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総務企画常任委員会（総務部関係・平成25年度分）平成25年3月11日
1．開催日時
平成25年3月11日10時00分～15時38分
2．開催場所
401委員会室
3．出席委員
委員長：舘野英一、副委員長：井下泰伸
委員：関根圀男、委員：黒沢孝行、委員：福重隆浩、委員：萩原渉、委員：茂木英子、委員：原和隆
4．欠席委員
なし
5．主な質疑
（1）地方公務員の給与削減について
井下副委員長
国からの給与削減要請に関して、現在どのような議論がなされているか。
萩本人事課長
管理職員の給与削減について、今年度実施している措置を継続するため今議会に条例改正をお願いしたところである。総務大臣から要請があった地方公務員の給与削減については、全国的な問題として全国知事会なども対応を協議しているところであり現時点で方針は決まっていない。
井下副委員長
給与削減によって生じる財源を地域の復興や元気づくりのために充てるようなことができないか、前向きな協力をお願いしたいと考えるがどうか。
萩本人事課長
知事が本会議で答弁したように、県民サービスに与える影響や全国知事会の動向等、諸情勢を踏まえながら、今後適切に検討してまいりたい。
（2）地域振興調整費について
井下副委員長
地域振興調整費の利用状況はどうか。
佐藤総務課長
平成24年10月末現在で、県が執行したものが85件、市町村へ補助したものが14件、団体へ補助したものが58件、合計で157件の利用があった。要望のあったものについては、既存予算の中で対応できている。制度の周知については、各県民局で年度当初に市町村や関係団体に説明を行うとともに、ホームページに掲載し、活動を考えている団体が活用できるように周知を行っているところである。
（3）消防学校の食堂給食について
井下副委員長
業者の選定はどのようにしているのか。
中山消防保安課長
希望する業者から企画書を提出させ事前審査を実施のうえ選定し、施設の使用を許可している。なお、平成25年度からは3年間の施設の使用を許可している。
井下副委員長
希望する業者はいくつあったのか。
中山消防保安課長
平成25年度から平成27年度分は3業者、平成23年度と平成24年度分は、それぞれ2業者が希望していた。
（4）消防救急無線のデジタル化について
関根委員
総務省の訓令により、平成28年5月までに消防救急無線のデジタル化整備を進めなければならないが、整備費用とスケジュールはどのようになっているか。
中山消防保安課長
総事業費は設計段階で約90億円を予定しており、整備スケジュールは平成24年度に実施設計を行い、平成25年度から平成27年度にかけて整備を進めて、平成28年5月までに運用ができるように計画している。
関根委員
共同で整備する消防本部と単独で整備する消防本部の内訳はどのようになっているか。
中山消防保安課長
共同整備の消防本部は、高崎、沼田、渋川、藤岡、富岡、吾妻の6消防本部で、単独整備の消防本部は、前橋、桐生、伊勢崎、太田、館林となっている。
関根委員
指令センターの設置場所はどのようになっているか。
中山消防保安課長
共同整備の消防本部は高崎消防に、単独整備の消防本部はそれぞれの消防本部に指令センターを設置する予定である。
関根委員
活動波と共通波はデジタル整備されるのか。
中山消防保安課長
両方ともデジタル整備を実施する。
関根委員
今回、1億円の予算となっているが内容はどのようになっているか。
中山消防保安課長
平成25年度は前橋を除く10消防本部で災害発生時等に活用する共通波の整備を予定していることから、1団体あたり1千万円、10団体分で合計1億円の支援を予定している。なお、今回の支援の目的は、県民の生命を守るために広域災害や大規模事故が発生した場合に、共通波を活用した消防の広域的な活動ができる体制整備を目指し政策的に支援を行うものである。
（5）消防団員確保対策について
茂木委員
平成25年度の事業内容はどうなっているのか。
中山消防保安課長
若い消防団員が少なくなっていることから、特に若者をターゲットに、消防団員募集の広報啓発活動を計画している。具体的にはインターネットを活用した広報、学生への広報、成人式での広報や起震車のラッピングなどによる広報を予定している。また、応援団結成事業としてぐんまちゃん用の法被や纏を作成するとともに、啓発用グッズとして配布する団扇を作成し、イベントに参加するなどしながら、あらゆる場面をとらえＰＲをしていきたい。
