本文
【公募】ｅスポーツ2ｄａｙｓ（仮称）開催業務に係る公募型プロポーザルの実施について
1 業務名
ｅスポーツ2ｄａｙｓ（仮称）開催業務
2 趣旨・目的
ｅスポーツ選手権実行委員会（以下、「実行委員会」という。）は、ｅスポーツ2ｄａｙｓ（仮称）と題して、以下の2つのイベントを開催する。
（1）ｅスポーツを通じた若者の戦略的思考やコミュニケーション能力の向上、本県のｅスポーツが世界に認知されることを目的とした日本を代表する群馬発のｅスポーツ大会「U19ｅスポーツ選手権 2024（以下、「選手権」という。）」。
（2）需要が拡大しているeスポーツ実況者の登竜門として定着させ、eスポーツ周辺産業に不可欠な実況者の育成を図ることを目的とした日本を代表する群馬発のeスポーツ実況者大会「第4回全日本eスポーツ実況王決定戦（以下、「決定戦」という。）」。
3 業務内容
別紙仕様書のとおり
4 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
5 予算額
総額 39,839千円（消費税及び地方消費税を含む）以内
※採用された事業者に対しては、採用された企画提案に基づき業務内容を調整の上、再度見積もりを依頼する。
会場 （備え付けの備品は除く）の予約・支払いは実行委員会が直接行うため、本業務委託経費に含めないものとする。ただし、光熱水費、電気及びネットワーク工事費については本業務委託に含むものとする。
6 契約期間
契約締結日から令和7年3月31日（月曜日）まで
7 応募資格
次の条件の全てを満たしていること。
- 委託契約における事業受託者として、契約責任を果たす能力を持ち、財政的健全性を有していること。
- 国税及び地方税等を滞納している者でないこと。
- 事業執行にあたり、主催者である実行委員会の指示に従い、経理処理や事業遂行、その報告などを適切に行う事務的管理能力を有しており、そのための体制が整備されていること。
- 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当していない者であること。
- 破産宣告を受け復権していない者でないこと。
- 銀行取引停止処分を受けている者でないこと。
- 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て、又は民事再生法（平成11年法律225号）に基づく再生手続の申立てがなされている者でないこと。
- 群馬県の指名停止処分を受けている場合、その期間中でないこと。
- 暴力団、暴力団員又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
8 スケジュール
（1）企画提案募集
令和6年5月2日（木曜日）～ 6月3日（月曜日）15時00分（必着）
（2）仕様説明会
令和6年5月9日（木曜日）14時00分～15時00分
（3）参加申込期限
令和6年5月20日（月曜日）15時00分（必着）
（4）質問受付
令和6年5月2日（木曜日）～ 5月17日（金曜日）
（5）応募期限
令和6年6月3日（月曜日）15時00分（必着）
（6）審査
令和6年6月中旬
詳細は下記13のとおり
（7）事業者決定
令和6年6月下旬
9 仕様説明会
本公募への参加を希望する事業者に対し、以下のとおり仕様説明会を実施する。
（1）日時
令和6年5月9日（木曜日）14時00分～15時00分
（2）会場
オンライン
（3）参加方法
説明会参加申込書（様式1）を電子メールにて提出すること。
※メールの件名を「応募事業者名／「ｅスポーツ2ｄａｙｓ（仮称）開催業務 仕様説明会」とすること。
ア 提出期限 令和6年5月8日（水曜日）15時00分
イ 提出先 下記12（3）のとおり
（4）参加者
各社2名以内
（5）その他
説明会は仕様の説明のみを行い、質問は受け付けない。質問がある場合は、様式3により受け付ける。
10 参加申込
本公募への参加を希望する事業者は参加申込書（様式2）を電子メールにより提出すること。提出期限までに参加申込書の提出がない場合は、本プロポーザルへの参加はできません。
（1）提出期限
令和6年5月20日（月曜日）15時00分（必着）
（2）提出先
下記12（3）のとおり
11 質問受付
次のとおり、応募を予定している事業者から質問を受け付けます。
（1）質問受付期間
令和6年5月2日（木曜日）～ 5月17日（金曜日）
（2）質問様式
様式3による
（3）質問方法
電子メールで提出して下さい。
※件名を「応募事業者名／ｅスポーツ2ｄａｙｓ（仮称）開催業務 質問事項」とすること。
（4）提出先
下記12（3）のとおり
（5）その他
質問に対する回答は、原則3日以内（土・日曜日・祝日を除く）に参加申込書の提出があった事業者全てに対し、電子メールにて回答します。
※質問事業者名は公開しません。
12 企画提案書等の提出
（1）提出書類
下記の書類を電子データにて提出すること
ア 企画提案書表紙（様式4）
イ 企画提案書本書（任意様式）
ウ 費用見積書（任意様式）
- 各項目の単価・数量、消費税及び地方消費税（10％）を明記すること。
- 会場利用（Gメッセ群馬）に係る経費については、実行委員会が直接支払いを行うため含めないものとする。
※実行委員会が手配している会場以外を追加で利用する場合は、追加した会場費用については経費に含める。
エ 選手権及び決定戦開催時の会場全体のレイアウト図（任意様式）
オ 選手権及び決定戦開催時のステージ装飾のパース図（任意様式）
