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自動車税特集

自動車税・自動車取得税に関する主な内容は以下のとおりです。

ご覧になりたい内容をクリックすると各項目に移動します。

 <自動車税事務所ホームページはこちら>

自動車税がかかるのは(納める人)

 自動車税は、毎年4月1日現在で運輸支局に登録されている自動車の所有者(ただし、ローンで購入し、売り主が所有権を留保している場合は使用者)にかかる県税です。
 4月1日現在とは、4月1日午前零時を指し、車検証に登録されている人に1年分を納める義務があります。

 なお、軽自動車や二輪のオートバイ、原付バイクなどは軽自動車税がかかります。
 詳しくは、市町村役場にお問い合わせください。

納める時期及び場所について

<納税通知書が届いたら…>

 納税通知書は、毎年5月1日に発送いたします。
 納税通知書が届きましたら、内容をご確認いただき、納期限(5月31日※注)までに、納税をお願いします。
 納税場所は、以下のとおりです。
 (※注)納期限が土日の場合は、翌月曜日です(例:5月31日が日曜日の場合、納期限は6月1日)。

<口座振替制度をご利用ください>

 納期限をうっかり忘れていても、自動的に納税できて安心です。
 お申込み方法は、申込みハガキ(群馬県税預金口座振替依頼書)に必要事項を記入し、郵便ポストに投函してください。
 なお、申込みハガキは、自動車税事務所・行政県税事務所・市町村窓口及び金融機関窓口等にあります。

 平成31年度から口座振替をご希望の場合は、平成31年2月28日(木)(当日必着)までに申込みはがきを提出してください。

 ※ゆうちょ銀行の口座は申込みできませんので、ご注意ください。
 詳しくはこちら、「個人の事業税・自動車税の納税は口座振替で」をご覧ください。

<県外からも納税できるの?>

 群馬県外からも納税することができます。
 金融機関、郵便局、コンビニエンスストア、クレジットカード等にて納税いただけます。
 詳しくは以下をご覧ください。

 ご利用いただける金融機関、郵便局はこちら
 ご利用いただけるコンビニエンスストアこちら
 クレジットカード(ウェブサイト「Yahoo!公金支払い」)での納税はこちら

納税通知書が届かない場合には

お近くの行政県税事務所窓口にて直接自動車税を納付いただくか、納付書を送付しますので、行政県税事務所又は自動車税事務所までご連絡をください。

納める額はいくら?

自動車の種類、用途、排気量などにより年税額が定められています。

主なものは次のとおりです。

自動車税の年税率一覧
車種 区分 年税率
自家用 営業用 一般乗合用
乗用車 総排気量が1リットル以下のもの 29,500 7,500  
1リットルを超え1.5リットル以下のもの 34,500 8,500  
1.5リットルを超え2リットル以下のもの 39,500 9,500  
2リットルを超え2.5リットル以下のもの 45,000 13,800  
2.5リットルを超え3リットル以下のもの 51,000 15,700  
3リットルを超え3.5リットル以下のもの 58,000 17,900  
3.5リットルを超え4リットル以下のもの 66,500 20,500  
4リットルを超え4.5リットル以下のもの 76,500 23,600  
4.5リットルを超え6リットル以下のもの 88,000 27,200  
6リットルを超えるもの 111,000 40,700  
電気自動車 29,500 7,500  
貨物自動車 最大積載量が1トン以下 8,000 6,500  
1トンを超え2トン以下のもの 11,500 9,000  
2トンを超え3トン以下のもの 16,000 12,000  
3トンを超え4トン以下のもの 20,500 15,000  
4トンを超え5トン以下のもの 25,500 18,500  
5トンを超え6トン以下のもの 30,000 22,000  
6トンを超え7トン以下のもの 35,000 25,500  
7トンを超え8トン以下のもの 40,500 29,500  
8トンを超えるもの 40,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに6,300円を加算した額 29,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに4,700円を加算した額  
けん引車 小型 10,200 7,500  
普通 20,600 15,100  
被けん引車 小型 5,300 3,900  
普通 最大積載量が8トン以下 10,200 7,500  
最大積載量が8トンを超えるもの 10,200円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに5,100円を加算した額 7,500円に最大積載量が8トンを超える部分1トンまでごとに3,800円を加算した額  
貨客兼用車 最大積載量が1トン以下 総排気量が1リットル以下 13,200 10,200  
総排気量が1リットル超1.5リットル以下 14,300 11,200  
総排気量が1.5リットルを超えるもの 16,000 12,800  
最大積載量が1トンを超え2トン以下のもの 総排気量が1リットル以下 16,700 12,700  
総排気量が1リットル超1.5リットル以下 17,800 13,700  
総排気量が1.5リットルを超えるもの 19,500 15,300  
最大積載量の区分による税額に右の額を加算した額(最大積載量が2トンを超えるもの) 総排気量が1リットル以下 5,200 3,700  
総排気量が1リットル超1.5リットル以下 6,300 4,700  
総排気量が1.5リットルを超えるもの 8,000 6,300  
電気自動車 5,200 3,700  
バス (最右欄は「一般乗合用」及び「通園・通学用」の税率) 乗車定員が30人以下のもの 33,000 26,500 12,000
30人を超え40人以下のもの 41,000 32,000 14,500
40人を超え50人以下のもの 49,000 38,000 17,500
50人を超え60人以下のもの 57,000 44,000 20,000
60人を超え70人以下のもの 65,500 50,500 22,500
70人を超え80人以下のもの 74,000 57,000 25,500
80人を超えるもの 83,000 64,000 29,000
三輪の小型自動車 6,000 4,500  
特種用途車 キャンピング車 総排気量が 1リットル以下のもの 23,600    
1リットルを超え1.5リットル以下のもの 27,600    
1.5リットルを超え2リットル以下のもの 31,600    
2リットルを超え2.5リットル以下のもの 36,000    
2.5リットルを超え3リットル以下のもの 40,800    
3リットルを超え3.5リットル以下のもの 46,400    
3.5リットルを超え4リットル以下のもの 53,200    
4リットルを超え4.5リットル以下のもの 61,200    
4.5リットルを超え6リットル以下のもの 70,400    
6リットルを超えるもの 88,800    

