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経済（許認可）

更新日：2022年4月1日 印刷ページ表示
経済（許認可）一覧表
番号 根拠法令名 根拠条項 許認可等の内容
(様式ダウンロード)		 交付機関、受付機関、処理機関 問合せ先電話番号 標準処理期間 備考

1

 中小企業等協同組合法 9条の7の2第5項 火災共済規定の変更又は廃止の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 罰則あり
27条の2第1項 事業協同組合等の設立の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 協同組合の地区、又は企業組合の事務所が前橋市の区域内である組合は前橋市が処理
48条 組合員による臨時総会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
51条2項 事業協同組合等の定款の変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
66条1項 合併の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日

協同組合の地区、又は企業組合の事務所が前橋市の区域内である組合は前橋市が処理

2

 中小企業団体の組織に関する法律 5条の7第2項 協業組合の事業転換の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 事務所が前橋市の区域内である協業組合は前橋市が処理
5条の17第1項 協業組合の設立の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
5条の23第3項 協業組合の組合員による臨時総会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
協業組合の定款変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
5条の23第4項 協業組合の合併の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日
9条 商工組合の特別の地区の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
42条1項 商工組合及び商工組合連合会の設立の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
47条2項 商工組合及び商工組合連合会の組合員による臨時総会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
商工組合及び商工組合連合会の定款変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
47条3項 商工組合及び商工組合連合会の合併の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
95条4項 事業協同組合等から協業組合への組織変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 事務所が前橋市の区域内である協業組合は前橋市が処理
96条5項 商工組合から事業協同組合への組織変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
97条2項 事業協同組合から商工組合への組織変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　

3

 商工会議所法 7条2項1号 特定商工業者の従業員数の決定の許可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 20日 前橋市内の商工会議所は前橋市が受付、処理
7条2項2号 特定商工業者の資本金額の決定の許可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 20日
10条2項 法定台帳の作成期間の延長 産業経済部産業政策課 027-226-3320 30日

4

 商工会法 23条1項 商工会の設立の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 50日 前橋市内の商工会は前橋市が受付、処理
42条5項 商工会の会員による総会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 7日
44条2項 商工会の定款変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 30日
48条5項 商工会の総代会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 7日
商工会の総代会による定款変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 30日
52条の2第2項 商工会の合併の認可 産業経済部産業政策課 産業経済部産業政策課027-226-3320 30日
54条1項 商工会の財産処分方法の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 7日
54条2項 商工会の財産処分方法の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 15日
58条4項 商工会連合会の会員による総会招集の承認 産業経済部産業政策課 027-226-3320 10日 　
商工会連合会の定款変更の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 　
58条6項 商工会連合会の財産処分方法の認可 産業経済部産業政策課 027-226-3320 15日 　

5

 商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律 5条1項 事業継続力強化支援計画の認定 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日 前橋市内の商工会、商工会議所は前橋市が受付、処理
6条 事業継続力強化支援計画の変更等 産業経済部産業政策課 027-226-3320 25日

6

地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律

13条1項、4項

地域経済牽引事業計画の承認

産業経済部未来投資・デジタル産業課

027-226-3317

15日

  

14条1項、3項

地域経済牽引事業計画の変更承認

産業経済部未来投資・デジタル産業課

027-226-3317

15日

7

中小企業の事業継承の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律

附則第8条2項

地域産業資源活用事業計画の変更認定

産業経済部地域企業支援課

027-226-3358

60日
(うち、経由期間10日)

国への経由事務のみ
※旧地域資源活用促進法に基づき認知された計画期間終了まで

8

 計量法 19条1項 定期検査 計量検定所 027-263-2436 3日 罰則あり
26条 指定定期検査機関の指定 産業経済部産業政策課 027-263-2436
(計量検定所)		 30日 　
28条の2 指定定期検査機関指定の更新 産業経済部産業政策課 027-263-2436
(計量検定所)		 30日 　
30条 指定定期検査機関の業務規程の認可、変更 計量検定所 027-263-2436 30日 　
58条 特殊容器の指定製造者の指定 計量検定所 027-263-2436 30日 　
70条 特定計量器の検定 計量検定所 027-263-2436 20日 　
75条1項 車両等装置用計量器の装置検査 計量検定所 027-263-2436 20日 　
91条2項 指定製造事業者の品質管理の方法の検査 計量検定所 027-263-2436 30日 　
108条 計量証明事業の登録 計量検定所 027-263-2436 10日 　
116条 計量証明検査 計量検定所 027-263-2436 3日 　
121条 指定計量証明検査機関の指定 産業経済部産業政策課 027-263-2436
(計量検定所)		 30日 　
127条1項 適正計量管理事業所の指定 計量検定所 027-263-2436 15日 　

