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【公募】地産地消型PPA(群馬モデル)電力供給先事業者の募集について(令和6年度募集)

更新日:2024年6月21日 印刷ページ表示

 群馬県では、豊富な水資源を活用した県営水力発電所の「温室効果ガス排出量ゼロ」の電気を県内事業者へお届けする「地産地消型PPA(群馬モデル)」を実施し、エネルギーの地産地消に取り組んでいます。
 ついては、県営水力発電所からの電気の供給を希望する事業者を公募型プロポーザル方式で募集します。

●令和6年6月21日 「質問・回答書」を追加しました。
 質問・回答書(6月21日更新) (PDF:198KB)

1 件名

「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給先事業者募集

2 事業概要

 企業局所有の水力発電所の発生電力を、群馬県内に位置する高圧又は特別高圧で電力の供給を受ける施設を対象に、水力発電が持つ非化石価値を含めて供給することを目的とする。
 供給者となる小売電気事業者(以下「指定小売業者」という。)は、令和6年10月下旬を目途に決定する予定である。
 なお、具体的な電力の供給については、本公募による最終決定者(電力供給先事業者)と指定小売業者との協議を踏まえた両者による電力需給契約により決定することとなるが、本公募による電力供給については、以下のとおりである。

  1. 供給される電力は企業局所有の水力発電所から発生した電力の一部である。ただし、需給調整等の都合で指定小売業者が調達した他の電源種からの電力を合わせて供給する場合がある。
  2. 水力発電が持つ非化石価値(非化石証書(再エネ指定))については、1.の電力とともに供給されるため、供給される電力は実質再エネ100%となる。ただし、企業局からの供給電力が年度単位で不足した場合や、電力供給先事業者の使用電力が供給予定量を超過した場合などは、不足分は本公募の対象外となる。

3 応募資格要件

公募型プロポーザルに応募する者は、次の各号に掲げる要件を満たす者とする。

  1. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  2. 群馬県企業局財務規程(昭和39年企業管理規定第5号)第132条の32第3項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
  3. 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。

4 契約電力量等制限

 供給地点は、群馬県内に位置する高圧又は特別高圧で電力の供給を受ける施設(ただし、国の機関の施設及び地方公共団体の施設を除く。)とし、施設に供給される電力全てを対象とする。各供給電力量合計は、1事業者あたり年間最大60,000,000キロワットアワー程度とする。
 なお、本件による供給電力量合計を年間80,000,000キロワットアワー程度と計画しているため、企業局において、提出された供給地点の絞り込みを行う応募者が生じることもある。

5 履行期間

 令和7年4月1日 0時~令和10年3月31日 24時
 ※履行期間終了後の本事業については未定である。

6 参加申込書の作成・提出

 1.本公募に参加希望の者は、以下の書類を提出期限までに提出すること。なお、営業所等がある法人の場合は、法人単位で申込書を作成・提出すること。

  • 提出書類(※群馬県競争入札参加資格者については、(4)から(7)の資料は提出不要)
    ​(1)参加申込書(様式第1号)
    (2)応募参加資格確認資料(様式第2号)
    (3)年度別希望供給量(様式第3号)
     ※供給量については、実績を基に計算すること。
    (4)登記事項証明書(履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書:写し)
     (過去3か月以内に発行されたもの)
    (5)財務諸表(直近3会計年度分の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書)
    (6)暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)
    (7)納税証明書「行政県税事務所発行の様式第45号の3(完納証明書):写し」 
     (過去3か月以内に発行されたもの)
  • 提出期限:令和6年6月28日(金曜日) 16時
  • 提出先:群馬県企業局経営戦略課
  • 提出方法:電子メール(提出先:kkeieika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp)
    ​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

 2.提出書類に基づく参加資格の確認結果については、参加申込者に対し令和6年7月5日(金曜日)16時までに電子メールにて通知する。

7 質問・回答

 1.本公募に対する質問がある場合には、簡易な内容を除き書面(様式自由)により提出期限までに提出すること。

  • 提出期限:令和6年6月21日(金曜日) 16時
  • 提出先:群馬県企業局経営戦略課
  • 提出方法:電子メール(提出先:kkeieika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp)
    ​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

 2.質問については、質問した者に対し電子メールにより回答し、内容について県ホームページにて公表する。

8 提案書の提出

 参加資格を有すると通知された者は、以下の書類を提出期限までに提出すること。

  • 提出書類
    (1)提案書(様式第5号:エクセルファイルにて提出すること)
    (2)供給地点リスト表(様式第6号:エクセルファイルにて提出すること)
    (3)各供給地点の契約電力等が確認できる書類(請求書の写し等。契約名義、契約電力、力率が確認できる書類とする。)
    (4)令和5年度における30分値の供給電力量実績(1年分)
     (様式は任意:エクセルファイルにて提出すること)
     ※提出期限までに提出できない場合は「15 問合せ先」へ連絡すること。
    (5)系統連系申込に関する資料
     (日負荷曲線データ、太陽光発電計画書等。直近で太陽光発電等の設置により系統連系申込を行った、もしくは行う予定がある場合。)
    (6)関連会社に関する資料(関連会社の取組を提案した場合。該当ホームページ等、参加申込者との関係性、出資比率が分かる資料)
  • 提出期限:令和6年7月19日(金曜日) 16時
  • 提出先:群馬県企業局経営戦略課
  • 提出方法:電子メール(提出先:kkeieika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp)
    ​※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。

9 企画提案を求める具体的項目及び配点

 群馬県内における以下の1.から2.の取組等について提案すること。なお、関連会社の取組等についての取組についても記載してよいが、その場合は、関連会社名及び関連会社の取組であることを明記し、出資比率を記載すること。

