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環境農林常任委員会（環境森林部関係・平成25年度）（平成25年3月8日）
1．開催日時
平成25年3月8日（金曜日）9時59分～15時46分
2．開催場所
403委員会室
3．出席委員
委員長：大林俊一、副委員長：高田勝浩
委員：腰塚誠、委員：塚越紀一、委員：久保田順一郎、委員：星野寛、委員：新井雅博、委員：水野俊雄、委員：金子渡
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）森林病害虫等防除対策について
金子委員
松くい虫による近年の被害状況はどうか。
井田森づくり主監
最大の被害量は昭和62年度の約1万9千立方メートルであるが、過去20年では平成18年度が約1万5千立方メートルであり、最近では1万立方メートル程度である。
金子委員
被害量の減少は、防除対策の奏功か、それとも松が食い尽くされたためか。
井田森づくり主監
その両方であり、濃淡を付けた対策を講じることで、守るべき松林は防除を行っているが、それ以外のところは被害により松がなくなっている状況である。
金子委員
今後、被害地の再生をどのように進めるつもりなのか。
井田森づくり主監
樹種転換を図るところもあれば、松林の景観を保全するため被害の少ない抵抗性マツを再造林するところもある。支援措置としては、従来の造林補助金を活用するほか、新設予定の「ぐんま緑の県民税」を充てることも検討対象になる。
金子委員
これ以上の被害拡大は予想されるのか。
井田森づくり主監
水平的な広がりはこれ以上ないと考えている。また、垂直的な広がりが心配されるが、松くい虫被害は標高600メートル程が限界と考えられており、爆発的な拡大は考えにくいが、先端地域の防除対策にはしっかりと取り組んでいきたい。
（2）林業作業道総合整備について
金子委員
路網整備の方針はどうか。
井田森づくり主監
整備目標は年間210キロメートルで、そのうち林道が10キロメートル、残りが作業道である。間伐等の整備エリアに1ヘクタール当たり100メートルの路網密度を確保することが望ましいと考えている。
金子委員
財源に「ぐんま緑の県民税」を充てる予定はあるか。
井田森づくり主監
条件不利地の要件や路網整備のあり方等について来年度中に検討する予定である。
（3）ＣＯ2排出権取引について
金子委員
世界的な排出権取引の状況はどうなっているか。
井田森づくり主監
欧州を中心に以前は活発に取引されていたが、リーマンショック後は低調になっている。排出権取引は万能薬ではなく、安易に頼ることには無理があると思う。
金子委員
Ｊ－ＶＥＲの動きについてどう考えるか。
井田森づくり主監
Ｊ－ＶＥＲと国内クレジットの2つの制度があるが、本年4月には両制度が統合される予定である。制度の理念的な部分は公表されているものの、具体的な内容は示されていないため、今後の動向を注視しながら検討していきたい。
（4）尾瀬のシカ対策について
星野委員
被害や対策の現状はどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
大清水湿原でのミズバショウ食害の他、ニッコウキスゲ食害、湿原の踏み荒らし等の被害がある。これまで「尾瀬国立公園シカ管理方針」に基づき、シカの排除を最終目標に環境省が対策をとってきたが、新年度からは県でも個体数調整を実施したいと考えている。
星野委員
シーズンに間に合わせる効果的な対策についてどう考えているか。
須藤尾瀬保全推進室長
くくりわな中心に効果的に対策を行うため、日光方面から尾瀬に入るルート上に設置する予定である。4月当初から取り組めるよう3月14日に関係者会議を開催し、協議会の態勢を整え、参加予定団体からの負担金を活用し対応していきたい。
星野委員
「鳥獣保護」という予算事業名では、地元の切迫感との温度差を感じるがどうか。
山口環境森林部長
「鳥獣保護」とするか「尾瀬保護対策」とするか検討した経緯もあり、予算事業名の変更も検討したい。尾瀬サミットでも早急な対策を求める意見があり、知事も緊急性が高いと認識している。地元の方に「被害が減少した」と実感してもらうため、4月から事業着手ができるよう尾瀬保護財団でも予算計上してシカ対策に取り組む予定である。
（5）尾瀬学校について
星野委員
宿泊費補助により、多くの学校の参加を見込めると思うがどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
平成23年度から、尾瀬内に宿泊した場合は2日分のバス代とガイド代及びガイドの宿泊代を補助対象として拡充した。来年度からは尾瀬山小屋組合の協力で尾瀬学校に限り宿泊費を減額していただける予定であり、これをＰＲして宿泊校増加につなげたい。
星野委員