9

 計量法施行令 30条 計量士の資格認定
  1. 交付機関、処理機関：計量行政審議会
  2. 受付機関、計量検定所
 027-263-2436
(計量検定所)		 15日
(経由期間60日)
  • 国への経由事務のみ
  • 施行規則様式第64
31条 計量士資格認定証の再交付
  1. 交付機関、処理機関：計量行政審議会
  2. 受付機関：計量検定所
 027-263-2436
(計量検定所)		 15日
(経由期間60日)
  • 国への経由事務のみ
  • 施行規則様式第65
32条 計量士の登録
  1. 交付機関、処理機関：経済産業省
  2. 受付機関：計量検定所
 027-263-2436
(計量検定所)		 15日
(経由期間90日)
  • 国への経由事務のみ
  • 施行規則様式第66
35条 計量士登録証の訂正
  1. 交付機関、処理機関：経済産業省
  2. 受付機関：計量検定所
 027-263-2436
(計量検定所)		 15日
(経由期間10日)
  • 国への経由事務のみ
  • 施行規則様式第67
36条 計量士登録証の再交付
  1. 交付機関、処理機関：経済産業省
  2. 受付機関：計量検定所
 027-263-2436
(計量検定所)		 15日
(経由期間10日)
  • 国への経由事務のみ
  • 計量法施行規則様式第68

10

 計量法施行規則 46条 計量証明事業登録証の再交付 計量検定所 027-263-2436 15日 施行規則様式第62
48条 計量証明事業登録簿の謄本の交付及び閲覧 計量検定所 027-263-2436 15日 施行規則様式第63

11

 基準器検査規則 6条 基準器検査 計量検定所 027-263-2436 20日 　

12

 群馬県計量検定所手数料条例 6条 手数料の減免 計量検定所 027-263-2436 3日 手数料条例施行規則様式第6号

13

 信用保証協会法 33条 信用保証協会の業務方法書の変更の認可 産業経済部地域企業支援課 027-226-3332 1月 　

14

 中小小売商業振興法 4条1項 商店街整備計画の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月 市部の事案は各市が所管（県は郡部を所管）
4条2項 店舗集団化計画の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月
4条6項 商店街整備等支援計画の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月

15

 中小小売商業振興法施行令 9条1項 高度化事業認定計画の変更の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月 市部の事案は各市が所管（県は郡部を所管）

16

 貸金業法 3条1項 貸金業の登録

産業経済部地域企業支援課

027-226-3335

 2月 　
3条2項 貸金業の登録の更新

産業経済部地域企業支援課

 027-226-3335 2月 　

17

 伝統的工芸品産業の振興に関する法律 4条1項 振興計画の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3358 35日
(経由期間10日)		 国への経由事務のみ
5条1項 振興計画の変更の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3358 35日
(経由期間7日)		 国への経由事務のみ

18

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律 4条1項 中小企業共同流通業務総合効率化事業に係る総合効率化計画の認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月 倉庫業法の特例等の適用を受ける場合（法第8条から第11条）は、当該登録等に係る標準処理期間を適用する。
中小企業共同流通業務総合効率化事業に係る総合効率化計画の認定(特定流通業務施設の整備を行わない場合) 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 1月
5条1項 中小企業共同流通業務総合効率化事業に係る総合効率化計画の変更認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 2月
中小企業共同流通業務総合効率化事業に係る総合効率化計画の変更認定(特定流通業務施設の整備を行わない場合) 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 1月
7条1項 中小企業共同流通業務総合効率化事業に係る特定流通業務施設の確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3342 1月 　

19

中小企業等経営強化法

14条1項

経営革新計画の承認

産業経済部地域企業支援課

027-226-3339

30日

経営革新計画承認制度のご案内

15条1項

経営革新計画の変更の承認

産業経済部地域企業支援課

027-226-3339

30日

  
19-2 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 12条1項 課税の特例、金融支援及び会社法特例に係る認定 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 2月 様式6,7,8
19-3 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則 12条 認定後の年次報告等の確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 2月 　
13条1項、3～6項、8～9項 経営承継贈与者等の相続が開始した場合の確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 2月 切り替え申請にかかる確認
13条の2第1項、第3項 災害等により被害を受けた中小企業者に係る確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 2月 　
16条2号、17条1項2号、18条3項、4項 課税特例に係る事前確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 1月 　
16条1号、17条1項1号、18条1項、2項 特例承継計画に係る確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 1月 　
16条3号、17条1項3号、18条7項、8項 個人事業承継計画に係る確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 1月 　
20条1項～第13項 特例承継計画に係る報告の確認 産業経済部地域企業支援課 027-226-3339 1月 　

20

 通訳案内士法 18条 通訳案内士の登録 観光局観光物産課 027-226-3384 20日 住民票の写しは個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
23条 登録事項の変更の届出(通訳案内士) 観光局観光物産課 027-226-3384 20日
24条 通訳案内士登録証の再交付 観光局観光物産課 027-226-3384 20日

