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有害使用済機器について

1 有害使用済機器の概要

 近年、本来の用途での使用が終了した電気電子機器等が、雑多なものと混ぜられた金属スクラップ(いわゆる雑品スクラップ)などの形で、廃棄物処理法に基づく規制を受けずにスクラップヤード等で環境保全上不適切に取り扱われ、保管中のスクラップヤードでの火災事案の発生等を含む生活環境上の支障を生じることが懸念されています。
 これらの問題に対応するため、平成29年6月に成立・公布された改正廃棄物処理法では、廃棄物以外の使用済機器のうち、不適正な取扱いをした場合に人の健康又は生活環境に係る被害を生じるおそれがあるものを、新たに有害使用済機器として位置付け、その保管又は処分を業として行う事業者に、都道府県知事等への届出、処理基準の遵守等を義務付ける制度を創設しました。
 対象となる有害使用済機器は以下の32品目(家電リサイクル法の対象機器である4品目及び小型家電リサイクル法の対象機器である28品目)です。

  1. ユニット形エアコンディショナー(ウィンド形エアコンディショナー又は室内ユニットが壁掛け形若しくは床置き形であるセパレート形エアコンディショナーに限る。)
  2. 電気冷蔵庫及び電気冷凍庫
  3. 電気洗濯機及び衣類乾燥機
  4. テレビジョン受信機のうち、次に掲げるもの
    • プラズマ式のもの及び液晶式のもの(電源として一次電池又は蓄電池を使用しないものに限り、建築物に組み込むことができるように設計したものを除く。)
    • ブラウン管式のもの
  5. 電動ミシン
  6. 電気グラインダー、電気ドリルその他の電動工具
  7. 電子式卓上計算機その他の事務用電気機械器具
  8. ヘルスメーターその他の計量用又は測定用の電気機械器具
  9. 電動式吸入器その他の医療用電気機械器具
  10. フィルムカメラ
  11. 磁気ディスク装置、光ディスク装置その他の記憶用電気機械器具
  12. ジャー炊飯器、電子レンジその他の台所用電気機械器具(2に掲げるものを除く。)
  13. 扇風機、電気除湿機その他の空調用電気機械器具(1に掲げるものを除く。)
  14. 電気アイロン、電気掃除機その他の衣料用又は衛生用の電気機械器具(3に掲げるものを除く。)
  15. 電気こたつ、電気ストーブその他の保温用電気機械器具
  16. ヘアドライヤー、電気かみそりその他の理容用電気機械器具
  17. 電気マッサージ器
  18. ランニングマシンその他の運動用電気機械器具
  19. 電気芝刈機その他の園芸用電気機械器具
  20. 蛍光灯器具その他の電気照明器具
  21. 電話機、ファクシミリ装置その他の有線通信機械器具
  22. 携帯電話端末、PHS端末その他の無線通信機械器具
  23. ラジオ受信機及びテレビジョン受信機(4に掲げるものを除く。)
  24. デジタルカメラ、ビデオカメラ、ディー・ブイ・ディー・レコーダーその他の映像用電気機械器具
  25. デジタルオーディオプレーヤー、ステレオセットその他の電気音響機械器具
  26. パーソナルコンピュータ
  27. プリンターその他の印刷用電気機械器具
  28. ディスプレイその他の表示用電気機械器具
  29. 電子書籍端末
  30. 電子時計及び電気時計
  31. 電子楽器及び電気楽器
  32. ゲーム機その他の電子玩具及び電動式玩具

これら32品目の「有害使用済機器」は、以下の図のように廃棄物やリユース品とは区別されます。

有害使用済機器等の概念図画像
※出典:平成30年3月20日「環境省改正廃棄物処理法(有害使用済機器)に関する説明会」(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課)資料から

