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【公募】令和7年度社会資本総合整備「住民主体の土砂災害警戒避難体制構築」推進業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務概要
（1）業務名
令和7年度 社会資本総合整備（防災・安全）（効果促進）「住民主体の土砂災害警戒避難体制構築」推進業務
（2）業務内容
1.「住民主体の土砂災害警戒避難体制構築」の推進に取り組む市町村へのコーディネーター派遣等支援（自主避難計画作成支援）の実施 1市町村
住民主体の土砂災害警戒避難体制の構築を推進すべく、市町村が住民懇談会を開催して実施するモデル事業（災害図上訓練形式による防災マップ・避難計画の作成及び作成した防災マップ・避難計画を活用した避難訓練等）を支援するとともに他地区への展開と主体的な運営に資する支援を行う。
2.市町村職員向け説明会の開催 1回
市町村との連携を強化するため、市町村職員向け説明会を開催し、市町村の主体的な取り組みに資する県支援事業の説明を行う。
3.要配慮者利用施設の避難訓練支援の実施 1施設
要配慮者利用施設の避難体制の構築に向け、避難確保計画に基づく避難の実効性の向上に資する避難訓練支援を行う。
4.防災教育のための教材作成 1式
各学校教育現場における防災教育の推進のため、小学校低学年向け教材（素案）を作成する。
（3）履行期限
令和8年10月28日（水曜日）
2 公募方法
技術提案書提出者の選定を省略し、参加表明書及び技術提案書を同時に公募する。
3 参加資格
技術提案書の提出者は、次に掲げる条件を満たしていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
- 群馬県財務規則第170条第2項に規定する入札の参加制限を受けていない者であること。
- 群馬県建設工事請負業者等指名停止措置要綱に基づく指名停止期間中のものでないこと。
- 群馬県の建設工事に係る調査・測量・コンサルタント等入札参加資格者名簿（河川、砂防及び海岸・海洋部門の建設コンサルタント）に登録されていること。（会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき更生手続開始又は再生手続開始（以下「手続開始」という。）の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、資格の再認定を受けている者。）
- この技術提案書を提出しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。
- 県内に本社・本店または営業所を有すること。
4 手続等
（1）担当部局
〒371－8570 群馬県前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県県土整備部砂防課砂防管理係、砂防情報係
電話 027-226-3631（砂防管理係）、3633（砂防情報係）
ファクシミリ 027-243-1680
電子メールアドレス sabouka（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を＠に置き換えて送信してください。
（2）説明書の交付期間、場所及び方法
交付期間
令和8年2月19日（木曜日）から令和8年3月11日（水曜日）まで
（土曜日、日曜日及び祝日を除く）毎日9時から12時まで及び13時から16時まで
交付場所
（1）に同じ。（説明書及び様式については、群馬県ホームページ及び群馬県入札情報公開システムからダウンロードできます。）
交付方法
説明書は、無料配布とする。
（3）参加表明書及び技術提案書の提出期限、提出場所及び方法
提出期限
令和8年3月11日（水曜日）16時
提出場所
（1）に同じ。
提出方法
持参又は郵送（書留郵便・期日必着に限る。）、参加表明書は電子メールでも可とする。
5 その他
- 契約保証金納付すること。ただし、群馬県財務規則に定めるところにより、利付き国債の提供、金融機関の保証又は保証事業会社の保証をもって、契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証に付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
- 契約書作成の要否 要
- 当該業務に直接関連する他の設計業務の委託契約を当該業務の委託契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無 無
- 詳細は説明書による。
第1号 公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示（PDF：156KB）
