文教警察常任委員会（警察本部関係・平成25年度分）平成25年3月8日

1．開催日時

　平成25年3月8日　9時58分～13時38分

2．開催場所

302委員会室

3．出席委員

　委員長：井田泉、副委員長：臂泰雄
　委員：中村紀雄、委員：須藤昭男、委員：大沢幸一、委員：狩野浩志、委員：大手治之、委員：金井康夫、委員：藥丸潔、委員：小川晶

4．欠席委員

　なし

5．主な質疑

（1）第1号議案「平成25年度群馬県一般会計予算」について

須藤(昭)委員
　平成25年度当初予算における警察費予算は、前年度当初予算と比較して約15億円減額されているが、その内訳や理由について伺いたい。

羽鳥会計参事官
　警察費の減額については、警察管理費が最も多く約13億円であり、人件費で約7億円、施設整備費で約5億円となっている。人件費の減額理由は、大量退職による給料等の自然減であり、施設整備費の減額理由は、渋川警察署新築整備及び高崎警察署耐震補強工事に関するものである。

須藤(昭)委員
　警察官の大量退職期を迎えて、人件費の自然減の傾向は今後も続くのか。

羽鳥会計参事官
　今後数年間は続くものと見込まれる。

須藤(昭)委員
　ベテラン警察官の能力を活かせる再任用制度の運用状況はどのようか。

細田警務部長
　再任用者の数は、毎年概ね10人前後である。給与が現役の7割程度に下がる一方、仕事内容が変わらないため、採用者数の増加はないが、今後は増やしていきたい。

大沢委員
　国際人材育成事業について、海外研修でブラジルに2ヶ月間派遣するとのことだが、予算計上額150万円で十分なのか。

細田警務部長
　海外研修費用については、警察庁の警察大学校に附置されている国際警察センターにおいて実施している海外研修を参考に算出している。

中村委員
　県内における来日外国人犯罪の検挙状況について伺いたい。

関組織犯罪対策統括官
　平成24年中における群馬県内の来日外国人の検挙状況は、238人、1,071件であり、国籍別では、中国、ブラジル、ベトナム、ペルー、フィリピンの順となっている。

中村委員
　ストーカー対策として貸し出す機器の機能や利用状況はどのようか。

大平生活安全部長
　被害者の位置情報を知らせるもので、現在、25台整備されており、来年度15台増設し40台になる予定である。現在整備されている25台については、ほぼ全て貸し出されている状況である。

大沢委員
　運転免許証の即日交付の現状及び今後の拡大計画について伺いたい。

木村交通部長
　更新運転免許証の即日交付は、総合交通センターと7警察署で実施しており、平成25年度は安中警察署、さらには新築移転予定の渋川警察署において開設を予定している。その他の地区は、体制や施設等の環境が整備できた段階で実施していきたい。

大沢委員
　運転免許証の交付に係る認知機能検査の具体的方法について伺いたい。

木村交通部長
　認知機能検査は、満75歳以上の方が免許更新を受けようとする際、受検が義務付けられており、受検した結果は第1・2・3分類に区分され、このうち第1分類と判定された者が一定の違反をした場合は、臨時適性検査を受けることとなる。なお、満75歳未満の者でも認知症の疑いのある者を発見した場合、臨時適性検査を行っている。

狩野委員
　交通安全施設の維持管理について、各署の標識標示の点検・維持管理など、警察ではなく民間でできるものは、民間に委託するべきと考えるがいかがか。

木村交通部長
　全国的には、民間委託を取り入れている所もあることから、予算などを踏まえて、来年度には導入できるように検討したい。

大手委員
　被留置者に要する費用の内容について伺いたい。

細田警務部長
　医療費、布団のリース代等の管理費、食糧費などである。

大手委員
　被留置者の収容人数及びそのうちの高齢者の比率はどのようか。

細田警務部長
　平成24年中の被留置者の収容人数は、日本人、外国人等含め、実員数が約2,400人であり、延べ人員では、約8万5,000人である。このうち、65歳以上の高齢者が、全体の約9パーセントを占めている。

（2）第35号議案「群馬県警察本部の組織及び定員に関する条例の一部を改正する条例」について

須藤(昭)委員
　平成25年度に9人が増員となるが、階級の振り分け、区分等について伺いたい。

高橋総務参事官
　増員分の9人は、サイバー犯罪取締り要員7人、暴力団対策要員2人であり、その階級の振り分けについては、警察法施行令に定める階級別定員の基準により決定される。

