文教警察常任委員会（教育委員会関係）（平成24年12月6日）

1．開催日時

　平成24年12月6日　10時00分～12時32分

2．開催場所

　302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑等

（1）第202号議案「公立学校職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例」について

質問：国では国家公務員退職手当法を改正する法律が11月16日に成立したが、これを受けて、県や県教育委員会では、今回の条例案の提出までに、教職員組合とどのような話し合いを行ったのか。

答弁：3つの組合のうち、群馬県高等学校教職員組合、群馬県教職員組合については、県職員の組合と一緒に県職連という形で、知事部局の方で話し合いを行い、教育委員会は全群馬教職員組合と話し合いをした。具体的には、11月21日から3回にわたって県職連とは話し合いを行い、全群教とは2回話し合いを行った。期間は短いが、話し合いをして条例は提案させてもらった。

質問：組合との話し合いでは合意できたのか。

答弁：組合側は合意できないということなので、こちらの責任で条例を提案させてもらった。

質問：話し合いの中で、組合側からはどのような意見があったのか。

答弁：民間との退職給付の差について、402万円というのが人事院が示した差であり、これを埋めるために下げられることはやむを得ないとの話であったが、時期の問題として、周知の期間が短いことから、時期を後ろに延ばせないかとか、引き下げの期間の9ヶ月ごとを1年に延ばせないかなどの意見があった。

質問：退職手当の算定に係る「調整月額」の説明に、「在職中の貢献度を反映させるために、職務経歴に応じて定められた額」とあるが、これはどのようなものか。

答弁：役職に応じて一月当たりの金額を決めて、一番高いところの60ヶ月分を計算する。一般的には、教諭は一月25,000円×60月で150万円、校長では200万円くらいになる。

（2）上毛学舎再編整備に係るスケジュールと検討状況について

質問：何年も前から議論しているのに、まだ建たない。ようやく企画提案の募集を始めたが、そのスケジュールと検討状況はどうか。

答弁：事業の実現可能性を確認できたことから、企画提案競技の公募を10月末に開始し、12月末で応募受付を締め切ることとした。年明けに審査し、最優秀提案者の選定を行い、年度中には優先交渉者を決定し、27年度春オープンを目指して努力したい。

（3）上毛学舎の各居室にバス・トイレを設置する必要性について

質問：公募条件に「勉学環境に適した装備とする」とある。私は標準装備として、居室内にバス・トイレを設ける必要があると思うがどうか。

答弁：水回り装備については、自由な提案を求めているが、いろんな観点の中の1つである。学生寮事業の継続性や通学利便性、再整備事業収支など他の審査項目も含め、提案内容をよく比較吟味し、総合的に判断したいと考えている。

意見：学生のためにどのような視点をもって建設するかということが問われる。バス・トイレ付きならば、個人のプライバシーを確保できるというメリットがある。一方で、都会に出て来た学生を孤立化させない、共同生活の場にするという考えもある。メリットデメリットがあるから慎重に考え、議会であまり足かせをかけないのが良い。

意見：このようなご時世だからバス・トイレ付きが良いとする考え方と、なくても良いとする考え方があると思う。だが、入ってくる人は、それでも良いという人が入ってくるわけである。学生各自に選択させることだから、自分はどちらでも良いと考えている。

意見：バス・トイレを付けようが付けまいが、入寮者が選択肢を持っている。その上でどうするかを考えるべきだ。どのようなアパートでも条件に合致すれば、入り手がいる。合致しなければ違うところを選ぶ。そこをベースに考えた方が良い。

意見：審査委員会の役割がある。「勉学環境に適した装備とする」という条件を踏まえ審査委員会が決めるのだろう。そこにあまり影響を与えてしまっては問題だ。

意見：各提案を見てみないと、今、バス・トイレ付きが良いかどうかだけでは、良い悪いの議論は難しい。

意見：こういう意見が常任委員会の中であったということを、しっかりと受け止めてもらいたい。

（4）教育委員会における教育委員会委員長の役割について

質問：教育委員長の役割は細かい個々の問題ではなく、教育を支える柱となる問題について、しっかりした発言、勇気あるメッセージを出すことかと思うがどうか。

答弁：教育の大きな将来や県民から負託される意見を受け止めて、教育行政を進める必要があると思っている。5年後を見据えた状況の中で教育を考え、道筋を示すことが教育委員長の仕事と考えている。

（5）児童生徒の交通事故に係る現状について

質問：高校生の交通事故の状況はどうか。

答弁：平成23年度の公立高校の事故件数は802件であり、うち775件が自転車によるものである。

質問：小中学生の交通事故の状況はどうか。

答弁：平成23年度の公立小学校の事故件数は295件であり、うち137件が自転車によるものである。公立中学校は344件であり、うち307件が自転車によるものである。

（6）高校生のバイク利用の実態と「3ない運動」の効果について

質問：「3ない運動」の現状について伺いたい。

答弁：「3ない運動」は、高校生の二輪車による交通事故死亡者が多かったことやＰＴＡからの要望等を踏まえて昭和57年から実施しており、実際に交通死亡者数は減少している。本県は原則禁止であるが、公立高校70校中43校が適用除外基準を定めており、111名が許可を受けている。

質問：乗らせないのではなく、必要とする生徒については、早く乗せて交通安全教育を図っていくことが大切であり、教育委員会が「3ない運動」と言っているのは、実態にそぐわないと思うがどうか。

答弁：高校生全体の中で111名だけ限定して許可している状況は、「3ない運動」実践中ととらえているが、スローガンとしての「3ない運動」をどうするかより、二輪車による交通事故が起きないようにすることが大切であり、この問題については、高等学校ＰＴＡ連合会や学校、公安委員会と協議していきたいと考えている。