21

 旅行業法 3条 旅行業の登録

観光局観光物産課

027-226-3382

 25日 住民票の写しは個人番号（マイナンバー）が記載されていないもの
6条の3第1項 有効期間の更新の登録

観光局観光物産課

 027-226-3382 25日
6条の4第1項 変更登録等

観光局観光物産課

 027-226-3382 25日

12条の2

約款の許可及び更新

観光局観光物産課

027-226-3382

25日

22

 中小企業における労働力の確保及び良好な雇用の機会の創出のための雇用管理の改善の促進に関する法律 4条3項 雇用管理改善計画の認定 産業経済部労働政策課 027-226-3402 25～39日
(うち、協議期間19～32日)		 協議先：群馬労働局
5条1項 雇用管理改善計画の変更の認定 産業経済部労働政策課 027-226-3402 25～39日
(うち、協議期間19～32日)		 協議先：群馬労働局
23 障害者の雇用の促進等に関する法律 27条1項 障害者就業・生活支援センターの指定 産業経済部労働政策課 027-226-3403 1月 　

24

 労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 8条1項
労働時間等設定改善実施計画の承認		 県庁各課 027-226-3402
(労働政策課)		 　 　
9条1項 労働時間等設定改善実施計画の変更の承認 県庁各課 027-226-3402
(労働政策課)		 　 　

25

 群馬県勤労福祉センターの設置及び管理に関する条例 7条1項 利用の承認(群馬県勤労福祉センター)

（公財）群馬県勤労福祉センター(指定管理者)

027-226-3402
(労働政策課)

 即日 　
15条 利用料金の減免(体育施設)(群馬県勤労福祉センター)

（公財）群馬県勤労福祉センター(指定管理者)

 027-226-3402
(労働政策課)		 即日 　
利用料金の減免(会議室)(群馬県勤労福祉センター)

（公財）群馬県勤労福祉センター(指定管理者)

 027-226-3402
(労働政策課)		 即日 　

26

 職業能力開発促進法 24条1項 職業訓練の認定 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　
27条の2第2項 指導員訓練の認定 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3412 4週 　
28条3項 職業訓練指導員免許の交付 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 1週 　
36条 職業訓練法人の設立の認可 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　
39条2項 職業訓練法人の定款・寄附行為の変更の認可 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　
40条2項 職業訓練法人の解散の認可 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　

42条2項

 社団である職業訓練法人の残余財産帰属の認可 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　

42条3項

 財団である職業訓練法人の残余財産帰属の認可 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　

27

 職業能力開発促進法施行規則 35条1項 職業訓練施設の設置の承認 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 4週 　
42条1項 職業訓練指導員免許証の再交付 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 1週 　
69条1項 技能検定合格証の再交付 産業経済部労働政策課産業人材育成室 027-226-3414 1週 　

28

 群馬県立産業技術専門校の設置及び運営に関する条例 9条 入校料及び授業料の減免及び徴収猶予 県立産業技術専門校 027-226-3412
(産業人材育成室)		 4週 　

29

 工業用水道条例 6条 工業用水の給水承認
  1. 交付機関、受付機関：工業用水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4012
(企業局水道課)		 7日
(うち、経由期間2日)		 　
7条 特定給水の承認
  1. 交付機関、受付機関：工業用水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4012
(企業局水道課)		 7日
(うち、経由期間2日)		 　
12条1項 給水施設の計画・設計の承認
  1. 交付機関、受付機関：工業用水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4012
(企業局水道課)		 7日
(うち、経由期間2日)		 　
21条 使用、分与、販売の承認
  1. 交付機関、受付機関：工業用水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4012
(企業局水道課)		 10日
(うち、経由期間2日)		 　
22条 権利義務の貸付・譲渡・引受の承認
  1. 交付機関、受付機関：工業用水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4012
(企業局水道課)		 10日
(うち、経由期間2日)		 　

30

 水道用水供給規程 2条2項 水道用水の供給承認
  1. 交付機関、受付機関：水道事務所
  2. 処理機関：企業局水道課
 027-226-4014
(企業局水道課)		 7日
(うち、経由期間2日)		 　

31

 介護労働者の雇用管理の改善に関する法律 8条3項 雇用管理改善計画の認定 産業経済部労働政策課 027-226-3402 10日 　
9条3項 雇用管理改善計画の変更の認定 産業経済部労働政策課 027-226-3402 10日 　

32

 高齢者等の雇用の安定等に関する法律 37条1項 シルバー人材センターの指定 産業経済部労働政策課 027-226-3404 15日 　
44条1項 シルバー人材センター連合の指定 産業経済部労働政策課 027-226-3404 15日 　

 

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