須藤(昭)委員
　女性警察官の階級別人数構成はどのようか。

上原警務参事官
　女性警察官の階級別人数は、平成25年4月1日時点の見込み数として、警部6名、警部補27名、巡査部長69名、巡査177名の合計279名と見込んでいる。

（3）公訴時効が撤廃された未解決事件の状況について

中村委員
　公訴時効が撤廃された未解決事件の状況について伺いたい。

正田刑事部長
　該当となる県内事件は10件で、うち7件が捜査本部設置事件である。

（4）犯罪被害者に対する支援について

小川委員
　犯罪被害者に対して、具体的にどのような方法で支援をしているのか。

細田警務部長
　警察では、公安委員会から早期援助団体として指定を受けている「すてっぷぐんま」と連携しながら、被害者への情報提供や医療費、転居費用などの経済的負担を軽減するための支援などを行っている。また、専門的な技術を有する職員によるカウンセリングや自宅の警ら活動などを行っている。

小川委員
　相談及びカウンセリングの件数、また、そのうちの性犯罪被害者の割合について伺いたい。

細田警務部長
　平成24年中における事件相談件数は、約1,500件で、そのうち、性犯罪者の方からは60件の相談を受けている。カウンセリングは48件行い、そのうち31件が性犯罪被害者である。

（5）性犯罪の再犯防止対策について

小川委員
　性犯罪は特に再犯率が高いと聞いているが、再犯防止の対策について伺いたい。

大平生活安全部長
　再犯防止対策として、法務省から、子どもに対する性犯罪により服役し出所する者の情報提供を受け、対象者を把握し、警察官が面談等を行う再犯防止措置制度を運用している。

小川委員
　性犯罪の被害者は、犯人の出所により不安感が高まるが、その対策について伺いたい。

大平生活安全部長
　被害者支援については、組織で広範囲の支援活動を推進しており、相談にも対応している。また、ストーカー犯罪の被害者にも110番登録支援等、保護対策を図っている。

（6）110番の受理状況について

小川委員
　受理状況及び携帯からの通報件数について伺いたい。

小山地域部長
　平成24年中の総受理件数は14万8,005件で、年々増加傾向にあり、1日平均約400件、3分33秒に1件を受理している。携帯電話からの110番通報は10万1,803件で、全体の68.8パーセントを占め、10年前と比較して11.5ポイント増加している。

小川委員
　いたずらや緊急性がない通報は、どのくらいあるのか。

小山地域部長
　平成24年中における緊急性のない通報件数は4万868件で、全体の27.6パーセントを占めている。緊急性がない通報は全体では減少しているが、誤接続が増加している状況にある。

（7）飲酒運転による事故の現状と対策について

藥丸委員
　飲酒事故の現状について伺いたい。

木村交通部長
　平成24年中の飲酒事故は、101件、前年比マイナス10件、死者は5人、前年比マイナス1人、負傷者は140人、前年比マイナス7人といずれも減少している。

藥丸委員
　平成25年4月から導入される飲酒取消講習について伺いたい。

木村交通部長
　一般の取消処分者講習が連続2日間、13時間で行うのに対して、飲酒取消講習は、第1日目の講習から30日後に第2日目の講習を行い、その間、受講対象者には、毎日の飲酒量などを日記に記載させ、適度な飲酒量を自己管理していくことを支援するものである。

（8）県内の警察関係施設におけるＡＥＤの整備について

金井委員
　県内の警察署、交番及び駐在所におけるＡＥＤの設置状況はどうか。

細田警務部長
　平成17年から県費で整備し、15警察署、5分庁舎、本部等で合計30台を設置しているが、交番・駐在所への設置はしていない。

（9）高齢者の交通事故防止に向けた民生委員との連携について

大手委員
　高齢者の交通事故防止に向けた民生委員との連携状況について伺いたい。

木村交通部長
　昨年12月26日に、県民生委員児童委員協議会に対し、また、本年1月18日に、市町村民生委員児童委員協議会に対し、交通部長名の書簡により、高齢者の交通事故防止対策への協力依頼を行っている。県下には、4,085人の民生委員がいることから、今後も、高齢者の事故防止対策について協力依頼し、積極的な情報発信・情報の共有化を図っていきたい。