2 有害使用済機器の判別

  • 有害使用済機器に該当するか否かの判断に当たっては、有害使用済機器は「廃棄物を除く」と定義されていることから、まずその機器が廃棄物か否かを判断する必要があります。その上で廃棄物とは判断されない機器について、改めて、本来の用途としての使用が終了されているか否かの観点から、有害使用済機器の該当性を判断することとなります。
  • 使用済家電製品の廃棄物該当性の判断については、「使用済家電製品の廃棄物該当性の判断について(平成24年3月19日廃棄物・リサイクル対策部企画課長、廃棄物対策課長及び産業廃棄物課長通知:外部リンク)」が発出されており、当該通知が廃棄物該当性の判断の目安となります。
  • 対象品目の廃棄物該当性については、管轄区域により、群馬県の各環境(森林)事務所、前橋市、高崎市のいずれか(産業廃棄物の疑いのある物の場合)の産業廃棄物担当課(係)、または各市町村の一般廃棄物担当課(一般廃棄物の疑いのある物の場合)にお問い合わせください。
有害使用済機器の判別の画像
※出典:平成30年3月20日「環境省改正廃棄物処理法(有害使用済機器)に関する説明会」(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課)資料から
  • また、有害使用済機器はその取扱いの過程で変形したり、破損されたりすることも想定されますが、外形上もとの機器が判別できる場合には有害使用済機器に該当します。一方で、有害使用済機器を解体し取り出された部品や、原材料となるまで処理されたものは有害使用済機器に該当しません。詳細は、以下のとおりです。
有害使用済機器の判別(続き)画像
※出典:平成30年3月20日「環境省改正廃棄物処理法(有害使用済機器)に関する説明会」(環境省環境再生・資源循環局廃棄物規制課)資料から

3 有害使用済機器を保管又は処分する場合

  • 有害使用済機器の保管又は処分を業として行おうとする者は、群馬県(保管ヤードが前橋市又は高崎市に所在する場合は前橋市又は高崎市)に届出を行う必要があります。
  • 群馬県が届出先になる場合の届出の詳細については、群馬県廃棄物・リサイクル課リサイクル係にお問い合わせください。(届出様式はページ下部でダウンロードできます。)
  • なお、適正な有害使用済機器の保管を行うことができるものとして、届出義務の適用が除外されている者は次のとおりです。
    1. 行政機関
    2. 有害使用済機器の保管量が少ないこと等により、人の健康又は生活環境に係る被害を生ずるおそれが少ないと考えられる者(ヤードの敷地面積100平方メートル未満)
    3. 本業に付随して有害使用済機器の保管のみを一時的に行う場合(雑品スクラップ業者以外の者が業の目的以外で有害使用済機器の保管を一時的に行う場合は届出除外対象者となります。例えば、機器の修理時に交換後の故障品を回収し、有価取引等で他者へ引き渡すまでの間一時保管する修理業者、又は、機器の販売を本来の業務とし、販売業務に付随して使用済みの機器を回収し、有価取引等で他者へ引き渡すまでの間一時保管する小売店等など。)
    4. 法令に基づき環境保全上の措置が講じられ、環境汚染のおそれがないと考えられる者(廃棄物処理業者や家電リサイクル法や小型家電リサイクル法の認定業者等の内の一部の事業者が該当。(詳細は以下の表を参照))
届出除外対象者
対象事業者 届出不要となる処理
保管 処分
一般廃棄物収集運搬業者(積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
一般廃棄物処分業者 届出不要 届出不要
一般廃棄物再生利用認定業者(積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
一般廃棄物再生利用認定業者(処分に係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 届出不要
一般廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第9 条の9 第2 項第2 号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 要届出
一般廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第9 条の9 第2 項第2 号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 届出不要
産業廃棄物収集運搬業者(積替保管を含む収集運搬に係る許可を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
産業廃棄物処分業者 届出不要 届出不要
産業廃棄物再生利用認定業者(積替保管を含む収集運搬のみに係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
産業廃棄物再生利用認定業者(処分に係る認定を受けた者に限る。) 届出不要 届出不要
産業廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第15 条の4 の3 第2 項第2 号に規定する者であって積替施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 要届出
産業廃棄物広域的処理認定業者(その委託を受けて当該認定に係る処理を業として行う者(法第15 条の4 の3 第2 項第2 号に規定する者であって当該処理の用に供する施設を有する者に限る。)を含む。) 届出不要 届出不要
市町村の委託(非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。)を受けて一般廃棄物の収集又は運搬を業として行う者(積替保管を含む収集運搬に係る委託を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
再生利用されることが確実であることが適当であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの収集又は運搬を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
広域的に収集又は運搬することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に収集又は運搬することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
市町村の委託(非常災害時における市町村から委託を受けた者による委託を含む。)を受けて一般廃棄物の処分を業として行う者 届出不要 届出不要
再生利用されることが確実であると市町村長が認めた一般廃棄物のみの処分を業として行う者であって市町村長の指定を受けたもの 届出不要 届出不要
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した一般廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者 届出不要 届出不要
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの収集運搬を業として行う者であって都道府県知事の指定を受けたもの(積替保管を含む収集運搬に係る指定を受けた者に限る。) 届出不要 要届出
再生利用されることが確実であると都道府県知事が認めた産業廃棄物のみの処分を業として行う者であって当該都道府県知事の指定を受けたもの 届出不要 届出不要
広域的に処分することが適当であるものとして環境大臣が指定した産業廃棄物を適正に処分することが確実であるとして環境大臣の指定を受けた者 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第23 条第1 項の認定を受けた製造業者等 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第23 条第1 項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて積替保管を行う者(当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 要届出
家電リサイクル法第23 条第1 項の認定を受けた製造業者等の委託を受けて処分を行う者(当該認定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第32 条第1 項に規定する指定法人 届出不要 届出不要
家電リサイクル法第32 条第1 項に規定する指定法人の委託を受けて積替保管を行う者(当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 要届出
家電リサイクル法第32 条第1 項に規定する指定法人の委託を受けて処分を行う者(当該指定に係る再商品化及び熱回収に必要な行為として行われる場合に限る。) 届出不要 届出不要
小型家電リサイクル法第10 条第3 項に基づく認定事業者(当該認定を受けた再資源化事業計画(変更があった場合には、その変更後のもの。以下同じ。)に従って積替保管のみを行う場合に限る。) 届出不要 要届出
小型家電リサイクル法第10 条第3 項に基づく認定事業者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う場合に限る。) 届出不要 届出不要
小型家電リサイクル法第10 条第3 項に基づく認定事業者の委託を受けて積替保管を行う者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って積替保管のみを行う者に限る。) 届出不要 要届出
小型家電リサイクル法第10 条第3 項に基づく認定事業者の委託を受けて処分を行う者(当該認定を受けた再資源化事業計画に従って処分を行う者に限る。) 届出不要 届出不要
  • 上の表に掲げる有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理(保管、処分又は再生を業として行おうとするときは、それぞれ保管、処分又は再生)に係る許可等(許可、認定、委託又は指定をいう。以下同じ。)を受けた者が、当該許可等に係る事業場で保管等(当該保管と併せて行う処分又は再生を含む。以下同じ。)を行う場合に限ります。なお、当該許可等を受けている期間内に行われる保管等についてのみ届出不要となります。
  • 上の表中の処分には再生を含みます。

