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【公募】令和5年度「SDGsぐんまビジネス情報発信事業」業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2023年9月15日 印刷ページ表示

群馬県では、持続可能な地域づくりに向けて、産業界でのSDGsの取組が活性化されるよう県内事業者による先進事例を「SDGsぐんまビジネスプラクティス」として紹介し、広く発信しています。
これにより、SDGsに取り組む企業等の事業活動を後押しするほか、他の事業者がSDGs関連のビジネスに取り組むきっかけをつくり、ビジネスの活性化及び県経済の持続的な発展に繋がることを期待しています。
ついては、今年度の「SDGsぐんまビジネスプラクティス」を広く効果的に情報発信するため、以下のとおり企画提案を募集します。

「SDGsぐんまビジネスプラクティス」とは

SDGsの考え方に基づき、「社会」「経済」「環境」の側面から持続可能な社会の実現に着目したビジネス及び、そのビジネスに取り組む事業者のこと。自社の企業価値向上や競争力強化を目指しつつも、社会課題解決や地域活性化、新たな価値創出などの点が意識されたものとして評価されたもの。
下記ポータルサイトでも詳しくご紹介しておりますので、是非ご確認ください。
「SDGs GUNMA BUSINESS PORTAL」<外部リンク>

1 業務の名称

SDGsぐんまビジネス情報発信事業

2 業務内容及び提案いただきたい内容

別添「仕様書」のとおり

3 予算額

 2,000千円(消費税及び地方消費税を含む)

  • この積算上限は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算してください。
  • 応募に要する経費は含みませんので、自己負担となります。
  • 消費税及び地方消費税は税率10%として見積書を作成してください。
  • 採用された事業者におかれては、採用された企画提案に基づき、業務内容を協議・調整の上、再度見積書の提出をお願いすることになります。

4 契約期間

契約締結の日から令和6年3月22日(金曜日)まで

5 応募資格

次の要件を全て満たす者とします。

  • 県内に本店支店・営業所を置く者であること
  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当していない者であること
  • 銀行取引停止処分を受けている者でないこと
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律225号)に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと
  • 群馬県の指名停止処分を受け、その期間が終了していない者でないこと
  • 暴力団、暴力団員又はこれらと社会的に非難される関係をもつ者でないこと
  • 国税及び地方税を滞納していない者であること
  • 当該委託業務を的確に遂行する体制・ノウハウ等を有し、かつ当該業務を円滑に遂行するための必要な経営基盤を有している者であること

6 スケジュール

  1. 質問受付 令和5年9月29日(金曜日) 12時必着 ※詳細は下記7参照
  2. 応募期限 令和5年10月6日(金曜日) 12時必着 ※詳細は下記8参照
  3. 審査 令和5年10月10日(火曜日)~10月13日(金曜日) ※詳細は下記9参照
  4. 結果通知 令和5年10月中旬(予定)

7 企画提案に係る質問書

企画提案に係る質問がある場合は、以下により、「企画提案に係る質問書」(様式1)で質問してください。

  1. 質問方法 電子メール ※メール送信後、電話(027-897-2794)で必ず受信確認してください。
  2. 提出期限 令和5年9月22日(金曜日)12時まで
  3. メール宛先 sangyo(アットマーク)pref.gunma.lg.jp ((アットマーク)を@に変えて送信してください)※件名は「SDGsビジネス情報発信 質問事項」としてください。
  4. 回答方法 令和5年10月4日(水曜日)までに個別に電子メールにより回答します。
  5. なお、回答は公募要領及び仕様書の追加または修正等として扱うことがあります。

8 応募の手続き

応募する場合には、次のとおり書類等を提出してください。

(1)提出書類

  • 企画提案書表紙(様式2)…6部(正1・副5)
  • 企画提案書本体(様式自由)…6部
  • 業務工程表(様式自由)…6部
  • 業務実施体制図(様式3)…6部
  • 委託費用見積書(様式自由、税込)…6部
    ※宛名は「群馬県知事 山本一太」とし、内訳には各経費の単価、消費税及び地方消費税額を明記のこと。
  • 法人登記簿謄本【3カ月以内に発行のもの。コピー可】(*注)…1部
  • 会社概要(パンフレット等)(*注)…1部
  • 決算書【直近1期分(半期決算の場合は2期分)】(*注)…1部
  • 誓約書【群馬県暴力団排除条例第7条関係】(様式4)(*注)…1部
  • 課税(免税)事業者届出書(様式5)…1部
  • 上記の電子データを保存した光ディスク(CD-R等)…1部

 ※(*注)印の書類については、「令和4・5年度物件等購入契約資格者名簿」の登載者は提出不要です。
 ※電子メールにて提出の場合、上記必要部数にかかわらず、各1部の提出でかまいません。また、提出書類の電子データを保存した光ディスクは不要です。

(2)提出先等

〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 12階 北フロア
群馬県 産業経済部 産業政策課 産業戦略室 新事業推進係
電話 027-897-2794 Fax 027-223-7875
メールアドレスsangyo(アットマーク)pref.gunma.lg.jp ※(アットマーク)を@に変えて送信してください。

  • 提出方法 電子メール、郵送((簡易)書留)又は持参 ※メールの場合、送信後に電話で必ず受信確認してください。
  • 提出期限 令和5年10月6日(金曜日)12時必着

(3)応募書類の取扱い

  • 提出された書類は返却しません。
  • 提出された書類は本事業の委託先選定の審査以外の目的には使用しません。
  • 提出された書類は、審査の必要上、複製を作成することがあります。

(4)その他注意事項

  • このプロポーザルの参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とします。
  • 応募書類の作成・提出等に要する経費は、提案者の負担とします。
  • 提案書や提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効にし、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。また、これにより県又は委託者が損害を被った場合には、賠償を請求することがあります。
  • 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差し替えは認めません。
  • 提出後に辞退する場合には、速やかに御連絡をいただくとともに、その旨書面にて提出願います。

9 審査

(1)審査方法

県において、企画提案書をはじめ提出された書類の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。

(2)審査基準

  • 先進事例集(冊子)の提案内容(デザイン、レイアウトは優れているか。)
  • その他情報発信の提案内容(冊子と比較し、効果が見込める内容か。)
  • 業務遂行能力(提案された企画は、過去の実績や業務工程、実施体制を踏まえて、迅速かつ確実な履行ができるか。)
  • 事業費(見積額と積算内訳は妥当なものか。)

(3)契約の優先交渉者の選定方法

 審査に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉提案者として選定し、速やかに書面にて結果を通知します。

10 契約

  • 上記9において選定された者を、契約の優先交渉者とします。
  • 企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。また、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
  • 契約締結に必要な経費は受託者の負担とします。
  • 委託料の支払いは、原則として事業完了後の精算払いとなります。
  • 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、委託者に帰属します。

11 その他

  • 選定に係る審査会は非公開とし、内容の照会等には答えません。
  • 審査結果についての異議申し立ては受け付けません。

 公募要領(PDF:183KB)
 仕様書(PDF:189KB)
 (様式1)質問書(Word:18KB)
 (様式2)提案書(Word:26KB)
 (様式3)業務実施体制(Word:20KB)
 (様式4)誓約書(Word:17KB)
 (様式5)課税(免税)事業者届出書(Word:17KB)