  1. 再生可能エネルギー発電設備の導入実績・計画((1)5点、(2)10点 計15点)
    (自ら発電設備を設置する以外でも、新規再エネ設備からの電力購入、再エネ設備への投資、土地提供、実証事業への参画など新規再エネ導入へ貢献する実績・計画等があれば記載すること)
    (1)設備の導入実績
    (2)導入予定の設備の規模・効果・スケジュール
  2. 地球温暖化対策の取組及び今後の計画(1.以外の取組)(各5点満点×2)
    (1)取組の実績について
    (2)今後3年間の計画について
  3. 地域貢献に関する提案(各5点満点×2)
    (1)県内経済活性化に資する取組について
    (2)地域社会との連携について
  4. 県施策への貢献及び企業局PRに関する提案(各5点満点×2)
    (1)県民の幸福度向上に資する取組計画(今後3年間の計画)について
    (2)企業局の認知度向上に資する活動計画(今後3年間の計画)について

10 相手方の決定

 提出された提案書をもとに企業局において審査基準に従い審査を行い、審査結果を参加申込者に対し令和6年8月9日(金曜日)までに電子メールにて通知する。電力供給先事業者として選定された事業者については、併せて担当者あて電話にて連絡する。なお、辞退者が発生した場合には、追加の電力供給先事業者を選定する場合がある。

11 参加申込の辞退

 参加申込書を提出した後に、本公募への参加を辞退する場合には、参加辞退届(様式第7号)を提出すること。
なお、電力供給先事業者として選定された後に参加申込を辞退した場合には、令和10年3月31日までは、企業局の公告する同種の公募及び入札に参加することはできない。

12 供給施設への供給方法等

1.指定小売業者の選定

 企業局所有の水力発電所の発生電力と水力発電がもつ非化石価値の供給については、別途、企業局にて選定する指定小売業者を介して行われる。
 企業局から指定小売業者へ供給する電力単価は15円/キロワットアワー(消費税及び地方消費税を含まない。ただし、容量市場収入等の扱いにより、実際に指定小売業者へ供給する単価が変更となる可能性はある。)を予定しており、指定小売業者の選定については、最終決定者への価格が最低である指定小売業者を選定する。なお、指定小売業者が選定されなかった場合には、地産地消型PPA(群馬モデル)電力供給に関する協定は破棄されるものとする。

2.供給施設への電力料金及びその構成

 供給施設への電力料金及びその構成等については、最終決定者と指定小売業者との電力需給契約により決定することとなるが、供給予定量に対する電力料金については、指定小売業者を選定した際の価格を基本とする。

3.供給施設への電力供給

 供給施設へ供給される電力は、企業局所有の水力発電所から発生した電力の一部である。状況により水力発電所からの電力に対して供給施設で使用する電力が上回る場合があるため、その際は指定小売業者が調達した電源種が限定されない電力を合わせて供給する。

4.非化石価値の供給

 水力発電が持つ非化石価値については、非化石証書(再エネ指定)として3.の電力とともに供給される。よって、供給される電力は実質再エネ100%の電力となる。非化石証書(再エネ指定)は電力の供給年度に応じた量となるため、各年度の電力の供給期間(4月~翌年3月)に対し、非化石価値の期間は当該年1月~12月となる。また、初年度については、非化石価値の期間は4月から12月となる。電力と非化石価値の時期のずれ等により電力に対して非化石価値が不足した場合は、指定小売業者が別途調達する非化石証書(再エネ指定)により不足した分を補うこととする。

5.対象外

 企業局からの各年度の売却電力量が、各年度の供給予定量に満たなかった場合、又は、各電力供給先事業者の年間の供給量の実績が、年度別希望供給量を超過した場合には、不足分は対象外となり、その扱い等については、電力供給先事業者と指定小売業者との電力需給契約に委ねることとする。

13 企業局及び指定小売業者との契約等

1.地産地消型PPA(群馬モデル)電力供給に関する協定

 最終決定者は、企業局と速やかに「地産地消型PPA(群馬モデル)電力供給に関する協定書(案)」をもとに協議のうえ、電力供給に関する協定を締結しなければならない。

  • 相手方:群馬県企業管理者 成田 正士
  • 期間:締結日~令和10年3月31日

2.指定小売業者との電力需給契約

 最終決定者は、企業局による別途手続きにて決定後の指定小売業者と電力料金及びその構成等について協議を行い、指定小売業者を相手方とする電力需給契約書を締結すること。
 なお、最終決定者は、当該協議にて電力需給契約の締結が不合理と判断した場合には、先に締結した「地産地消型PPA(群馬モデル)電力供給に関する協定」を解約することができる。ただし、この場合、令和10年3月31日までは、企業局の公告する同種の公募及び入札に参加することはできない。

14 企画提案等に係る年度計画及び実績報告

 企業局及び指定小売業者との各契約締結後、企画提案書に記載された「再生可能エネルギー発電設備の導入実績・計画」、「地球温暖化対策の取組及び今後の計画」、「地域貢献」及び「県施策への貢献及び企業局PR」に係る年度計画書を各事業年度開始の月の末日までに提出すること。また、その実績等について、実績報告書を各事業年度終了後2か月以内に提出すること。

15 問合せ先

群馬県企業局経営戦略課 戦略・DX推進係
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 群馬県庁27階北フロア
電話:027-226-3915

01_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給先事業者募集要項(PDF:329KB)
02-1_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給先事業者募集要項様式集(Word:32KB)
02-2_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給先事業者募集要項様式5号(Excel:18KB)
02-3_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給先事業者募集要項様式6号(Excel:14KB)
03_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給に関する協定書(案)(PDF:157KB)
04_「地産地消型PPA(群馬モデル)」電力供給に関する協定書様式集(Word:26KB)