茂木委員
消防団長等からの意見として家族や事業所の理解が課題であると聞いている。また、県有施設の優待なども検討できると思うがどうか。
中山消防保安課長
消防大会で、消防団員の配偶者や消防団員を雇用している事業所の表彰を行っている。県有施設の優待については、検討を進めていきたい。
（6）県庁舎の運営管理費について
萩原委員
県庁舎の運営管理費について、少しずつ予算が減少しているが理由は何か。
中野管財課長
県庁舎の運営管理費として主なものには光熱水費と管理委託費があり、平成24年度は東日本大震災でワイヤーがエレベーターの突起物に引っかかり停止したことから、エレベーター設備保全業務委託において改修を実施したが、来年度は実施しないため減少している。
萩原委員
駐車場棟の駐車システム保守点検委託費の中には、誘導員の人件費も含まれるのか。また、管理委託費の中身は何か。
中野管財課長
駐車場棟の誘導員は、県民駐車場等誘導業務として別途委託している。また管理委託業務の主なものとしては、平成25年度予算額は、中央監視・電気設備保全業務が約9千6百万円、防災設備保全業務が約4千2百万円、空調等機械設備保全業務が約2億円、駐車システム保守点検業務が約9千3百万円などである。
萩原委員
以前機械式駐車場の廃止等を含めた県庁周辺交通環境整備計画について提案したが、その後の検討状況はどうか。
中野管財課長
県庁舎周辺の公共交通機関の状況については、バスの運行状況を含め、調査を行ったところである。また、西側道路の拡幅については平成26年度中に整備されるとのことであるので、関係課に、県庁西側の整備計画について意見照会を行い、25年度を目途に検討を行うこととしている。なお、駐車場棟については、新庁舎建設に際してのコンサルの基本構想案は地上6階建ての自走式駐車場であったが、周辺環境への影響などから見直しを行い、現在のような形になった、とのことであるので、こうした点も踏まえながら機械式駐車場のあり方について検討してまいりたい。
（7）「チャレンジウィズぐんま」について
茂木委員
事業の内容はどのようなものなのか。
萩本人事課長
知的障害を持つ方に適した業務を県庁内の各所属で切り出し、集約した上で担当してもらうというものである。具体的には、県庁で知的障害を持つ方を5名程度雇用し、文書集配、封筒詰めやシュレッダーなど、個々では少ないが県庁全体でまとめれば一定の業務量になるものを集約した上で担当していただこうというものである。雇用期間は最長で3年間を想定しているが、この間にスキルを身につけていただき、民間企業等への就労などに繋げていきたいと考えている。
茂木委員
雇用する障害者を支援する「ジョブコーチ」のような者を置く予定はあるのか。
萩本人事課長
とりまとめ役となる責任者は配置したい。また、文書の集配などについては、現在、嘱託職員が行っている部分もあるので、そういった職員とも協力しながら実施していくことで、その後の民間企業への就労に繋げていきたい。
茂木委員
民間企業等への就労に繋げていく部分については、具体的にはどのように考えているのか。
萩本人事課長
人によって出来ることは千差万別かと思うので、3年間の中でその人その人に合った形でレベルを上げていきたいと考えている。また障害者就業・生活支援センターや特別支援学校などの機関とも連携を取りながら進めていきたい。
（8）第19号議案「群馬県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」及び第22号議案「群馬県職員の給与の特例に関する条例の一部を改正する条例」について
黒沢委員
第19号議案と第33号議案に対する意見を「適当である」とした根拠は何か。
菊間人事委員会事務局管理課長
当委員会の勧告に基づいたものである。
黒沢委員
勧告は民間との比較に基づいたものか。
菊間人事委員会事務局管理課長
国と同様の措置であることや、本県の傾向も考慮して判断したものである。
石坂人事委員会事務局長
昇給については給与システムの問題であり、国家公務員等との均衡を考慮し、総合的に判断した結果、適当であると判断したものである。
黒沢委員
第22号議案について、人事委員会勧告に基づかない措置が、5年も続くことになることをやむを得ないとするのは何故か。
石坂人事委員会事務局長
これまで61年の長きにわたり第三者機関としての人事委員会の勧告は概ね守られてきたが、この5年間の社会経済情勢は過去に比して激変しており、意見のなかで「強く望む」としたのは人事委員の気持ちの表れである。
