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※令和5年3月24日 質問及び回答一覧を更新しました。
ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業運営業務
別添「令和5年度ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業運営業務委託仕様書」のとおり
契約締結日から令和6年3月15日(金曜日)まで
8,484千円(消費税及び地方消費税相当額10%を含む)とする。
次の条件を全て満たしていること。
令和5年3月17日(金曜日)から令和5年4月7日(金曜日)まで
令和5年3月31日(金曜日) 午後5時まで(必着)
令和5年4月7日(金曜日) 午後5時まで(必着)
令和5年4月中旬
令和5年4月下旬
令和5年4月下旬
本プロポーザルの参加や企画提案書の作成に係る質問を下記のとおり受け付ける。なお、審査に係る質問は受け付けない。
公募開始日から令和5年3月31日(金曜日)午後5時まで(必着)
ア 様式
「様式4 質問票」
イ 提出方法
件名は「ニューノーマルに対応した県産農畜産物PR事業運営業務プロポーザルに関する質問(事業者名)」とし、電子メールにて提出すること。また、電子メール送信後に必ず電話(027-226-3129)にて着信を確認すること。
群馬県農政部ぐんまブランド推進課 販売戦略係
メールアドレス:aic(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
質問書受付日の翌日から起算して3営業日(土・日曜日、祝日を除く)を目処に、電子メールにより回答する。ただし、質疑の内容によっては、公平性を担保するため、回答内容を県ホームページに公表することがある。
番号 | 質問内容 | 回答 |
---|---|---|
1 | 仕様書の【アウトカム】(5)にある、昨年度比という表記を受けての質問。 今回の事業での「ECサイト」とは、指定のサイトがあるのか? https://www.pref.gunma.jp/site/houdou/26231.html 上記URLサイトにて、昨年度の送料無料キャンぺーンを拝見したが、今回もこちらの「食べチョク」および「ポケットマルシェ」を活用しての事業を想定されているという理解でよろしいか。 |
本事業では、昨年度に実績のあるサイトを含めたさまざまなECサイトを想定しており、指定のサイトはありません。 なお、仕様書の【アウトプット】と【アウトカム】は、あくまで想定であり、受託事業者からの提案をもとに県と協議の上、決めさせていただきます。 |
本プロポーザルへの参加を希望する事業者は、次の書類を期限までに提出すること。
ア 企画提案書表紙(様式5)
イ 企画提案書(様式任意)
企画提案書には次の内容を必ず記載すること。
(ア)業務実施体制(会社所在地、会社概要、過去の実績も記載すること)
(イ)提案内容(目標設定を含む)及びスケジュール
(ウ)費用積算(見積書)
・積算項目は、次の項目を大項目項目とし、小項目は提案内容に沿ったものとすること。
・見積書の宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、数量(単位)、消費税及び地方消費税額を明記すること。
(エ)その他必要な資料
ウ 添付書類
(ア)応募資格に関する申告書(様式1)
(イ)消費税に係る課税事業者または免税事業者届出書(様式2)
(ウ)暴力団排除に関する誓約書(様式3)(※注)
(エ)登記事項証明書(現在事項全部証明書)(※注)
(オ)直近の決算に係る財務諸表(※注)
(カ)会社概要等事業者の概要がわかるもの(パンフレット等)(任意様式)
※注 ウ、エ及びオについて、「令和4年度または令和5年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」搭載者は提出不要とする。
ア 提出部数
10部
※基本的にはA4判とし、正本1部と副本9部とする。ただし、上記(1)アの企画提案書表紙は1部とする。
イ 提出方法
正本1部は電子メール(PDFファイル)にて提出すること。また、副本9部は郵送又は持参にて提出すること。
※電子メール送信後に必ず電話(027-226-3129)にて着信を確認すること。
ウ 提出期限
令和5年4月7日(金曜日)午後5時まで(必着)
エ 提出先
群馬県農政部ぐんまブランド課販売戦略係
住所:〒371‐8570 前橋市大手町1-1-1(群馬県庁19階)
メールアドレス:aic(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えてください。
書面審査
ア 趣旨・目的の理解に関すること(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
イ 企画提案内容に関すること(企画力、実現性・具体性、構成内容、オリジナリティ、表現方法)
ウ 実施体制等に関すること(業務遂行能力、業務への熱意・意欲、事業実績)
エ 積算に関すること(見積金額の妥当性)
オ 総合評価(全体的な整合性)
審査基準に基づき、審査を行い、最も高い点数の者を受託候補者として決定する。
令和5年4月下旬を目処に応募事業者すべてに通知する。なお、電話での問合せには応じない。受託候補者については、県ホームページにて公表する。