カ 選手権オンライン予選及びオフライン決勝での配信画面図、
決定戦決勝ライブ配信画面図（任意様式)
キ 協賛メニュー（任意様式）
ク 業務実施体制表（様式5）
ケ 会社概要（パンフレット等）
コ 法人登記簿謄本（＊注）
・3ヶ月以内に発行されたもの。
サ 決算書の写し（＊注）
シ キャンセルポリシー（任意様式）
※定めていない事業者は提出不要
ス 暴力団排除に関する誓約書（様式6）(＊注)
セ 課税（免税）事業者届出書（様式7）
ソ その他
※群馬県「令和6年度物品等購入契約資格者名簿」登載者は、（＊注）印の付いた書類の提出は不要です。
（2）提出方法・提出期限
- 提出方法 電子メールによる。
- 提出期限 令和6年6月3日（月曜日） 15時00分（必着）
（3）提出先
ｅスポーツ選手権実行委員会事務局
（群馬県産業経済部戦略セールス局ｅスポーツ・クリエイティブ推進課内）
〒371-8570 前橋市大手町一丁目1番1号
群馬県産業経済部戦略セールス局ｅスポーツ・クリエイティブ推進課ｅスポーツ係
電話：027-898-2706
E-mail：supokuri（アットマーク）pref.gunma.lg.jp
※「（アットマーク）」を@に置き換えてお送りください。
（4）応募書類の取扱い
- 提出された応募書類等は、審査の必要上、複製を作成することがある。
- 提出された応募書類は、事業者の選定のためにのみ使用し、機密保持には十分配慮する。ただし、事業者として採択された場合は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成11年5月14日法律第42号）、「群馬県情報公開条例」（平成12年6月14日条例第83号）に準じ、不開示情報及び非開示情報（個人情報、法人の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となる。
13 審査
提出された書類に基づき第一次審査を行い、その後、第一次審査通過者を対象に、企画提案に関するプレゼンテーション・ヒアリング等による第二次審査を行う。審査の結果、最も優れた企画提案を提出した事業者を委託業者の優先交渉者として決定し、委託契約の交渉を行う。
（1）第一次審査
ア 審査期間
令和6年6月4日（火曜日）～6月10日（月曜日）※予定
イ 審査方法
応募書類をもとに書類審査を行う。第一次審査通過は得点上位から順に最大で4者程度を予定している。
ウ 審査項目
- 趣旨、目的の理解度（事業の趣旨や目的、仕様書の内容を理解しているか）
- 企画提案力（エントリー・視聴・観覧数の獲得が見込める企画提案となっているか）
- 実現性・具体性（具体性があり、実現可能な企画提案となっているか）
- 演出力（ステージ装飾、演出、配信画面が魅力的なものとなっているか）
- 実施体制（業務への熱意・意欲はあるか、業務が確実に遂行できる能力があるか）
- 県内企業の活用（県内企業にノウハウが蓄積する体制となっているか）
- 協賛獲得額とその実現性（目標額は十分か、実現性があり提案内容が確実に履行できるか）
- 総合評価（全体的な整合性）
エ 結果連絡
応募者全員に結果を連絡する。（6月11日（火曜日）※予定）
（2）第二次審査
ア 審査期間
令和6年6月17日（月曜日）か18日（火曜日）※予定
イ 審査方法
プレゼンテーション、ヒアリング等により審査を行う。
ウ 場所
オンライン（詳細は、第一次審査通過者に連絡する）
エ 審査項目
上記第一次審査の審査項目に同じ。
オ 結果連絡
第二次審査参加者全員に結果を連絡する。（6月下旬）
カ その他
第一次審査の状況により、第二次審査も書類審査とする場合がある。書類審査とする場合、第一次審査通過者には個別に連絡する。
14 契約
（1）委託契約の締結
企画提案内容がそのまま契約となるものではなく、具体的な契約内容及び委託金額は、実行委員会との交渉で決定する。なお、優先交渉事業者との交渉が不調に終わった場合、次点とされた者と交渉する場合がある。
（2）検査の実施
適正な経理が行われていることを確認するため、中間検査及び完了検査、事業終了後の事務監査等（国の会計実地検査を含む）を行う場合がある。なお、本事業に関する証拠書類は当該選手権終了後5年間保存するものとする。
（3）委託費の支払い
原則、成果物の提出を受け、委託金額が確定した後に精算払いを行う。
15 その他
- 本公募の参加に要する経費は、全て事業者の負担とする。
- 提出期限後の事業者の都合による追加書類の提出、再提出及び差替えは一切認めない。
- 提出された書類等に虚偽がある場合は、失格とすることがある。また、これにより実行委員会が損害を被った場合には、賠償を請求することがある。
- 参加申込書を提出した事業者が、企画提案書を提出期限までに提出しない場合は、本公募の参加を辞退したものとみなす。
また、企画提案書提出後に辞退する場合には、速やかに連絡するとともに、その旨書面にて提出すること。 - 本公募の参加に係る手続、提出書類で使用する言語及び通貨については、日本語及び日本国通貨とする。
- 委託により作成された成果品に関する全ての権利は、実行委員会に帰属する。
- 本業務は、内閣府所管の「地方創生推進交付金」を財源に実施する予定のため、法令、国・県の会計、財務規定に従った処理を行うこと。
- 受託者が、契約に違反したとき又は履行が不完全であったときは、契約を解除することがある。この場合においても、受託者の損害を補償することはしない。
