【公募】令和5年度タワーヤーダ実証事業（下げ荷集材モデル）業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

4　予算額

本業務の見積額は、9,000,000円（消費税及び地方消費税を含む）を上限とします。

• この見積限度額は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
• 応募に要する経費は提案者の負担とする。
• 選定された事業者におかれては、選定された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書を提出する。

5　契約期間

契約締結の日から令和5年11月30日まで

6　応募資格

次の条件の全てを満たしていること

• 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者
• 破産宣告を受け復権していない者でないこと
• 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者ではないこと
• 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
• 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと
• 国税及び地方税を滞納している者でないこと
• 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者​

（4）提出書類の取扱い

• 提出書類は、返却しない。
• 提出書類は、この募集に関する事務以外の目的では使用しない。
• 提出書類は、審査の必要上、複製を作成することがある。

（5）その他注意事項

• 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは、一切認めない。
• 事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画案を無効にし、契約締結後に判明した場合には、契約を解除することがある。また、これにより県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
• 提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出をすること。
• このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とすること。

10　審査

（1）審査方法

県において、企画提案書の内容を審査する。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しない。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがある。

（2）審査項目

下記の項目により審査を行い、受託の優先交渉者を決定する。

• 業務目的の理解度に関すること
  （フィールドの選定、機種の選定、信頼度）
• 事業推進体制等に関すること
  （実績、業務遂行力、作業スケジュールの実現可能性等）
• 企画提案内容に関すること
  （企画力、情報収集、分析精度等）
• 積算に関すること
  （見積額及び積算内訳）
• 総合評価

（3）審査結果の通知

• 全応募者に対し書面で通知する。
• 通知日：令和5年6月16日（金曜日）（発送予定）

11　契約

• 前記10において決定された者を、優先交渉者とする。
• 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定する。
• 優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
• 委託により作成された成果物に関する全ての権利は、群馬県に帰属する。
• 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合において、受託者の損害を補償することはいたしない。​