産経土木常任委員会（産業経済部関係）（平成25年4月25日）

1．開催日時

　平成25年4月25日　11時08分～11時58分

2．開催場所

　群馬県公社総合ビル6階第1会議室

3．出席委員

　委員長：須藤和臣、副委員長：桂川孝子
　委員：南波和憲、委員：岩井均、委員：織田沢俊幸、委員：岩上憲司、委員：伊藤祐司、委員：あべともよ

4．欠席委員

　委員：角倉邦良、委員：清水真人

5．主な質疑

（1）冊子「平成25年度産業経済部施策概要」について

伊藤委員
　今年度からパワーポイント版に変更され、年度途中の更新が可能となったとのことだが、いつ改訂したか分かるようにしてほしいがどうか。

戸塚産業政策課長
　裏表紙にバージョンを記載しているが、表表紙に記載するなどして、分かりやすくしたい。

（2）ＴＰＰについて

伊藤委員
　ＴＰＰに関連して、がん治療技術国際戦略特区申請を例にするが、地元企業との連携が乏しいとの国の指摘に対して、重粒子線治療施設部の部品を県内企業に優先発注することとしたようだが、ＴＰＰに参加するとそのような考え方は通用しなくなるのではないか。

高橋産業経済部長
　県内で展示会や商談会を開催し、地元企業の技術力をアピールすることにより、三菱電機などとのニーズとシーズのマッチングを行うものである。そのようなマッチングの結果としての優先発注になるので、ＴＰＰが締結されても問題ないと考える。

伊藤委員
　現在、住宅リフォーム助成制度は地域内の企業に発注することが条件だが、ＴＰＰに参加すると、そういった地域の経済対策がやりにくくなるのではないか。

高産業経済部長
　県の行う工事や物品等の発注も競争入札が原則だが、入札参加に色々な条件を付けられるので、ＴＰＰに参加しても地域にお金が回る仕組みをつくれると考える。

（3）国の補助金の獲得について

桂川副委員長
　国の補助金の獲得では、情報ネットワークを張っている優良企業は補助金を取りやすく、その余裕のない企業は受けにくい状況である。そのような状況を改善できないものか。

戸塚産業政策課長
　ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金などへの対応であるが、国の発表の後、直ちに説明会を何回も開催したことにより、県内企業への周知が図られ、その結果、一次締切り分の申請件数では、東京都などを抑え1位になったと考えている。今後もできるだけ企業に周知が行き渡り、余裕を持って申請ができるよう努めていきたい。

桂川副委員長
　国だけでなく、県の支援についても補助金があれば更にステップアップできるのに、対応できず締切りが過ぎてしまう企業があると聞いているが、このような状況をどう考えるか。

戸塚産業政策課長
　産業政策は様々なチャンネルでＰＲに努めているが、個々の企業にまでは行き届かない現状も承知している。今回「産業経済部施策概要」をウェブ化したことから、いろいろなチャンネルを活用して、できるだけ中小企業者に周知が図られるよう努めていきたい。

（4）次世代産業コーディネート事業について

桂川副委員長
　次世代産業への進出は、利益を出すようになるまで時間がかかるなど、かなり難しいと思う。当該事業は、今までの事業分野の転換を支援するものだと思うが、これまで、どのような事例があるか。

田口工業支援課長（産業支援機構）
　この事業は、県の次世代産業振興戦略会議に基づいて支援機構に置いたコーディネーターを中心に、次世代自動車産業、ロボット、健康科学、環境・新エネルギー等の分科会ごとに勉強会や展示会への出展をすすめていこうという取組である。昨年度から始まった事業であり、事例はまだない。今年度は成果を出していきたい。

桂川副委員長
　この事業を1年間やってきて、がん治療技術国際戦略総合特区で事業が始まる際、新しい分野に企業を導き、支援していくやり方が上手くいく感触はあるか。

高橋産業経済部長
　今回の特区のプロジェクトには、次世代産業振興戦略会議のメンバー等、県内大手企業や中小企業が取り組む事業についても盛り込んでいる。がん特区というツールを活用し、国の補助金等の獲得や、中小企業が入りやすいような規制緩和の要望等にも取り組んでいきたい。

（5）がん特区申請に係る取組内容について

桂川副委員長
　がん特区で育成する放射線の人材は、がん治療のための人材か、先端医療機器を開発するための人材か。

高橋産業経済部長
　インフラ輸出をしようとする場合は、放射線腫瘍医や医学物理士等が必要となるので、そういう人を群馬大学や県民健康科学大学で育成しようとするものである。

桂川副委員長
　放射線治療の人材の育成計画はどうなっているか。

高橋産業経済部長
　重粒子線治療施設は、世界でもまだ6カ所しかなく、世界に40カ所ある陽子線施設が重粒子線に置きかわるだけでも相当の人材が必要になる。本申請では、今後5年間で、放射線腫瘍医、医学物理士、診療放射線技師を各30名育成しようとするものである。

桂川副委員長
　医療機器メーカー等の研究機関の誘致は素晴らしい考えだが、医療機器メーカー等はがんだけではない。研究機関の誘致と今回のがん国際戦略総合特区の戦略は一緒のものか。

高橋産業経済部長
　がん特区申請では重粒子線を中核に据えているが、製薬メーカー等も誘致して、群馬県を医療産業の集積地にしたいと考えている。特に群馬大学は総合病院であり、重粒子線治療と外科手術、免疫療法等いろいろの組み合わせで治療できるのが特徴である。今回の特区申請は、重粒子線を中核に、そういうものも入っており、誘致と特区申請は、一緒のものである。

（6）大手企業向け展示商談会の商談件数について

織田沢委員
　商談件数の内容はどのようなものか。

小林工業振興課長
　商談件数は出展企業のブースに訪問した方との商談成立、試作・見積依頼、後日訪問約束、名刺交換等に関するものである。開催直後、1ヶ月後、6ヶ月後、1年後の各時点ごとに集計している。

織田沢委員
　そのような意味での商談件数は不自然な数字であり、実績件数をふくらませているように感じるが、これまでの商談成立件数はどれくらいか。

小林工業振興課長
　これまでの商談成立総数は86件、成約総額は約2億6,000万円である。内訳は、平成20年度のトヨタ自動車が11件で1億289万円、平成21年度のスズキが6件で2,098万円、平成22年度の日野自動車が21件で3,592万円、シャープが1件で10万円、ホンダが17件で1,440万円、平成23年度の日立製作所が10件で2,291万円、日産自動車が12件で5、193万円、平成24年度のデンソーが6件で572万円、マツダが2件で648万円である。