1 業務概要
1)業務名
若手始動人育成のための地域課題解決アイデア共創ワークショップ企画運営業務
2)目的
県内の行政職員及び民間の若手が官民共創による地域課題解決をテーマとした、リサーチを含む中長期のワークショップをとおし、始動人として成長するモデルづくりを目指す。その過程でデザイン思考等を活用したクリエイティブな課題解決技術を身につけ、実践を通して地域の課題解決となるアイデアを共創すると共に実装を目指す。
3)業務内容
- 参加人数 30名程度
- 参加者 行政職員及び企業・団体・フリーランス等の民間人
- 開催時期 7月~12月頃
- 開催場所 群馬県内で県が指定する場所
- 開催回数 6回程度
- サポート内容 ワークショップの設計、事前リサーチのプログラム作成と運営、ワークショップ参加者からの相談対応、ワークショップの全体進行、ワークショップで共創されたアイデアの実装のフォロー、その他、ワークショップの企画運営に関する相談全般
- 特記事項
- 行政職員や民間の参加者がチームをつくりワークを行う設計とすること
- ワークを通し参加者が課題解決技術について学ぶことができること
- 民間の参加者が参加しやすい環境づくりをすること
- 参加者がテーマに対するリサーチを積極的に取り組みやすい設計をすること
- ワークを通し具体的な地域課題解決のアイデアが生まれること
- アイデア実装に向けたフォローをすること
- データの利用にあたり個人情報の保護を徹底すること
- 会場の確保や参加者の募集は委託業務に含まない
2 契約期間
契約締結の日から令和6年3月29日まで
3 積算上限額
6,000千円(消費税及び地方消費税を含む)
- 応募に要する経費は提案者負担とする。
- 採用された事業者は、採用された企画提案に基づき業務内容を調整のうえ、再度見積を提出することとする。
4 応募資格
次の条件をすべて満たす者とする。
- 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
- 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
- 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
5 質問受付
企画提案書の作成に当たり、疑義がある場合は下記の通り質問を受け付ける。
- 受付期間:令和5年6月2日(金曜日)17時15分必着
- 提出先:senryakuka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp(件名に事業名称を明記すること)
※提出した旨を電話で連絡すること ※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
- 質問様式:質問票(様式1)
- 質問に対する回答は、令和5年6月6日(火曜日)に県ホームページに掲載
6 応募手続き
(1)提出書類
- 企画提案書表紙(様式2)【1部】
- 企画提案書本体(様式任意:A4判)【6部】
- 業務実施体制表(様式3)【6部】
- 委託費用積算書(様式任意:A4判)【6部】(※注1)
- 会社概要パンフレット【6部】
- 暴力団排除に関する誓約書(様式4)【1部】
- 法人登記簿謄本【1部】(※注2)
- 決算書【1部】(※注3)
- 課税(免税)事業者届出書(様式5)【1部】
(※注1):宛先は、「群馬県知事 山本 一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税および地方消費税を明記すること。
見積書が積算上限額を超えた場合は失格とする。
(※注2):発行3か月以内のもの(コピー可)
(※注3):直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分)
※その他:県が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めることがある。
「令和5・6年度物品等契約資格者名簿」登載者は、上記6~8の提出は不要。
(2)提出方法
電子メール、持参又は郵送にて提出することとする。
なお、持参の場合の受付は、平日8時30分から17時15分とする。
また、電子メールでの提出の場合、上記6(1)提出書類1~9については、各1部を電子媒体で提出すればよい。提出後は、提出した旨を電話で連絡すること。
※メールは一通につき7MBまでしか受信できないため、提出書類一式を7MBに収めて送信すること。なお、どうしてもデータのサイズが7MBを超える場合は、提出方法について県に相談すること。
(3)提出期限
令和5年6月9日(金曜日)17時15分必着
(4)提出先
下記問い合わせ先に同じ
7 契約手続
- 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は県との交渉で決定することとする。
- 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
- 委託により作成された成果物に関するすべての権利は、原則群馬県に帰属する。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害の補償はしない。
8 スケジュール
- 募集開始:令和5年5月25日(木曜日)
- 質問受付期限:令和5年6月2日(金曜日)17時15分必着
- 質問への回答:令和5年6月6日(火曜日)
- 企画提案書提出期限:令和5年6月9日(金曜日)17時15分必着
- 書面審査:令和5年6月12日(月曜日)から令和5年6月16日(金曜日)
- 委託事業者決定・通知:令和5年6月21日(水曜日)
- 契約締結:令和5年6月下旬
9 注意事項
- 提出された応募書類は、返却しないものとする。
- 提出された一切の書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
- 提出された応募書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出および差し替えは、一切認めない。
- 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。
- このプロポーザルの参加に係る手続き、提出書類、ヒアリング等で使用する言語および通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
10 公募要領、仕様書、各種様式