局長については、これまでは一定の会員がいる場合に補助してきた。商工会連合会では、2年前に商工会改革基本構想を定めており、この中では、早急に合併とはならないにしても、会員数等が減少していることも踏まえて、指導員や事務局長の配置についても考慮することとなっている。事務局長についても、小規模事業者数が500人以下の小規模な商工会では、一定の期間内に廃止することとした。
角倉委員
以前の委員会でも、商工会を無理矢理合併させると様々な問題があると指摘した。会員が減少している商工会から事務局長がいなくなれば、商工会機能の減退に更に拍車がかかる。それが合併することで解消されるか疑わしい。そのことを踏まえて対応してほしいがどうか。
高橋産業政策課長
商工会は地域の核と認識しており、合併は地域の実情に応じて進むべきで、何が何でも合併とは考えていない。合併の前に9つのブロックで広域支援センターを立ち上げ、ブロックごとに高度な課題等に広域的に連携する方法をとっており、これらを上手く活用して頂ければと思っている。
（23）観光の相談窓口の一元化について
織田沢委員
11月定例会の一般質問で、観光窓口の一元化について質問したが、その体制と市町村への周知状況はどうなっているか。
安藤観光局長
窓口はすでに観光局に一本化している。市町村に改めて周知しているわけではないが、富岡製糸場の構成4資産所在の4市町には今年に入ってから県が足を運び、連携について意見等の聴き取りを行っている。また、連携会議の設置に向けて動いているところである。
織田沢委員
連携会議の設置について、関係市町の意向はどうか。また、観光業者との連携はどうなっているか。
安藤観光局長
連携会議は、おおむね設置することについて賛同してもらっている。観光団体の所へはまだ足を運んでおらず、まず構成資産のある4市町との意見交換等を経て段階的に行いたい。
織田沢委員
市町村ベースの問題と、観光業者など民間ベースの問題があるが、県が間に入り音頭を取らないと、せっかくの機会をオール群馬でビジネスとして活かせないのではないか。
安藤観光局長
新年度早々会議を立ち上げて、幅広く、関係団体も巻き込んでやっていきたい。
（24）ものづくり人材の育成について
岩上委員
「ぐんま明日の名工」の表彰制度創設はありがたい。国には「現代の名工」という表彰制度があるが、受賞者の弟子など、技術継承はどうなっているか。
金井産業人材育成課長
ものづくり離れが叫ばれる中、若年ものづくり人材の育成を図るため、今年度、「ぐんま明日の名工」を創設し、現在選考している。「現代の名工」については本年度までに105名が受賞され、他の技能者の模範として後継者育成に取り組んでいる。来年度には国の事業で優れた技能者を登録し後継者を育成する事業が始まるので、技能士会連合会と連携して後継者の育成に取り組んで行きたい。
岩上委員
現代の名工の技術を継承していくことについては、もっと取り組んでほしいがどうか。
金井産業人材育成課長
出来る限り取り組んで行きたい。また、県としては、技能者育成として、小学生を対象としたものづくり体感事業などに助成金を交付している。
（25）国の補助金の獲得について
南波委員
平成24年2月からの支援実績として、国の補助金獲得に大きな成果が出て良かった。25年度は景気対策として、より大がかりな補助金が出てくると思うが、県はそれを獲得するためにどうアピールし、そしてどう活かしていく考えか。
根岸産業経済部長
国の補助金では、平成24年2月からこれまで45社が採択され、設備投資や雇用の創出に役立った。国の補正予算では「ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金」で9千5百社程度採択すると聞いている。また、「円高・エネルギー制約のための先端設備投資促進事業」でも2千億円の予算が計上されており、両補助金とも、県内企業が相当数採択されるように積極的にサポートし、地域経済の活性化、雇用の創出に取り組んで行きたい。
南波委員
補助金獲得のための推進体制はどのようなものか。