黒沢委員
人事委員会の役割が重要になっているが、認識はどうか。
石坂人事委員会事務局長
給与について人事委員会が果たす役割は非常に大きく、職員だけでなく、市町村や関係団体など様々なところに影響するものと認識している。
（9）公平委員会の状況について
黒沢委員
公平委員会は、現在県下市町村でどのような状況になっているか、総括的に聞きたい。
深代市町村課長
公平委員会は、県内市町村並びに一部事務組合に設置されている人事機関であり、職員の勤務条件に関する措置要求の審査や不利益処分に関する不服申立ての裁決又は決定、職員の苦情処理が主な役割になっている。
黒沢委員
公平委員会が不服申立ての審査や苦情処理をしたという事例は、つかんでいるか。
深代市町村課長
過去3年間で、21年度に不服申立てが2件、22年度に1件、23年度は苦情処理が4件と聞いている。
黒沢委員
公平委員会をもっと機能させる必要があると思うがどうか。
深代市町村課長
元々の役割が、措置要求や不服申立てなど職員側の行動に伴って事後的に処理する機関であり、自ら主体的にという機関ではないため、やや存在が目立たないところがあると思う。市町村課は町村会等が実施している公平委員研修の講師を務めるなどしており、このような機会を通じて、その存在意義を認識してもらえるように努めてまいりたい。
黒沢委員
公平委員会の事務は県の人事委員会に委託できるとされているが、そういう理解でよいか。
深代市町村課長
そのとおりである。
（10）地方公務員給与の削減要請に係る問題点について
黒沢委員
国が地方交付税を削減する形で、地方公務員給与の削減を求めてきたことに関して、地方交付税法第17条の4に基づき、総務大臣に対して「申立て」を行うべきではないか。
笠原財政課長
この申立て制度は、交付税の算定に当たり地方の意見をより的確に反映するとともに算定の過程を明らかにするため、平成12年度に創設された。実際の運用では、地方財政計画の単価と交付税算定単価の乖離の是正を求めるものなど技術的な内容がほとんどであった。今回はこれまで運用されていたケースとは次元が異なる問題であり、地方としては、「国と地方の協議の場」などを 通じて国に要望してきたところである。
黒沢委員
今回のケースは正に交付税の算定に係る問題と思う。地方6団体による動きと同時並行で県として同法に基づく「申立て」を行うべきではないか。
笠原財政課長
これまで、この制度は毎年9月に地方から意見を聴取し、それを翌年度の算定に反映させている。今回の場合、既に申立て期間が過ぎており、また給与削減が地方財政対策の大枠の中で示されているに過ぎず、算定の根拠までは不明であることから今の時点で算定方法に対して具体的に意見を申し立てることは困難である。しかしながら今回の地方交付税の問題は地方財政にとって非常に大きな問題であり、しっかりと意見を申し上げていく必要があるため、知事会や地方6団体として対応してきたものと認識している。
岡野総務部長
地方交付税法17条の4は、もともと地方交付税制度を地方の実情に合ったものとするために創設されたと承知している。現時点では地方財政対策の大枠が示されているのみで、具体的な算定内容に対して意見を申し上げていくことは難しい面がある。具体的な算定根拠等が示された時点で、内容を精査し、対応を検討してまいりたい。
（11）政策、予算、人員配置のバランスについて
黒沢委員
政策と予算と人的配置はどのようにしてバランスをとっているのか。予算編成は夏頃から検討が始まり、その後、人事配置の検討が行われていると認識しているが、人事、財政、総合政策室等はきちんと連携して進めているのか。
佐藤総務課長
政策と予算・定員・人事配置については、基本的には連携して進めている。具体的に組織については、予算編成と同じタイミングで各部から要求を出してもらい、例えば、ある部局で新たな事業を行う場合、予算がいくらか、そのために人が何人必要かという形で予算の検討と組織の検討は並行して進められる。予算査定を通じて事業の必要性が議論されるがその検討内容を共有し、定員を検討している。その後、具体的な人員配置を人事課で行うことになる。
黒沢委員
まず、政策があって、そのための事業の予算があって、人員配置がなされるものと考えているが、そういうことでよいか。
佐藤総務課長
政策は、それを実現するための各事業から成り立っており、予算要求は基本的に事業単位で行われ、それに応じて組織定員も検討している。