（7）スクールカウンセラーの小学校への配置状況と効果について

質問：現在の配置状況とその効果について伺いたい。

答弁：平成20年度から配置を開始し、平成24年度は、全体の54％である178校に配置しており、主に不登校、いじめの問題で大きな成果をあげている。

（8）東毛地区にアイススケート場を建設する要望について

質問：平成24年2月定例会に「東毛地区アイススケート場建設に関する請願書」の提出があり、趣旨採択されている。早期に実現を図ってもらいたいと考えているがいかがか。

答弁：整備をするしないや、いつ頃等具体的な話ができる段階ではないが、地域の要望や実情等、また、競技性等を総合的に捉え、全体計画の中で引き続き検討していきたい。

（9）特別天然記念物カモシカの食害被害への対応について

質問：カモシカの食害被害が拡大しており、農林業関係者を悩ませている。縦割り行政の弊害もあると思うので、対策の窓口を一本化できないか。

答弁：カモシカ食害対策については、国は文化庁、環境省、林野庁が所管し、その三省庁合意で取扱いが決まっている。

質問：鳥獣被害が止まらない状況の中で、何とか良い方法を考えてもらいたいがどうか。

答弁：県庁内では自然環境課が中心となって、文化財保護課、技術支援課、農村整備課、関係市町村、学識経験者等による検討の結果定められた「群馬県カモシカ適正管理計画」により、対策を講じている。検討会は毎年開催され、実態に即した検討を行っている。

（10）高等学校の部活動で使用するマイクロバスの導入について

質問：現在まで、どのような検討を行ってきたのか。

答弁：教育委員会の関係課で現状や課題について検討を行った。一番大きな課題は教員の負担が増えることによって、結果として生徒の安全が確保されないということである。今後、解決策を詰めながら校長会の意見も踏まえたうえで、受入れる方向で検討していきたい。

（11）高校再編における富岡高校及び富岡東高校の進捗状況について

質問：高校再編における富岡高校、富岡東高校の進捗状況はどうか。

答弁：現在、3地区で検討が進められており、今年度については、「教育関係者検討会」、「学校関係者検討会」を開催し、ＰＴＡ、同窓会の方々や市町村教育長、小中学校長、高等学校長等との話し合いを行っている。

（12）徳島県におけるコンビニエンスストアと連携した「いじめ」に対する取組について

質問：いじめに対する徳島県の取組に関する記事を見たが、本県の状況はどうか。

答弁：徳島県の取組は、コンビニエンスストアと連携協定を結び、いじめの通報をするというものである。本県では、平成21年3月から、地域活性化包括連携協定を順次コンビニエンスストア等と締結し、子育ての支援及び青少年の健全育成の項目の中で深夜帰宅指導などについて連携しており、今後、包括協定を所管している関係部局と協議し、スピード感をもって検討していきたい。

（13）平日に行われたイベントに、児童生徒が授業を欠席して参加することについて

質問：平日の午後に、県主催で「ぐんまちゃんダンス公開審査」が実施され、児童生徒が参加していたと聞いているが、このことについて教育委員会としてどのように考えるか。

答弁：一般論としては、就学を最優先すべきであると考えている。事前に相談があれば、教育活動に直接結び付かないものについては、好ましくない旨、伝えている。

質問：今後、このようなことがないよう改善できないか。

答弁：児童生徒の参加が見込まれる場合には、事前に相談するよう関係課に申し入れていきたい。

（14）前橋商業高等学校のビジネス総合科の募集定員が男女で異なることについて

質問：前橋商業高校のビジネス総合科の定員が男女で異なり、男子が160人、女子が80人であるが、区別している理由は何か。

答弁：前橋商業高校については、商業科の時代は、定員が男子200人、女子40人であり、男女比が不均等であったが、前橋東商業高校との統合により是正され、現在に至っている。県教育委員会としても、適切な募集定員を策定すべく、検討していきたいと考えているが、今までの学校の背景やこれから受検する中学生の状況等もあるので慎重に進めていきたい。

（15）公立小中学校の耐震化の状況について

質問：Is値0.3未満がまだ58棟あり、市町村によってもばらつきがある。笹子トンネルのような安心安全を脅かす事故も起こる中、市町村に対してどのように指導・支援しているのか。

答弁：県教委としては、機会ある毎に市町村に耐震化の推進を働きかけている。国も耐震化が遅れている市町村に対しては、積極的に働きかけている。国庫補助の活用を含めて、引き続き、市町村に早期の耐震化をお願いしていきたい。

（16）県内の学校のスキー教室における県内のスキー場の利用状況について

質問：2月議会の本会議で、スキー場の利用促進について、県内の学校のスキー教室については、できるだけ県内のスキー場を利用すべきではないかという質問があったが、今年度の状況はどうか。

答弁：今年度、スキー教室を予定している学校は、小学校が33校、内1校が県外で実施、中学校は49校、内36校が県外で実施、高等学校については13校、内4校が県外で実施している状況である。本年度の実施については、変更は難しいところもあり、次年度以降の県内実施に向けて今後も、引き続き働きかけを続けていきたい。

（17）全国学力・学習状況調査における成績上位県の取組に係る評価について

質問：成績上位県の取組について、どのように評価し、また、取り入れていく考えはあるか。

答弁：一昨年、常任委員会の県外調査に同行し、秋田県の取組を直接拝見した。その状況を校長会で紹介したところ、熱心にその取組を進めている学校もある。今後も参考になる取組があれば、小中学校の校長にしっかり伝えていきたい。