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平成29年4月に教育公務員特例法の一部が改正されたことに伴い、県教育委員会では、同法第22条の3第1項に規定する「校長及び教員としての資質の向上に関する指標(教員育成指標)」を策定しました。
この指標は、教員等が教職生活全体を俯瞰し、その職責、経験及び適性に応じてどのような資質を高めていかなければならないのかを明確にしたものです。
教員育成指標の策定に当たっては、教育公務員特例法第22条の5に規定する「群馬県教員育成協議会」を設置し、平成29年6月及び9月に協議会を開催しました。協議会は、教員養成を担う大学の代表、市町村教育委員会の代表、中核市教育委員会、校長会、PTA、民間の方の代表で構成し、育成指標及び育成の在り方等について協議を行いました。
「ライフステージごとの教員育成指標」(教諭等)と「校長の資質向上のための指標」の2つの指標を策定しました。
小学校、中学校、高等学校、特別支援学校を対象としました。
「ライフステージごとの教員育成指標」については、以下のように4つのキャリア段階(教員の成長に関する段階)を設定し、それぞれの段階で求められる資質能力を示しました。
「ライフステージごとの教員育成指標」においては、「基礎的素養」の他、「学習・教科経営等」、「生徒指導・学級経営等」、「学校経営」の各項目について、キャリア段階ごとに求められる資質能力を示しました。
「校長の資質向上のための指標」においては、「基礎的素養」、「学校経営」、「学校教育の管理」、「教職員の管理・育成」の各項目について、求められる資質能力を示しました。