（12）地震防災戦略について
福重委員
資料によると関東平野北西縁断層帯主部による地震の場合、対策後の死者数が、1,569人であるが、これは戦略の対策を全て実施するとこの数になるということか。
入内島危機管理室長
戦略の対策を実施して積み上げると、死者数を1,569人に減らすことができ、減災効果としては50％と見込めるとしたものであり、この他に重点施策の実施や評価計算に反映されない対策により減災目標としては60％を設定したものである。
福重委員
目標達成のためには、国から予算を持ってきて財源確保を行うなど強いリーダーシップをもって取り組むべきと考えるがどうか。
入内島危機管理室長
関係部局と連携してしっかりと取り組んでいきたい。
（13）収入証紙による納付方法の見直しについて
福重委員
全庁的な検討会を設置して検討するとのことであったが、どのように行ったか。
横川会計課長
主管課次長を構成員とする検討会を設置して、今年度は4回の会議を開催した。このなかで新たに導入する払込書の説明を行い、この払込書を含め証紙以外の納付方法を選択できるように各部局に働きかけて検討を行った。回を重ねるごとに各部局の県民の利便性向上への理解が深まり、最終的には県全体での見直しにつながったと考えている。
福重委員
払込書とは、どのようなものか。
横川会計課長
納付後、領収証書のほかに領収済証明書が交付されるのが特徴で、この領収済証明書を申請書に貼付して、申請することができるものである。
福重委員
県立高校の受検料は払込書を使用できるということであるが、その他の手数料等はどうか。
横川会計課長
これまで証紙でしか納付できなかった608手数料等のうち、478手数料等で払込書が使えることになる。建設業法や特殊車両関係の手数料等でも証紙と併用して払込書が使用できる。
福重委員
今回の見直しは県民目線の観点で取り組んだものであり、大幅に見直しが進んだと思っているが、これを通過点と考えてほしい。ペイジーやネットバンキングが利用できる時代であるので、今後、これらの納付方法を含めた検討も必要と思うがどうか。
横川会計課長
今年度の見直しは途中経過であり、来年度も引き続き、納付方法が証紙のみのものの検討や、今回の見直しの効果等についても検証する必要があると考えている。また、納付方法も多様化しているので、そのような点もよく研究しながら進めていきたい。
福重委員
証紙売りさばき所の県ホームページの掲載について、現在は、リニューアルして「24時間購入できる売りさばき所」などの一覧があるが、分かりやすく改善したのか。
横川会計課長
以前は地域ごとの一覧表のみであったが、昨年12月から新しい分類の一覧表も掲載し、県民により分かりやすくなるよう改善を行った。
（14）職員のメンタルヘルス対策について
茂木委員
本県の長期病休者に占めるメンタル疾患の割合はどうか。
阿部総務事務センター医監
平成23年度の長期病休者の内メンタル疾患は28名で、職員数に対する割合は0.66％となっている。
茂木委員
全国的な割合は、また近県の状況はどうなっているか。
阿部総務事務センター医監
全国値は1.19％、栃木県は1.03％、茨城県は1.41％となっている。
茂木委員
本県の場合、産業医と保健師が大きな役割を果たしていると聞いているが、次年度も同じ体制で対策を進めるのか。
阿部総務事務センター医監
来年度も産業医、保健師とも現状の体制で対策を進める予定である。
茂木委員
重篤になる前の相談や上司の気づきが重要であるが、職場の環境作りをどのように行っているか。
阿部総務事務センター医監
自治研修センターと連携し、新採職員や新任係長等に対する階層別研修を実施している。また、管理監督者に対しては早期に職員の不調を発見できるよう年3回の研修を行っている。
（15）職員の特定健康診査及び特定保健指導について
茂木委員
特定健診の目標値と受診率はどうなっているか。
阿部総務事務センター医監
平成23年度の特定健診の目標値と受診率は、組合員が97.0％の目標に対し受診が96.7％、被扶養者が67.8％に対し42.0％となっている。
茂木委員
特定保健指導の目標値と受診率はどうか。
阿部総務事務センター医監
特定保健指導は、組合員が41.0％に対し29.3％、被扶養者が33.2％に対し2.0％となっている。
茂木委員
特定保健指導後の状況把握に努めているか。
阿部総務事務センター医監
