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令和5年度生活保護施行事務監査(特別監査)の実施結果について(地域福祉課)

更新日:2024年6月21日 印刷ページ表示

報道提供資料(桐生市特別監査実施結果) (PDF:867KB)

桐生市に対して、下記のとおり実施した生活保護施行事務監査(特別監査)を実施し、実施結果をとりまとめましたので公表します。

1 監査結果通知日

 令和6年6月19日(水曜日)

2 調査結果等

 別紙「令和5年度生活保護施行事務監査(特別監査)の実施結果について(概要)」のとおり

3 再発防止に向けた県の取組

  • 要保護者に必要な情報を適切に伝えられるよう、説明資料「生活保護のしおり」を改訂し、県内福祉事務所に周知した。(令和6年4月12日)
  • 県内福祉事務所に対して、特別監査結果を踏まえた留意事項を通知した。(令和6年6月19日)
  • 「権利擁護」に重点を置いた講義や事例検討等の実施等、研修の充実を図る。
  • 従来、国の要綱に基づき、定められた項目について、事務手続きの適否を中心に実施してきたが、特に権利侵害に繋がりやすい項目については、検査数を大幅に増やし、要保護者の生活維持の観点を重視した監査を行う。

【別紙】令和5年度生活保護施行事務監査(特別監査)の実施結果について(概要)

1 特別監査実施の背景

・桐生市において、生活保護に係る不適切な対応が明らかになった。
 (分割支給・預かり金・保管していた認印の使用等)
・過去約10年間で被保護人員数が半減するなど、全国の傾向と大きく異なる状況があった。
 (月平均被保護人員数:平成23年度1,163人→令和4年度547人)

2 特別監査日程

・6日間〔令和6年1月17日(水曜日)、18日(木曜日)、19日(金曜日)、2月6日(火曜日)、7日(水曜日)、8日(木曜日)〕

3 特別監査の目的及び実施方法

  • 生活保護行政がより適正かつ効率的に運営できるよう指導・援助する。
  • 監査は、関係書類の確認及び関係職員からのヒアリングにより行う。

4 特別監査の個別調査事項

・(1)面接相談、(2)分割支給、(3)却下及び取下げ、(4)開始ケース、(5)廃止ケース

5 特別監査の主な視点

  • 面接相談において、不必要な指導や扶養の強要等、申請権を侵害する対応は行っていなかったか。
  • 判明しているもの以外に、過度な分割支給や当月内に生活保護費を全額支給していない事例はないか。
  • 却下・取下げ、開始・廃止の決定は適正に行われていたか。

6 特別監査の対象期間及び確認件数等

  • 対象期間:平成30年4月から令和5年12月まで(一部抽出調査あり)
  • 書類確認件数:計830件(調査事項間で重複する場合あり)
  • ヒアリング職員:計11人(調査時点における桐生市福祉課の現職員)

7 調査の結果

(1)不適切な対応について(主なもの)

 ◆桐生市公表済み(令和5年12月18日)の事案
 <1>当月内に保護費を全額支給していない事案…生活保護法第31条第2項に違反
 (市の主張:一度支給した保護費を市が預かる…地方自治法第235条の4第2項に違反)
 <2>過度な分割支給
 (<1><2>については新たに判明した事案なし)
 <3>市が保管している認印の使用(件数の特定困難)
 ◆新たに判明した事案
 <4>窓口支給日と異なる日付を受領簿に記載
 <5>行方不明の親族名で提出された「扶養届」で収入認定

(2)被保護者数の減少について

 以下のことが、被保護者数減少の一因であると考えられる。

  • 急迫状況にも関わらず申請に至らない事案や申請に条件があると誤解させるような対応など、申請権の侵害が疑われる事案が多数あり【申請数の減少】
  • 境界層該当措置に係る却下決定について、仕送りの強要が疑われるものや実態が把握できない事案が多数あり【保護開始件数の減少】

※境界層該当措置…介護サービス利用中の方が、本来の利用者負担額より低い基準を適用すれば生活保護を必要としなくなる場合に、特別に低い基準を適用する制度。手続きとして生活保護申請の却下が必要。

8 是正改善事項

 今後桐生市が生活保護業務をより適正に実施するため、主に以下について是正改善の措置を講ずるよう指示
(1)面接相談から保護廃止に至るまで、要保護者の権利を尊重した対応の徹底
(2)必要な規定の整備、内部牽制機能の強化による組織的な運営管理の実施
(3)支援に必要な情報の聴取と正確な記録の徹底
(4)権利尊重に関する研修実施や、経験や役職に関わらず積極的な研修受講など、人材育成を強化