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【公募】「群馬県庁舎及び地域機関におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務」に係る公募型プロポーザルの実施について

更新日:2024年6月7日 印刷ページ表示

令和6年6月19日、質問に対する回答を追加しました。

1 業務名

群馬県庁舎及び地域機関におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託業務

2 業務の内容

別添「群馬県立文化施設及び社会教育施設におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託者選定プロポーザル実施要領」のとおり

3 予算額

キャッシュレス決済端末、レジ及び取引実績のデータ還元サービス(以下「レジ機能」という。)導入及び運用に係る予算4,587千円(決済手数料含まず)

提案における費用(決済手数料を除く。)は年額で表すこととし、これら年額費用の合計が4,587千円を超える提案は無効とする。

  • この見積限度額は、あくまで本プロポーザルにおける企画提案書作成のための積算条件の一つであり、この範囲内で積算すること。
  • 応募に要する経費は提案者の負担とする。
  • 選定された事業者におかれては、選定された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積書を提出する。

4 契約期間

契約締結の日から令和8年3月31日まで

5 業務開始日

令和6年11月1日

6 プロポーザルへの参加資格要件

(1)法人格を有している者であること。

(2)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないこと。

(3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続開始の申立てがあった者(更生計画の認可が決定された者、又は再生計画の認可の決定が確定された者を除く。)でないこと。

(4)法人その他の団体であって、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第9条第1項に定める指定暴力団員がその役員となっている者でないこと。

(5)指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者((4)に該当するものを除く。)でないこと。

(6)群馬県暴力団排除条例(平成22年10月28日条例第51号)に定める暴力団に該当しないこと。また、同条例に定める暴力団又は暴力団員に利益の供与等を行っていないこと。

7 スケジュール

(1)募集開始  令和6年6月7日(金曜日)

(2)質問受付期限 令和6年6月13日(木曜日)まで

(3)企画提案書提出期限  令和6年6月28日(金曜日)17時必着

(4)書面審査  令和6年7月1日(月曜日)~5日(金曜日)

(5)結果の通知・公表  令和6年7月上~中旬

8 質問受付

本業務に関する質問については、原則として「質問書」(様式1)を提出するものとする。

提出期限:令和6年6月13日(木曜日)午後5時まで(必着)

提出方法:質問書(様式1)を電子メールにより送付すること。

提出先:群馬県会計局会計管理課調整・DX推進係(e-mail:kaikanka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp)
​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

回答日:随時(最終回答日:令和6年6月18日(火曜日))

回答方法:質問書に記載された連絡先に電子メールにより回答するとともに、県ホームページで公表する。

9 応募書類の提出 

提出期限

令和6年6月28日(金曜日)午後5時まで(必着)

提出方法

正本1部 …持参又は郵送(書留)による提出

データ……メールによる提出

提出先(正本):群馬県会計局会計管理課調整・DX推進係(〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号)

提出先(データ):kaikanka(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
​ ※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

提出書類

(1)企画提案書(様式2-1~9)※ 提案書は実施要領「8 企画提案書作成要領」に基づき作成すること

(2)誓約書(様式3)

(3)事業者の概要(様式4-1)

 商業・法人登記簿謄本(履歴事項全部証明書)(※注)、定款(最新のもの)、パンフレットを添付

(4)国又は地方公共団体における受注実績(様式4-2)

 実績を示す資料(報告書の概要等)を参考資料として添付すること

(5)経営状況(様式4-3)

 直近の決算書(損益計算書、貸借対照表)の写し(※注)

(6)その他(任意様式)

 (1) コンプライアンス体制

 (2) 加盟店規約 等

 ※(注)については、「令和6・7年度物品等契約資格者名簿」登載者は提出不要。

10 選定方法

  • 「6 プロポーザルへの参加資格要件」に規定する参加資格要件の確認を行い、確認の結果、参加資格要件を満たさなかった企画提案者の企画提案書の審査は行わない。
  • 提出された企画提案書は、「群馬県庁舎及び地域機関におけるキャッシュレス決済を活用した指定納付受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)」において別記「評価基準」に基づき採点方式により審査を行う。なお、企画提案書が別添「仕様書」の条件を満たしていない場合は、選定委員会による審査を行わず、選定しない場合がある。
  • 審査は基本書面とし、必要に応じヒアリングを実施する場合がある。
  • 審査の結果、同点となった事業者等が複数あった場合は、選定委員会で協議を行う。
  • 評価点が100点以上であることを選定の条件とし、選定委員会による審査の結果、ふさわしい提案ではないと判断した場合は選定しない場合がある。

11 選定結果の公表

選定結果は、令和6年7月上~中旬までにすべての企画提案者に文書で通知するとともに、県のホームページにおいて公表する。

12 契約の締結

指定納付受託者と群馬県との間で、企画提案書及び各加盟店規約のほか、指定納付受託業務に必要となる契約を締結する。ただし、契約の締結にあたり、契約書の作成が困難な場合は、契約方法について協議により決定する。

13 実施要領、仕様書、様式等

01_実施要領 (PDF:287KB)

02_仕様書 (PDF:238KB)

03_(様式1)質問書 (Word:16KB)

04_(様式2-1)企画提案書 (Word:15KB)

05_(様式2-2~2-9)企画提案書別紙 (Excel:36KB)

06_(様式3)誓約書 (Word:16KB)

07_(様式4-1)事業者の概要 (Word:15KB)

08_(様式4-2)受注実績 (Word:15KB)

09_(様式4-3)経営状況 (Word:16KB)

14 質問に対する回答

質問に対する回答(6月19日更新)(PDF:170KB)