高橋産業政策課長
今年1月10日に部内に補助金獲得のプロジェクトチームを立ち上げ、部内横断的に取り組んでいる。2月12日には公募前であったが、全国に先駆けて前橋市、太田市で説明会を実施した。近々に県、産業支援機関、金融機関等をメンバーとする共同支援隊を立ち上げる予定である。国の競争的資金であり、市町村や金融機関とも連携してしっかり取り組んで行きたい。
（26）中小企業金融円滑化法終了後の対応について
南波委員
経営力強化アシスト資金の融資対象者は、認定経営革新等支援機関の支援を受け、経営改善に取り組む事業者であるが、経営改善計画の策定が困難な事業者にはどのように対応するのか。
須藤商政課長
金融機関も認定経営革新等支援機関として認定されている。今後、金融機関は企業の抜本的な経営改善や事業再生を一層支援していくとしており、そうした際に利用してもらうことで、企業は資金繰り支援と経営改善支援をあわせて受けることが可能となる。また、経営改善計画の策定は産業支援機構の経営改善相談員や保証協会のサポート会議でも支援できる。セーフティネット対策の不足や改善点があれば、関係機関の連携で補っていきたい。
南波委員
借入金の返済負担が大きい企業については、例えば一定期間は利息だけを払い、元金返済を猶予するような方策はないものか。
須藤商政課長
中小企業支援ネットワーク会議は個別の商工会まで構成員としており、企業支援の情報を共有しスキルを高めることで個々の企業の状況に応じた経営改善支援が可能になると考える。
南波委員
商工会の経営指導員等を一層活用した方が良いと考えるがいかがか。
須藤商政課長
企業の経営改善支援には、商工会議所や商工会の経営指導員の活動に負うところが大きい。最近では、商工会連合会に売上向上策についての相談が寄せられるなど、企業にも経営改善に向けた能動的な動きが出てきている。こうした動きをしっかりと支援していきたい。
（27）新観光振興計画について
南波委員
計画期間が3年であり議決が不要となっているが、計画期間についてどう考えているのか。
根岸観光物産課長
県の総合計画と歩調を合わせるため、今回は期間を調整した。作成に当たっては、5月の段階から、委員会に進捗状況等を報告し、意見を反映して作成してきた。
南波委員
前計画の検証では、数値目標の未達が多く残念に思った。新計画では前回の反省がどのように活かされているか。
根岸観光物産課長
計画の柱立てを十分行ったほか、事業の効果検証に力を入れている。
南波委員
基本目標について、前回と今回は違う指標なのはなぜか。
根岸観光物産課長
国統計の制度変更や、国統計では分からない部分について、県調査を利用したりしている。
（28）観光審議会の委員について
南波委員
観光を提供する、またはあっせんする立場の委員が圧倒的に多く、利用する立場の委員が少ない。ニーズのくみ取り方が、どうしても宿泊重視、温泉地重視に偏ってしまうのではないか。
根岸産業経済部長
観光サービスの受け手といっても、ニーズにはバラツキがある。いろいろな調査を行いながらニーズの汲み上げを行い、両方の意見が出るようにやっていきたい。
（29）コンベンション誘致について
南波委員
コンベンション会場において、決められている開館時間を融通したり周辺の飲食店情報を紹介するといった、インセンティブを与えることについては、どう考えるか。
根岸観光物産課長
今年度、観光物産課にコンベンション誘致の相談窓口を一本化した。来年度は、ホームページで施設情報なども提供していく。このような情報を学会等に提供し、コンベンション誘致に努めたい。また、学会等をサポートするＮＰＯ法人があるため、連携していきたい。
南波委員
スポーツ振興条例ができるので、スポーツ大会の誘致についても同様に考えてもらいたいが、誘致による来県人数に応じて補助金を出すような制度も考えてほしいがどうか。
根岸観光物産課長
金銭的な支援については、検討しているところであるが、当面、高崎のコンベンション施設と一緒に仕組みを考えていく予定である。