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有機こんにゃくをはじめとしたぐんまのこんにゃくPR業務
コンニャクイモは全国収穫量の95%を群馬県が占める、群馬県の代表的な特産品です。近年では、欧米諸国での環境保全意識の高まりから有機農産物への関心が高まるとともに、ヘルシーフードとしてこんにゃく製品の輸出量が伸びていることから、海外に向けて有機こんにゃくをはじめとしたこんにゃくのPRを行い、海外や国内でのこんにゃく製品の知名度向上や需要拡大のために実施します。
別添「仕様書」のとおり
契約締結の日から令和7年2月28日(金曜日)まで
1,612,000円(消費税及び地方消費税を含む)以内
応募に際しては、以下の要件を全て満たすこととします。
令和6年5月31日(金曜日)
令和6年6月7日(金曜日) 午後5時 必着
令和6年6月14日(金曜日) 午後5時 必着
令和6年6月24日(月曜日)~令和6年6月26日(水曜日) 頃に実施予定
令和6年6月28日(金曜日) 頃に通知予定
本業務委託公募に係る事前説明会は開催しません。
令和6年5月31日(金曜日)
質問書(様式1)を用いて電子メールによるものとします。件名を「こんにゃくPR業務に係る質問」としてください。
sanshitoku(アットマーク)pref.gunma.lg.jp
※「(アットマーク)」を@に置き換えて送信してください。
※送信後、電話(027-226-3092)にて受信確認をしてください。
質問受付日から原則3日以内(土・日曜日・祝日を除く)に電子メールで回答するとともに、受付期限終了後、全ての質問内容と回答を県ホームページに掲載します。(事業者名は公表しません。)
企画提案への参加を希望する事業者は、次のとおり参加申込書を提出してください。
なお、企画提案書等については、期限までに参加申込書を提出した事業者(以下、「参加申込者」という。)からのみ受け付けます。
令和6年6月7日(金曜日) 午後5時 必着
参加申込書(様式2)を用いて、郵送(簡易書留)、持参又は電子メールによるものとします。電子メールの場合は、送信後、電話(027-226-3092)にて受信確認をしてください。
〒371-8570 群馬県前橋市大手町1-1-1 群馬県農政部蚕糸特産課 蚕糸特産係
メールアドレス:9(3)記載のとおり
参加申込者は次のとおり企画提案書等を提出してください。
なお、参加申込者以外の者からの企画提案書は受け付けません。また、参加申込者であっても、提出期限経過後の企画提案書等は受け付けません。
令和6年6月14日(金曜日) 午後5時 必着
郵送(簡易書留)、持参又は電子メールによるものとします。
10(3)記載のとおり
以下の書類を各6部(正1、副5)提出してください。
ア 企画提案書表紙(様式3)
イ 企画提案書本体(任意様式)
・企画提案書内には、業務実施体制及び作業工程、スケジュールを記載してください。
ウ 見積書(任意様式)
エ 会社案内パンフレット等、応募事業者の概要が分かる資料
オ 誓約書(様式4(群馬県暴力団排除条例第7条関係))
カ 法人登記簿謄本(3ヶ月以内に発行されたもの。コピー可)
キ 決算書(直近のもの1期分(半期決算の場合は2期分))
ク 課税(免税)事業者届出書(様式5・6)
※オ~キについて、群馬県の「令和6・7年度物件等購入契約資格者名簿」登載者は、その提出を不要とします。
下記の事項に該当する場合は、審査対象とならないことがありますので注意してください。
ア 民法(明治29年法律第89号)第90条(公序良俗違反)、第93条(心裡留保)、第94条(虚偽表示)又は第95条(錯誤)に該当する提案
イ 誤字、脱字等により必要事項が確認できない提案
ウ その他企画提案に関する条件に違反した提案
企画提案書を提出した後に企画提案を取りやめる場合は、速やかに御連絡いただくとともに、代表者の記名及び捺印のある文書により、その旨を連絡してください。
応募事業者が提出書類に虚偽の記載をした場合は、当該企画提案を無効とし、本事業における公募の参加資格を失うものとするとともに、契約締結後の場合には、契約を解除することがあります。
ア 企画提案にかかる費用は、応募事業者の負担とします。
イ 提出された企画提案書の内容について、質問及び訂正を求めることがあります。
ウ 企画提案書の再提出は、提出期限内に限り認めます。
エ 提出された企画提案書は、返却しません。
オ 提出された企画提案書は、本業務における委託業者の選定以外の目的で使用しません。
カ 審査に必要な範囲において、企画提案書を複製することがあります。
企画提案審査会を実施し、以下の審査項目について、提出された企画提案書の書面審査を行い、その結果を基に審査員長が優先交渉事業者を決定します。ただし、提案者が1者のみの場合は、審査員による審査を省略し、審査員長が本業務の委託者としての適否を決定します。
なお、企画提案審査会では、応募事業者からのゼンテーションは行わないので留意してください。
ア 趣旨・目的の理解に関すること(事業の趣旨及び仕様書の内容に関する理解)
イ 企画提案内容に関すること(企画力、構成内容、訴求効果、拡散能力、オリジナリティ)
ウ 実施体制等に関すること(業務遂行能力、事業実績)
エ 積算に関すること(見積金額の妥当性)
オ 総合評価
令和6年6月24日(月曜日)~令和6年6月26日(水曜日)頃に実施予定
令和6年6月28日(金曜日)頃、全ての応募事業者に対し、書面にて通知します。
電話等によるお問合せには応じられません。