※有害使用済機器の対象品目の廃棄物の処理に係る許可等とは、金属又はプラスチックを主として含む廃棄物の処理に係る許可等を含みます。

届出様式

新規

事業開始10日前まで(※注1)に届出が必要です。
届出様式(新規)(ワード:24KB)

変更

変更の10日前まで(※注2)に届出が必要です。
届出様式(変更)(ワード:20KB)

廃止(※注3)

廃止後10日以内に届出が必要です。
届出様式(廃止)(ワード:19KB)

添付書類・様式

※注1 改正法の施行日(平成30年4月1日)に既に有害使用済機器の保管等を業として行っている者については、施行後6ヶ月(平成30年10月1日まで)までに届出が受理されている必要があります(猶予期間)。

※注2 住民票、土地の登記簿謄本及び法人の登記事項証明書の添付が必要な変更については、当該期限を超過することが認められますが、これらの書類の変更後速やかに届出を行う必要があります。

※注3 事業の全部を廃止する場合のほか、一部を廃止(事業の範囲の一部廃止(保管又は処分・再生のうち一部を廃する場合)、複数の事業場のうち一部を廃止する場合、取扱品目の一部を廃止する場合等)する場合には廃止届出が必要です。

参考

 平成29年6月公布の改正廃棄物処理法及び「有害使用済機器の保管等に関するガイドライン(第1版)(平成30年3月環境省)」については、以下を参照してください。

平成29年改正廃棄物処理法について(環境省ホームページ:外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

環境森林部廃棄物・リサイクル課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2824
FAX 027-223-7292
E-mail haikirisaka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。