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この公募は、令和7年度群馬県当初予算案に基づいて行うものであり、成立した予算の内容によっては、事業内容及び委託金額等に大幅に変更が生じることがあります。また、4月1日までに予算が成立しない場合には、事業停止も含めて別途協議させていただきますので御留意ください。
障害者雇用開拓事業
次の事業を各関係機関と連携して実施することで、障害者雇用の促進を図る。
就職を希望する障害者のために、群馬県内各地域のハローワーク、障害者就業・生活支援センター(以下、「ナカポツ」という)、県教育委員会・特別支援学校(以下、「学校」という)等と連携して求人及び職場実習先を開拓する事業
県内企業の障害者雇用の促進を目的とした研修会を実施する事業
雇用された障害者の定着を目的として、企業内の関係者を対象とした研修会等を実施する事業
以下の2種類の交流会を実施する事業
初めての障害者雇用等の実現を目的として、企業に継続的な支援を実施する事業
その他、障害者雇用の促進に必要な広報活動等
別添基本仕様書のとおり
令和7年4月1日から、令和8年3月31日まで
この企画提案に応募するためには、以下のすべての要件を満たしていることが必要となります。
令和7年2月5日(水曜日)開始
令和7年2月5日(水曜日)~2月20日(木曜日)正午
令和7年2月5日(水曜日)~2月28日(金曜日)正午
令和7年3月4日(火曜日)~3月12日(水曜日)
令和7年3月中~下旬
次のとおり、応募を予定している事業者から、質問を受け付けます。
質問に対する回答は、質問書を受付した日から3営業日以内に、電子メールにより行います。
回答については、質問内容と回答を県ホームページにも公開します。(事業者名は公表しません。)
応募する場合には、次のとおり書類を提出してください。
ア 事業提案書「様式2」(5部)
(ア)事業提案書
(イ)事業者等の概要及び類似事業の実績(無くても構いません)
パンフレット等によることも可。類似事業は過去5年以内で主なもの。
イ 事業実施体制報告書「様式3」(5部)
ウ 提案事業の見積書(5部)
エ その他、事業提案書等を補足するために必要な書類(5部)
提案者の判断で、必要に応じて適宜提出してください。
オ 定款又は寄附行為(法人格を有しない場合は、運営規約に該当するもの)(1部)
カ 法人登記簿、設立許可書、開業届等の起業年月日・本社所在地が確認できる書類(1部)(*注)
3か月以内に発行されたもの。コピー可。
キ 直近の決算(営業)報告書(2期分)(1部)(*注)
ク 納税証明書(1部)(*注)
国税:「その3の3」様式(法人税と消費税及地方消費税)
※個人事業主は「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)様式
群馬県税:県税に滞納がないことの証明(完納証明)
※群馬県税の課税実績がない場合は課税がないことを証明する納税証明書を提出すること。
※県外の事業者で本県内に営業所等がない場合は提出不要。
ケ 委任状(下記に該当する場合のみ)(1部)
提案書記載の代表者名を、法人の代表権を有しない支店の支配人等にする場合には、「様式5」により、法人の代表権を有する者から当該支配人等に権限が委任されている旨を示す委任状を提出すること。
コ 「群馬県の事務事業からの暴力団排除に関する要綱」に係る誓約書(1部)(*注)
暴力団等に該当しない旨についての誓約書を「様式6」により提出すること。
サ 「課税事業者届出書」または「免税事業者届出書」(1部)
令和7年4月1日から令和8年3月31日の期間において、消費税法上の課税事業者に当たる場合は課税事業者届出書を、免税事業者に当たる場合は免税事業者届出書を「様式7」により提出すること。
シ 「個人情報管理体制届出書」(1部)
個人情報の管理体制についての届出書を、「様式8」により提出すること。
ス 上記ア~シの電子データを保存したCD-R等の記録メディア(USB不可)(1部)
※(*注)印の付いた書類については、「令和6・7年度群馬県物品等購入契約資格者名簿」登載者は提出不要です。
※事業提案書等に不備がある場合、審査対象とならないことがありますので御注意ください。
※提出書類は返却いたしません。事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮いたします。また、群馬県情報公開条例(平成12年6月14日条例第83号)に基づき、非開示情報(個人情報、法人の正当な利益を害する情報等)を除いて情報公開の対象となります。
※上記スの電子データは、電子メールでの提出も可
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県産業経済部労働政策課就労環境整備係
(電話)027-226-3405
(Fax)027-223-7566
(E-mail)rouseika(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
メールアドレス中、(アットマーク)を@に替えてください。
※持参の場合、提出先は群馬県庁11階南側フロアの労働政策課内です。(土日祝日を除き、午前9時から午後5時まで)
提出された書類に基づき、提出書類の確認等のチェックを行い、その後、提案事業者に対し、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリングによる審査を行い、最も優れた企画提案を提出した事業者を、委託の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行います。
応募状況等により、審査は書面審査等に変更する場合もあります。
提案の審査・選定は、審査基準に基づいて選定委員会が行い、最優秀提案者を決定します。選定委員会は非公開とし、審査内容に係る質問や異議は一切受け付けません。
企画提案書の内容を審査します。審査は書類審査のみとし、事業者からのプレゼンテーションは実施しません。ただし、審査する上で必要が生じた場合に、ヒアリング等を実施することがあります。
審査結果に基づき、評価点の合計が最高点の事業者を優先交渉者して選定し、速やかに書面にて全応募者に結果を通知するとともに、県ホームページ上で公表します。
提案事業については、概ね以下の選定基準に基づいて審査を行います。
・障害者雇用に対する理解を深めるための研修会、定着支援研修・企業見学等を効果的に実施することができるか
障害者雇用に関するノウハウの横展開のための交流会、福祉的就労から一般就労に向かう障害者の増加のための交流会をそれぞれ効果的に実施できるか
企画提案内容がそのまま契約内容となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、県との交渉で決定します。
また、優先交渉者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合があります。
なお、委託により作成された成果品に関する全ての権利は、群馬県に帰属します。
(1)契約形態
「請負契約」とします。
(2)検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び確定検査、委託事業終了後の事務監査等を行う場合があります。
基本仕様書記載のとおり
委託金の支払いは、原則として、事業報告書の提出を受け、本事業に係る経費の支出金額等を確認した上で委託金額を確定し、精算払いとします。なお、必要に応じて受託者の請求により概算払いも可能としますが、精算時に残額があった場合は、その分を返還することとなります。
委託事業完了の日(委託事業の廃止の承認を受けた場合は、その承認の日)以降、速やかに事業報告書を提出してください。
納品物の著作権はすべて県に帰属し、事業報告書は公開を前提とします。
公募要領 (PDF:271KB)
基本仕様書 (PDF:301KB)
契約条項 (PDF:275KB)
(様式1)質問書 (Word:25KB)
(様式2)事業提案書 (Word:29KB)
(様式3)事業実施体制申告書 (Word:40KB)
(様式4)積算表 (Excel:16KB)
(様式5)委任状 (Word:17KB)
(様式6)誓約書 (Word:17KB)
(様式7)課税事業者・免税事業者届出書 (Word:16KB)
(様式8)個人情報管理体制届出書 (Word:17KB)