特定保健指導を受けた者については、翌年度の特定健康診査や定期健康診断の数値を見るなどして指導後の状況把握を行っている。
（16）職員のがん検診について
茂木委員
目標値と受診率はどうか。
阿部総務事務センター医監
目標値は全がん50％である。平成23年度の受診率については、胃がんが70.2％、大腸がんが76.4％、乳がんが51.6％で目標値を上回っているが、肺がんは13.1％、子宮がんは44.5％となっている。
茂木委員
職員の目標値をさらに上げるべきと思うがどうか。
阿部総務事務センター医監
目標値を上げることは必要であると思うが、すぐに上げるのではなく、検診の必要性をまずは職員によく訴えることが重要であり、その結果として受診率が上がることが望ましいと考える。
（17）前橋市元総社町の東芝南県有地について
萩原委員
この土地の周辺の開発状況について、県の捉え方はどうか。
吉澤財産活用推進室長
東芝跡地にショッピングセンターができたり、大型薬局ができるなど、発展しつつあると認識している。なお、県有地の有効活用の観点から、昨年の秋から公募による一時貸付けを行っており、現在、土地の一部を2社に貸し付けている。
萩原委員
住宅供給公社と協力して、住宅地として一日も早く活用してはどうか。
吉澤財産活用推進室長
国の合同庁舎の移転先用地として、前橋市からの依頼等に基づき取得した土地であるので、引き続き前橋市と協議中である。その後については、住宅地としての活用についても一つの選択肢として検討したいと思う。
萩原委員
この土地の取得から現在までの経緯はどのようなものか。
吉澤財産活用推進室長
前橋市からは、国の合同庁舎の移転先用地として取得してほしいとの依頼を受けていたが、具体的な使途が決定していない中で、先行取得という形で平成5年に土地開発基金で取得した。国の合同庁舎については中央公民館跡地に移転することが平成21年に決まったが、県としては今のところ利用計画がないため、前橋市と全体的な土地の利用について協議している。
萩原委員
前橋市による利用は期待できないので、周囲の開発状況を踏まえて、住宅地としての活用を迅速に進めてもらいたいと思うがどうか。
吉澤財産活用推進室長
この土地も含めて市町村との協議が必要な土地もあるが、スピード感を持って売却や活用を進めていきたい。
（18）未利用地等活用・処分の検討状況における旧高崎競馬場の扱いについて
福重委員
売却又は利用について継続検討する土地の中に「旧高崎競馬場」が含まれているが、この土地については、コンベンションセンターを造るという方針が決まっているのだから、「売却又は利用について継続検討」に含めるのはおかしいのではないか。
吉澤財産活用推進室長
旧高崎競馬場については、コンベンションセンターを造ることが決定したので今後削除したい。今後は、売却に向けて検討しているものとそれ以外の活用を検討しているものを分けて表示するようにしたい。
（19）公会計制度改革について
原委員
新公会計制度導入の必要性について、どう考えるか。
笠原財政課長
新公会計制度について、本県では平成20年度決算から貸借対照表等の財務書類を作成している。現在「総務省改定モデル」が本県を含む41道府県、「総務省基準モデル」が3県、独自方式が東京、大阪などとなっている。国の会計も含め、統一的なルールが決まっていないなどの課題があるため、現在、総務省が対応を検討中であり、その推移を見守っているところである。公会計制度は県財政を県民に分かりやすく説明するためのツールの一つと考えており、よく研究して参りたい。
（20）社会保障と税の一体改革における地方単独事業について
原委員
社会保障と税の一体改革で、消費税の増税がされることとなったが、地方の財源確保の観点から、地方単独事業についてもその財源として位置づけるよう求めていくべきではないか。
笠原財政課長
社会保障・税の一体改革においては、増収分にかかる国と地方の配分を議論する中で、子ども医療費無料化などの地方単独事業をどう評価するかが大きな論点であった。年金や、医療、介護など、国の制度運営にかかる費用が社会保障関係費のベースとなるが、地方単独事業も国の制度と重なり合って、県民に適確なサービスが提供されることから、その適正な評価について、国と協議してきた結果、増収分の地方への配分につながったと認識している。ただし、これらの単独事業は、交付税の基準財政需要額の算定において、きちんと考慮されないと地方の実収入は増えないため、他県とも歩調を合わせて国にしっかりと要望していきたい。