カワウの駆除及び対策

1 カワウについて

(1)大型の魚食性鳥類である

  • 全長 :約80cm(センチメートル) 開翼長:約130cm(センチメートル)
  • 体重 :1.5~2kg(キログラム)
  • 採食量:1日500g(グラム)(体重の1/3~1/4)
    ※ 繁殖期には、雛に餌を与えることから1~2kg(キログラム)を採食する。
    ※ 水に潜る能力に優れ、捕食可能水深は5m(メートル)との観察もある。
  • 繁殖:1回の産卵で3~4個の卵を生み、このうち1~2羽が巣立つ。
  • 繁殖時期:県内では、冬~春が繁殖時期である。
  • 寿命:約5年

(2)河川や湖沼で専ら魚類を採食し、水辺の林に集団繁殖地を形成し繁殖する

(3)営巣地やねぐらと採食地の間を往復し、行動範囲は1日に60km(キロメートル)との報告がある

2 全国の状況

 1920~1940年代は、カワウが全国的に生息していたが、1950~1970年代の高度経済成長期に農薬など有害化学物質による環境汚染や河川改修による河川環境の悪化などの影響によって個体数が激減し、現在の絶滅危惧に相当すると推定される段階まで落ち込んだ。当時、愛知の鵜の山、大分の沖黒島、上野公園不忍池の3箇所に3,000羽以下が生息するのみとなってしまった。ところが、その後、コロニーの保護、水質改善、また、繁殖地やねぐらの攪乱による分散などでカワウの生息分布は拡大し、2000年には全国で5~6万羽まで個体数が回復した。それに伴い、全国的に深刻な漁業被害、植生被害が発生した。

3 本県におけるカワウの現状

  • 昭和57年 : 館林市城沼(じょうぬま)と富岡市丹生湖(にゅうこ)で飛来を確認
  • 平成2年 : この頃から飛来が増え始める
  • 平成5年 : 高崎市烏川で200羽を確認
  • 平成8年 : アユの放流場所に、特に飛来が多く見られる
     飛来の多い漁業協同組合では花火等による追い払いを開始
  • 平成9年 : 県央部に近い粕川村頭無沼(かしらなしぬま)に営巣地を確認
  • 平成10年 : 頭無沼に隣接する大胡町千貫沼(せんがんぬま)に数百羽のねぐらを確認
  • 平成12年 : 大間々町の高津戸(たかつど)ダム周辺に300~600羽の営巣地を確認
  • 平成19年 : カワウが狩猟鳥となる
  • 現在 : 県西部では上野村、東部では渡良瀬川流域、北部ではみなかみ町の矢木沢ダムまで飛来している
      また、ねぐらについては県内各地で確認の報告がある

飛来数調査結果(調査時点最大飛来数)

  • 平成20年度(954羽)
  • 平成21年度(870羽)
  • 平成22年度(1,187羽)
  • 平成23年度(971羽)
  • 平成24年度(1,393羽)

4 飛来防止対策

 平成8年頃から、アユの放流場所で各漁協が「花火・おもちゃの鉄砲、案山子、爆音器」などを使用した追い払いを開始し、現在も継続中。
 平成10年頃から河原に糸を張る着水防止措置を開始し、現在も継続中。

5 カワウの食害試算 

  • 年間被害額(平成24年度) 125,646千円
  • 年間食害量(平成24年度) 134,414kg
高津戸ダムで営巣するカワウの様子写真

カワウの糞によって白くなってしまった木々の様子写真


高津戸ダムで営巣するカワウと、カワウの糞によって白くなってしまった木々

6 対策事業

(1)漁場への飛来数の抑制等を目的に、カワウ捕獲推進事業および生息状況調査を実施

  • 平成20年度 捕獲数 59羽 調査 30箇所
  • 平成21年度 捕獲数 89羽 調査 29箇所
  • 平成22年度 捕獲数 101羽 調査 29箇所
  • 平成23年度 捕獲数 153羽 調査 29箇所
  • 平成24年度 捕獲数 121羽 調査 29箇所

(2)今後のカワウの食害対策

  • 県内のカワウの生息状況と飛来状況を継続調査します。
  • 放流を実施した水域など重要な漁場で食害軽減対策を継続します。
  • 国や他県と協力し、カワウの採食特性の解明や食害防止技術の開発を行います。 

6 対策事業


(1)漁場への飛来数の抑制等を目的に、カワウ捕獲推進事業および生息状況調査を実施
  • 平成20年度  捕獲数 59羽  調査 30箇所
  • 平成21年度  捕獲数 89羽  調査 29箇所
  • 平成22年度  捕獲数 101羽  調査 29箇所
  • 平成23年度  捕獲数 153羽  調査 29箇所
  • 平成24年度  捕獲数 121羽  調査 29箇所

(2)今後のカワウの食害対策

  • 県内のカワウの生息状況と飛来状況を継続調査します。
  • 放流を実施した水域など重要な漁場で食害軽減対策を継続します。
  • 国や他県と協力し、カワウの採食特性の解明や食害防止技術の開発を行います。  

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