山小屋組合にお願いするだけでなく、県側でも検討してほしいと思うがどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
宿泊費への補助は以前から要望もあり、今後検討していきたい。
水野委員
宿泊する場合と、しない場合の効果の違いはどうか。
須藤尾瀬保全推進室長
宿泊することにより夜間や早朝の自然観察が可能となる他、山小屋での宿泊では風呂で石鹸が使えないことなど、自然保護の取り組みを身をもって体験できるというメリットもある。
（6）「ＰＭ2.5」について
久保田委員
最近の状況はどうなっているか。
青木環境保全課長
1～2月の濃度は、日平均値で1平方メートル当たり10～20、高くても30マイクログラム程度であった。昨日は、前橋が48、太田が41、沼田が36マイクログラムと若干高かった。黄砂の確認情報もなく、本県の大気環境が悪くなっているという現状にはない。
新井委員
近隣他県における測定機器の設置状況はどうか。
青木環境保全課長
栃木7、埼玉13、茨城6、千葉13、山梨4、新潟2、神奈川6、東京77となっている。
新井委員
本県の測定局数を増設する必要があると思うがどうか。
青木環境保全課長
年間の平均的な数値を求める観点から3局での測定体制としていたが、注意報発令業務が加わったため、少なくとも西毛と吾妻には測定局が必要であり、工期に3ヶ月程かかるため4月早々にも発注して緊急に整備したいと考えている。
新井委員
環境災害といってもよい状況であり、早急に整備すべきだと思うがどうか。
山口環境森林部長
手続き上の課題もあるが、年度内には下準備をし、新年度早々には整備するようしたい。
水野委員
地面に落ちたものが再浮遊することはあるのか。
青木環境保全課長
あまりないものと承知しているが、そういったメカニズムさえも分かっていないのが現状であり、来年度の成分分析も含めて挙動を明らかにしていく必要があると思っている。
水野委員
注意報を発令するようだが、周知方法はどうするつもりなのか。
青木環境保全課長
現状の光化学オキシダント注意報と同じルートを活用することを考えている。
水野委員
ツイッター等を活用して周知してはどうか。
青木環境保全課長
現状でもいろいろな情報伝達ルートを確保しているが限界も感じており、今後、携帯やスマホなどの活用など、情報発信の仕組みについて課内で検討しているところである。
（7）優良種子確保について
久保田委員
少花粉スギの育苗計画はどうなっているか。
井田森づくり主監
少花粉スギの苗木を年間約25万本生産し、毎年、その分が適宜転換されている。今後も転換が進むような状況をつくることが大切であると考えている。
久保田委員
花粉の発生源対策の現状はどうか。
井田森づくり主監
スギ以外の樹種や少花粉スギへの転換があるが、木材価格が一定以上にならないと伐採が進まないことから、木材の需要拡大を図って価格を維持していくことが大切である。
（8）群馬県緑化センターについて
久保田委員
樹種による埋立地への対応性について実証はされているのか。
半藤緑化推進課長
焼却灰で造成したところであり、場所によっては客土が10センチメートル程で枯れてしまうことも心配したが、現在のところはどの樹種が育たないといった影響は出ていない。
久保田委員
新たな事業として可能性はあると思うか。
半藤緑化推進課長
現在の職員体制下では試験研究まで手が回らない状況であるため、今後、林業試験場との連携も考えていきたい。
（9）木材等生産振興対策について
塚越委員
事業の内容はどのようなものか。
田中林業振興課長
木材価格調査の実施や木材需給情報発信、間伐材の出荷奨励を図るための運搬経費支援、幼稚園や小中学校施設などの内外装木質化への助成、高性能林業機械や木材乾燥施設の導入に対する助成などである。
（10）きのこ試験について
塚越委員
ＬＥＤ照明を利用したマイタケ栽培に関する研究とはどのようなものか。
阿久沢林業試験場長
ＬＥＤ利用することでトータルコストの削減が期待されており、きのこ栽培への活用についても国と都道府県が連携して研究を行っている中で、本県がマイタケを担当している。蛍光灯と比較しても品質面では遜色なく、コスト削減は想定どおりの状況となっている。
（11）治山事業予算の区分について
水野委員
緊急治山事業と、その他の治山関係予算の区分はどうなっているのか。
松本森林保全課長
「緊急治山」は台風等により当年度に発生した災害に対応するため措置しておく予算で、「補助公共」は災害等で被災した箇所を翌年度以降に復旧するため、また、「農山漁村地域整備」は災害発生の恐れがある箇所について予防的に対策を行うため措置している予算である。
水野委員
「単独公共治山」と「治山災害関連」との区分はどうか。
松本森林保全課長
