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医療・介護・福祉施設は、診療報酬など公定価格で運営されており、物価高騰の影響を価格転嫁できず厳しい経営状況となっています。こうした施設の物価高騰対策を支援するため、「物価高騰対策に取り組む医療・介護・福祉施設支援金」を支給します。
支援金を申請した各施設で物価高騰に対して取り組んでいるもの及び取り組む予定があるものを、他施設でも参考になるよう公表します。
県内に所在する医療機関、薬局、介護施設、障害者施設、救護施設等
事業・施設、提供するサービス種別等の区分に応じた金額を支給します。
詳細は「7(1)支給要綱-別表(単価表)」を御確認ください。
支給は1施設・事業所あたり1回限りです。
令和4年12月15日(木曜日)~令和5年1月31日(火曜日)
様式第1号「物価高騰対策に取り組む医療・介護・福祉施設支援金支給申請書(以下、支給申請書)」及び添付書類(振込先の通帳の写し)等を電子メールまたは郵送によりご提出ください。
※支給申請書の様式は事業区分ごとに分かれています。
※電子メールでご提出の場合、件名に「物価高騰対策支援金申請(施設名)」と記載してください。
申請受付は終了いたしました。
申請受付は終了いたしました。
終了いたしました。
支援金を申請した各施設で物価高騰に対して取り組んでいるもの及び取り組む予定があるものを、他施設でも参考にできるよう公表します。
※回答があったもののうち、一部を掲載。今後、随時更新する予定です。