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【入札公告】令和6年度移住者調査に係る標本抽出業務委託に係る一般競争入札の実施について

更新日:2024年10月1日 印刷ページ表示

一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。

令和6年10月1日

群馬県知事 山本 一太

1 調達内容

(1)調達件名

令和6年度移住者調査に係る標本抽出業務

(2)業務内容

令和6年度移住者調査に係る標本抽出業務仕様書のとおり

(3)履行期間

契約締結日から令和7年2月28日(金曜日)まで

(4)入札方法等

上記(1)の件名を入札に付する。

  • 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
  • 入札に際しては、地方自治法(昭和22年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること。
  • 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと。
  • 第1回の入札において落札者がいないときは、第2回目の入札を行うことがある。2回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。

2 入札参加資格

次に掲げる要件を満たす者であること。

  • 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • 群馬県財務規則(平成3年群馬県規則第18号。以下「規則」という。)第170条の2第3項の規定により作成された物件等購入契約資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に登載されている者であって、等級格付区分がA又はBであること。
  • 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、更生手続開始又は再生手続開始(以下「手続開始」という。)の申立てをしていない者であること。ただし、手続開始の決定後に、入札に参加する資格に支障がないと認められる者は、この限りではない。
  • 本件入札公告の日から入札日までの間において、規則第170条第2項の規定による入札参加制限を受けていない者であること。
  • 入札日において、物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領の規定による指名停止を受けていない者であること。
  • 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団、同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者をいう。)でないこと。
  • 資格者名簿の「営業品目」に「世論調査」が含まれる者であること。
  • 過去5年間に2(1)業務と同等の業務を請け負い、適正に履行した実績を有する者であること。なお、「同等の業務」とは、複数調査地点において標本(1,000人以上)を無作為抽出法により抽出するものをいう。

3 入札説明書の交付

(1)契約条項を示す場所、入札説明書に関する問い合わせ先

〒371-8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県 地域創生部 ぐんま暮らし・外国人活躍推進課 移住促進係
電話:027-226-2370・2371 Email:gunmagurashi(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※注:「(アットマーク)」を@に置き換えてください。

(2)入札説明書の交付方法

原則として、下記「12 関連書類・様式等」からのダウンロードによる。なお、群馬県ホームページによる取得が困難な場合等にあっては、事前に連絡の上、上記(1)の場所で交付する。

(3)入札説明書の交付期間

令和6年10月1日(火曜日)から令和6年10月18日(金曜日)までの毎日。
ただし、上記(1)の場所で交付を受ける場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除き、時間は、午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間とする。

4 入札参加資格の確認

この公告の入札の参加希望者は、3に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、様式1「入札参加申請書」及び様式2消費税等に係る「課税(免税)事業者届出書」(以下「申請書等」という。)を電子メールにより提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。なお、提出期限までに申請書等を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。

  1. 提出期限 令和6年10月10日(木曜日)午後5時【必着】
  2. 提出先と提出方法 上記3(1)あて電子メールにより提出する
  3. その他
    • 入札参加資格の確認は、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和6年10月16日(水曜日)までに、電子メールにより通知する。
    • 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格を取り消すとともに、その旨通知する。
    • 提出期限日以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。
    • 提出された書類は返却しない。

5 入札執行の日時・場所等

  1. 日時 令和6年10月18日(金曜日)午後3時00分
  2. 場所 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号 群馬県庁昭和庁舎3階33会議室
  3. その他
    • 入札の参加に当たっては、上記4(2)において電子メールで送付された「入札参加資格確認通知書」を印刷して持参すること。
    • 封筒の表に「令和6年度移住者調査に係る標本抽出業務委託入札書在中」と記載すること。
    • 郵送により入札する場合は、書留郵便とし、令和6年10月17日(木曜日)午後5時までに、上記3(1)の場所に群馬県地域創生部ぐんま暮らし・外国人活躍推進課長宛て親展で必着のこと。また、二重封筒の表封筒にも「令和6年度移住者調査に係る標本抽出業務委託入札書在中」と朱書きにすること。
    • 入札者又は代理人が開札に立ち会うこと。入札者又はその代理人が欠席するときは、この入札事務に関係ないぐんま暮らし・外国人活躍推進課職員を立ち会わせる。なお、代理人が入札するときは、入札前に委任状を提出すること。

6 入札保証金

群馬県財務規則第173条第1項第2号の規定に基づき免除する。

7 契約保証金

群馬県財務規則第199条第1項第3号の規定に基づき免除する。

8 入札の無効

  1. 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。
    • 入札に参加する資格を有しない者の入札
    • 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札
    • 入札者が同一の入札について、2以上の入札書を提出したとき。
    • 入札に際し、不正の行為があったとき。
    • その他、入札に関する条件に違反したとき。
  2. 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。

9 落札者の決定方法

群馬県財務規則第169条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。

なお、落札者となるべき同価の入札をした者が2名以上あるときは、当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるとき又は郵送により入札を行った者でくじを引くことができない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない県職員にくじを引かせることとする。

10 入札説明書に関する質問受付期間等

応募を予定している事業者から、質問を次のとおり受け付けます。下記に則って質問を提出してください。

  1. 受付期間 令和6年10月1日(火曜日)~10月10日(木曜日)正午
  2. 質問方法 電子メールにより様式3を提出する。
    • 件名を「群馬県移住者調査標本抽出業務:質問事項(企業名)」とすること。
    • 電子メールに受信確認の設定、または、電話(上記3(1)記載の電話番号あて)で受信確認をすること。(電話受付時間:月曜日~金曜日の8時30分~午後5時15分)
  3. 提出先    上記3(1)に記載のとおり
  4. その他    質問に対する回答は、原則3日以内(土曜日・日曜日・祝日を除く)に回答する。
    なお、公平性の確保のため、質問事業者名を非公開とした上で、入札参加申請書の提出があった全ての事業者へ回答を提供することがある。

11 その他

  • 本入札の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
  • 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより群馬県が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
  • 本入札の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
  • 本業務は、内閣府所管の「デジタル田園都市国家構想交付金」等を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
  • 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。

12 関連書類・様式等

入札説明書(PDF:447KB)

仕様書(PDF:385KB)

業務委託契約書(案)(PDF:544KB)

(様式1)入札参加申請書(Word:29KB)

(様式2)課税(免税)事業者届出書(Word:25KB)

(様式3)質問書(Word:27KB)

入札書(Word:22KB)

委任状(Word:22KB)