「単独公共治山」及び「治山災害関連」は、「補助公共治山」、「農山漁村整備」及び「緊急治山」の採択基準に満たない、小規模な災害対策を目的としている予算である。
水野委員
災害復旧費はどのような予算か。
松本森林保全課長
「治山施設災害復旧」は、過去に設置した治山施設が被災した場合の復旧経費として予め計上している予算である。
（12）赤城山麓鳥獣対策連携プロジェクトについて
水野委員
背景や全体像はどうか。また、各課の役割分担はどうなっているか。
下田自然環境課長
赤城山麓から山頂にかけ、農林業から自然環境までの各分野において、捕獲・防護・生息環境管理の3つの対策を連携しながら実施するものである。また、狩猟者が減少傾向の中にあって、捕獲効率を上げるような新しい方法を実践する。
阿久沢林業試験場長
シカにＧＰＳ首輪を取付け、インターネット回線等を通じリアルタイムで現在位置を表示するシステムについて、今年度、民間企業と共同で開発試験を行ったが、来年度は赤城山全体に広げてシカの生態把握や効率的捕獲に役立てる。
井田森づくり主監
林政課では防護施設を設置し、施設の効果をカメラにより調査する。
水野委員
成果や効果検証についてはどう考えているか。
土屋鳥獣害対策専門官
対策を進め、住民が被害の減少を実感できるようにするとともに、間伐地や新植地に集まるシカを防護対策と組み合わせて捕獲するなどの技術等も含め、県全体に普及していくことであり、関係課や市町村とも連携しながら事業を進めていきたい。
（13）群馬県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部改正について
水野委員
具体的な改正内容はどういったものか。
青木環境保全課長
土壌汚染対策に関する条例による知事の権限を、前橋、高崎、伊勢崎、太田の4市に委譲するものである。法律では74種類の施設を指定しているが、本県の条例で4施設を追加する規定を設けているため、4市の事業所についても同様に処理ができるようにするものである。
水野委員
県立高校跡地は対象となるのか。
青木環境保全課長
工業高校では法律で規定する74種類の施設に該当する可能性はあると思う。
（14）県民運動推進事業について
高田副委員長
事業の主眼とするところは何か。
戸塚環境政策課長
今日の環境問題は、県民の日常生活に伴って生ずる環境負荷が原因の1つになっているため、県民一人一人が環境に配慮した生活に取り組み、環境負荷が少なく、持続的に発展することのできる循環型社会を築いていくことが主眼である。
（15）一般廃棄物対策について
高田副委員長
今後、広域化を推進すべきと思うがどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
処理の効率化やダイオキシン対策などもあり、基本的には広域化を進めている。平成20年に「一般廃棄物広域化計画（マスタープラン）」を策定し、県内を9ブロックに分け、廃棄物焼却炉や粗大ゴミ等々の問題について目指すべき方向を示している。
高田副委員長
計画策定後、ブロックごとの協議を活発にするための誘導策はどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
協議会設立の前段階として準備会をつくっており、県が事務局として調整をしている。平成21年度に太田・館林地区で協議会が設立されており、平成24年度は藤岡・富岡地区で準備会ができた。また、吾妻・利根地区は準備会の前段階まで進んでいる状況である。
（16）クマによる剥皮被害について
高田副委員長
桐生市とみどり市におけるクマの地域計画による剥皮被害対策は許可捕獲となるのか。
土屋鳥獣害対策専門官
地域計画による捕獲は許可捕獲である。
高田副委員長
鳥獣被害対策における隣接県との連携はどうなっているか。
土屋鳥獣害対策専門官
栃木県・埼玉・長野県との連携を進めているほか、今後は新潟県との連携についても取り組んでいきたいと考えている。
高田副委員長
クマの剥皮被害に対しては、有害捕獲として認められるか。
土屋鳥獣害対策専門官
クマの生息地である森林における有害捕獲は認めづらい状況があるため、適正管理計画に基づく地域計画を作成し、個体数調整による森林内捕獲に進み出したところである。
高田副委員長
捕獲を積極的に進めるべきと考えるがどうか。
山口環境森林部長
適正管理計画に基づく桐生市とみどり市の捕獲上限頭数は12パーセント以内となっているが、激害地域においてはそれ以上の捕獲についても検討したい。
（17）県有林模範林施設費特別会計に係る借入金について
高田副委員長
県債償還金の利率内訳及び借入先はどうなっているか。
半藤緑化推進課長
拡大造林や再造林、計画造林により利率は異なっているが、償還元金の利率については、224万7千円が5パーセントで、残りが3.5パーセントとなっている。また、借入先は日本政策金融公庫である。
高田副委員長
