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厚生文化常任委員会が県内調査を実施しました(平成26年4月24日)
1 調査目的
厚生文化常任委員会所管事項より、保健医療対策の充実について県内調査を実施し、今後の本県施策の進展に役立てます。
2 調査期日
平成26年4月24日(木曜日)
3 調査項目
国立療養所栗生楽泉園(吾妻郡草津町)
国立療養所栗生楽泉園は、1932年(昭和7年)12月に当時の「らい予防法」に基づき開設された隔離型療養施設であったが、現在は「らい予防法」の廃止に伴って、ハンセン病の元患者の方々の療養のための開かれた施設として厚生労働省の所管により運営されています。
施設入所者数は、開設当初の昭和8年には100人弱程度だったものが昭和19年には1,335人とピークを迎えたが、それ以後は徐々に減少に転じて、現状では100人程度となっています。
また、全国のハンセン病療養所の中で、唯一、栗生楽泉園内に作られた重監房(特別病室)に関しては、平成25年度中に復元に向けた調査が行われ、本年4月30日に国立ハンセン病資料館(東京都東村山市)の分館として、園の敷地内に「重監房資料館」がオープンする予定です。
ついては、今後のハンセン病対策への認識を深めるため、当該施設の現状等について調査しました。
栗生楽泉園にて
4 出席委員等
委員長:井田泉、副委員長:原和隆
委員:南波和憲、委員:岩井均、委員:伊藤祐司、委員:あべともよ、委員:高田勝浩、委員:金子渡、委員:小川晶