（10）取調べの可視化の現状と課題について

中村委員
　取調べの可視化の現状について伺いたい。

正田刑事部長
　取調べ可視化の中で、警察における被疑者取調べの録音・録画については、平成21年4月から全国警察において裁判員裁判対象事件の自認事件について試行を実施し、昨年4月からは、否認事件も含めるとともに、必要と認める都度、録音・録画を実施するなど対象を拡大し、さらに5月からは、知的障害者の取調べに関しても罪種を問わず試行対象として実施している。

中村委員
　取調べの可視化の課題についてどのように考えているか。

正田刑事部長
　録音・録画の試行に対する効果については、警察庁で公表している検証結果によると、効果があるとする回答が約9割であるが、その反面、諸事情を考慮すると、録音・録画の実施が取調べによる真相解明に支障を及ぼす恐れがあることにも留意が必要と考えている。

（11）女性警察官による24時間相談受理制度の概要について

須藤(昭)委員
　平成25年度から、女性警察官による24時間体制での相談の受理が開始されるということだが、その概要と狙いについて伺いたい。

細田警務部長
　広報広聴課に女性警察官3人を増員し、女性の相談に応じるものであり、狙いは、刑法犯認知件数は減少しているものの、凶悪犯罪や強制わいせつ事案は増加し、子どもや女性に対する声かけ事案も増加していることから、より広く相談がされるのではないかということと、きめ細やかな対応を図ることである。

須藤(昭)委員
　夜間は総合当直で受理するということだが、その時間も女性が勤務しているのか。

高橋総務参事官
　相談係が三交替勤務をするほか、本部総合当直に女性警察官が組み込まれるように配置する。相談係は、相談室で勤務し、その者が仮眠後は、本部総合当直で女性警察官が受理するなど、間隙のない体制とする。

（12）高校生の自動車免許取得状況と早期免許取得の必要性について

須藤(昭)委員
　平成24年中の高校生の自動車免許取得状況について伺いたい。

小井土運転免許課長
　高校生の免許取得者の統計はない。平成24年中の運転免許証新規取得者は、約2万5千人であり、うち約8千人が高校生の卒業する3月に集中している。

須藤(昭)委員
　教育委員会は3ない運動を唱えているが、初心運転者の事故率が高いことへの対策としても、早期免許取得を認める必要性があると考えるが警察の見解はどうか。

木村交通部長
　3ない運動は、二輪車に限ってのものであると承知しているが、教育委員会の認識では、四輪車も含まれているようである。この点について、教育委員会に見直しを行うよう申し入れている。

（13）ゾーン30の取組状況について

狩野委員
　ゾーン30の平成25年度の取組予定について伺いたい。

木村交通部長
　平成25年度は8箇所を予定しており、通学路対策と連動し積極的に取り組んでいきたい。

狩野委員
　1地区にかかる予算はどのくらいか。

木村交通部長
　指定地域の広さによって予算は異なるが、警察及び道路管理者分を合わせて一地区約200万円と想定している。

（14）県警ヘリコプターを1機から2機体制とした場合の効果について

狩野委員
　県警ヘリコプターは、災害対策や犯罪捜査等において非常に有効であり、現在の1機体制からもう1機増やした方が良いのではないかと考えるがいかがか。

小山地域部長
　増機することとなると、職員を現在の7名体制から増員する必要がある。また、県警ヘリの購入費用は1機当たり約5億4千万円であり、ヘリの格納庫を増設するなど施設面も整備しなければならいことから、全国的な配備状況も考慮し、検討したいと考えている。

（15）効果的な交通取締りのための道路管理者との連携について

臂副委員長
　運転者が違反をしやすいような場所が判明した場合は、何か対応しているのか。

木村交通部長
　そのような場所が判明した場合は、規制標識を大きくしたり、路面表示をカラーリングするなどして対応している。

臂副委員長
　交通違反が多い場所については、道路管理者と連携して環境を改善していくべきと思うがいかがか。

木村交通部長
　交通取締りについては、交通事故の多い場所や交通量等を考慮して行っている。交通事故が発生した場合には、道路管理者と合同で現地診断しているが、定期的なものではないことから、今後は道路管理者と情報を共有する観点からも、協議の場を設けるなど連携して取り組んでいきたい。