借換債の対象となるよう、国に要望しているのか。
山口環境森林部長
借換できるよう以前から継続的に国に申し入れを行ってきたが、認められなかった経緯がある。
（18）林業公社における分収林事業について
新井委員
林業公社を解散することで、どの程度の経費削減効果があったのか。
山崎調整主監
日本政策金融公庫からの借入を早期弁済し、第三セクター等改革推進債に借り換えたことで、利払い分の約12億8千万円を軽減することができた。
新井委員
収支計画のシミュレーションに関して、今後毎年、県議会に報告すべきと思うがどうか。
山崎調整主監
事業を引き継ぐ「群馬県森林・緑整備基金」は県が出資する法人であり、その経営状況は毎年9月定例会で報告されているため、分収林事業の収支計画シミュレーションについても併せて報告したいと考えている。
（19）指定廃棄物処理について
新井委員
3月に国が専門家会議を立ち上げるとのことだが、県はしかるべき組織をつくる予定はあるか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
処理は国の責任で行うことになっているため、国の検討を待つ予定で考えている。
新井委員
各市町村に保管されている指定廃棄物のセシウム濃度は定期的に測定しているのか。また、8千ベクレルを下回れば、自由に処分できるのか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
濃度については定期的な測定は義務付けられておらず実施していない。ただし、周辺の空間放射線量については定期的に測定している。また、8千ベクレルを下回った場合でも、一旦、指定廃棄物に指定されると解除規定がなく自由に処分できない。
新井委員
保管された指定廃棄物を測定する必要があると思うがどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
今後、国や施設管理者と協議していきたい。
（20）残土条例について
水野委員
埋め立て事業者が不明となった場合、土地の所有者に対しても責任追及は可能なのか。
根岸不法投棄主監
違反を教唆等した者が当該土地の所有者であったときは、措置命令を掛けられることとしている。土地所有者には事業内容を把握してもらうことが重要であると考えており、埋立て等の状況を確認した上で指導していきたい。
水野委員
許可事業者や関係者に事態解決能力がない場合、県が行政代執行することもあり得るか。
根岸不法投棄主監
現に災害発生の恐れがあるときには措置命令をし、それが履行されない場合には、状況に応じて行政代執行も可能であると考えている。
高田副委員長
千葉県条例では、許可事業者は土砂搬入前に着手届といったものを提出するようであるが、本県でも同様の制度は考えているのか。
根岸不法投棄主監
許可場所に土砂を搬入しようとする場合に、事前に知事に届出をしなければならないという規定でもって、支障があった場合には搬入を中止することができ、それが千葉県の届出書と同様の効果をもつと考えている。
（21）浄化槽について
高田副委員長
浄化槽管理者に対する講習会の受講割合はどうか。また、土日開催の考えはどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
年間で合計55回の講習会を行っており、受講率は平成22年度で31パーセントであった。未受講者へのアンケートで、土日に講習があれば参加しやすいとの回答が多かったため、来年度は各環境（森林）事務所で年1回は土日開催したいと考えている。
高田副委員長
もっと土日に講習会を開催することが可能ではないか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
県民の利便性の向上にもつながるので、来年度の実施状況を踏まえ、なるべく多く開催できるよう検討したい。
高田副委員長
もっと積極的に検討すべきと思うがどうか。
山口環境森林部長
内部でよく検討したい。
高田副委員長
他県では講習会の受講後に補助金申請ができるといったケースも聞くが考えはどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
その情報は聞いているが、受講を補助金受領の条件にできるかどうかについては、慎重に検討しなければならないと考えている。
高田副委員長
県土整備部局の問題でもあるが、浄化槽排水を道路側溝へ流すのが難しい地域についての現状はどうか。
飯塚廃棄物・リサイクル課長
道路側溝は雨水を流すもので許容量があるという理由から、伊勢崎と館林の土木事務所管内は、直接流せず地下浸透ますをつけた後に放流することになっている。
高田副委員長
県内で統一基準がないのはおかしく、協議をしっかりすべきだと思うがどうか。
山口環境森林部長
担当部局としっかり相談したい。