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応援しています!ひとり親家庭

児童扶養手当

父母の離婚等により父親または母親と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立を助けるため、児童扶養手当を支給しています。

支給対象

 父母の離婚などによって、父または母と生計を同じくしていない18歳に達する日以降の最初の3月31日(政令で定める程度の障害を有する場合は20歳未満)までの間にある児童を「監護している母」、「監護し、かつ、生計を同じくする父」、「父母に代わって養育している者」。国籍は問いません。ただし、所得が一定額以上あった方については支給されません。その他にもいくつか支給条件があります。

支給金額など詳細は「福祉・健康べんり帳(児童扶養手当)」をご覧ください。

問い合わせ先:市町村役場「児童扶養手当担当課」

医療費の助成制度

母子家庭のお母さんやお子さん、父子家庭のお父さんやお子さんが、健康的な日常を送るためのお手伝いの一つとして、市町村と県が協力して医療費の自己負担分を補助しています。

手続きは…

まず、市町村長に福祉医療の対象となる母(父)子家庭であるということを認めてもらう必要があります。

また、この制度は市町村が対象となる家庭の所得制限を決めているため、各市町村により対象家庭等が異なります。

お住まいの市町村役場に確認してください。

詳細は「福祉・健康べんり帳(母子家庭等・父子家庭福祉医療費助成)」をご覧ください。

問い合わせ先:市町村役場「福祉医療担当課」

一時的に子育てが困難なときに…

ひとり親家庭の父、母または父母のいない子どもを養育している人が、一時的に子育てが困難な時に、地域の人たちが支援する事業があります。

こんな時に…残業や冠婚葬祭、急な用事で子どもをどうしよう…。

こんな事を…支援者の自宅で子どもの一時保育、保育園等への送迎など。 ※おおむね生後3か月から小学生のお子さんが対象です

まずは登録

依頼者(子どもを預けたい人)も支援者(子どもを預かる人)も、ファミリー・サポート・センター(一部地域は保健福祉事務所)での登録が必要です。

登録はお住まいまたはお勤め先の市町村を管轄するファミリー・サポート・センターまたは保健福祉事務所にお申し込みください。

最初の支援活動をする前に依頼者、支援者、お子さんで事前打ち合わせをし ていただきます。

依頼者が支援者の登録名簿を見て支援者に直接申し込みます。

費用は?

交通費や食事などの実費は依頼者本人が支払います。

このほか、支援費用として1時間につき平日は700円、平日以外は880円かかりますが、県が300円を負担しますので、平日は400円、平日以外は580円を支援者に支払っていただきます。
ファミリー・サポート・センターの場合は、費用が若干異なります。

お問い合わせ・お申し込み先は「福祉・健康べんり帳(ひとり親家庭子育て支援事業)」をご覧ください。

利用できる福祉制度あれこれ

母(父)子家庭の自立促進のために次のような制度があります。

  • 就業するために…母子家庭等就業・自立支援センター事業・母子家庭等自立支援教育訓練給付金事業
  • レクリエーションに参加を…親子ふれあい交流事業
  • 各種講習会に参加を…母子家庭等就業・自立支援センター事業
  • 学校関係で…就学援助、授業料免除の制度
  • JR通勤定期券の割引制度

詳細は「福祉・健康べんり帳(母子父子寡婦福祉制度)」をご覧ください。

経済的自立のために

県では、母子家庭や父子家庭、寡婦の方たちの経済的自立の援助と、児童の福祉を増進するための資金として、無利子または低利で資金の貸付を行っています。

対象者(県内に居住している方です)

  • 母子家庭の母
  • 父子家庭の父
  • 父母のいない20歳未満の子
  • 寡婦
  • 40歳以上の配偶者のいない女子(婚姻をしたことのない方は含まれません)
  • 母子・父子福祉団体

※なお、所得制限のある場合や、資金の種類により対象者とならない場合があります。

資金の種類

事業開始・事業継続・修学・技能習得・就業・就職支度・医療介護・生活・住宅・転宅・就学支度・結婚などです。

貸付限度額、利率等詳細は「福祉・健康べんり帳(母子父子寡婦福祉資金)」のこちらをご覧ください。

問い合わせ先:保健福祉事務所
前橋市、高崎市にお住まいの方は市役所

その他いろいろご相談ください

県には母子・父子自立支援員がおり、母子家庭および父子家庭並びに寡婦の方の身の上相談に応じ、その自立に必要な指導を行うなどしています。

相談の内容

児童の養育、子どもまたは本人の生活上の問題、経済上の問題、就職、生業、住宅等の相談・指導

また、法律相談や事業経営上の問題など、専門知識を必要とする相談には、弁護士、中小企業診断士等の相談が無料で受けられる制度も用意されています。

問い合わせ先:町村にお住まいの方は保健福祉事務所
市にお住まいの方は市の福祉事務所

母子生活支援施設

母子生活支援施設とは、社会生活の上で支援を必要としている母子世帯が入所し、母子の保護と自立のために必要な援助・指導をする施設です。

詳細は「福祉・健康べんり帳(母子生活支援施設)」をご覧ください。

問い合わせ先:保健福祉事務所

このページについてのお問い合わせ

こども未来部児童福祉課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2621
FAX 027-223-6526
E-mail jidouka@pref.gunma.lg.jp