ロータリーエンジン車については、「単室容積×ローター数×1.5」により算出した数値を排気量とみなします。

※特種用途自動車には様々な形状があり、また、原型により税率が異なります。詳しい税率については、お問い合わせください。

年度途中に登録した場合の月割税額については、月割り税額表をご確認ください。

グリーン化税制について

自動車税のグリーン化

 環境に配慮し、排出ガスや燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車は、その排出ガス性能に応じ一定の税率を軽減し、新車新規登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい自動車は税率を重くする特例措置をいいます。

環境負荷の大きい自動車への重課

平成30年度に自動車税が重課対象となる自動車

下記に該当する自動車は、通常の税率よりおおむね15%(※注)の重課となります。なお、バス・トラックは10%重課です。
(※注)税制改正により、平成27年度からおおむね15%重課となりました。

  1. 平成17年3月31日以前に新車新規登録したガソリン車・LPG車
  2. 平成19年3月31日以前に新車新規登録したディーゼル車

ただし、次の自動車は重課になりません。

  • 電気自動車(燃料電池自動車を含む)
  • 天然ガス自動車
  • ハイブリッド自動車(ガソリンを燃料とするもの)
  • 一般乗合バス(路線バス)
  • 被けん引車

平成31年度に自動車税が重課対象となる予定の自動車は以下のとおりです。
  1. 平成18年3月31日以前に新車新規登録したガソリン車・LPG車
  2. 平成20年3月31日以前に新車新規登録したディーゼル車
重課の割合及び重課対象外の車両については、平成30年度と同様です。

重課になる場合の詳しい税額は、月割税額表(重課)をご覧ください。

環境負荷の小さな自動車への軽課

平成30年度に自動車税が軽課対象となる自動車

 平成29年度(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)に新車新規登録された次の自動車は、平成30年度に限り、通常の税率よりおおむね75%または50%の軽課となります。

自動車税が軽課対象となる自動車(平成30年度)
対象車両 排出ガス要件 燃費要件 燃費要件確認方法 軽減税率
電気自動車(燃料電池自動車を含む) おおむね75%
天然ガス自動車(一定の排出ガス性能を備えたもの)
プラグインハイブリッド自動車
クリーンディーゼル乗用車(ポスト新長期規制適合)
右記の排出ガス要件及び燃費要件を満たすもの リアウィンドウに貼付された青色ステッカーが「☆☆☆☆(星印4つ)」のもの
(平成30年度排出ガス基準50%低減または平成17年排出ガス基準75%低減車)
平成32年度燃費基準+30%以上達成している車 リアウィンドウに貼付された緑色のステッカーに次のいずれかの記載があるもの
  • 平成32年度燃費基準50%向上達成車
  • 平成32年度燃費基準40%向上達成車
  • 平成32年度燃費基準30%向上達成車
平成32年度燃費基準+10%以上達成 リアウィンドウに貼付された緑色のステッカーに次のいずれかの記載があるもの
  • 平成32年度燃費基準20%向上達成車
  • 平成32年度燃費基準10%向上達成車
おおむね50%


平成31年度に自動車税が軽課となる自動車は、平成30年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)に新車新規登録されたものが対象となります。
軽課の割合及び対象となる排出ガス要件・燃費要件については、平成30年度と同様の予定です。


軽課になる場合の詳しい税額については、月割税額表(軽課)をご覧ください。

このような場合でも、自動車税を納めることになります

  1. 3月以前に自動車を人に譲ったが、運輸支局で移転登録(名義変更)の手続きをしていない
  2. 3月以前に自動車を業者に下取りに出した、または廃車を依頼したのに、運輸支局で移転登録(名義変更)または抹消登録(廃車)の手続きをしていない
  3. 4月1日以降に自動車を移転登録(県内、県外問わず名義変更)をした
  4. 自動車検査証(車検証)の有効期間が過ぎているが、運輸支局で抹消登録の手続きをしていない

廃車すると、納めた税金が一部還付されます

 4月1日以降に自動車を抹消登録(廃車)した場合、登録手続きを行った月の翌月から翌年3月分までの月割り計算した額が減額されます。
 既に納税されている場合は、その額が還付されます。
 ただし、3月中の抹消登録では、自動車税の還付は発生しません。
 詳しくはこちら、「自動車税の還付について」をご覧ください。

※平成18年度分の自動車税から、引っ越しや売買などによって、年度の途中で自動車が「他県ナンバー」に変わっても、そのナンバー変更による自動車税の月割還付や、転出先での新たな月割課税は行われなくなりました。

※運輸支局での手続きについては、国土交通省ホームページ「自動車の使用をやめた または、解体等または輸出する場合(抹消登録)(外部リンク)」をご覧ください。

障害などにより自動車税が減免になる場合があります

 身体障害者手帳などをお持ちの場合で一定の条件を満たす場合、自動車税が減免される制度があります。
 詳しくはこちら、「自動車税の減免制度について」をご覧ください。

年度途中に県内転入・県外転出した場合の納税確認について

 年度途中に県内転入・県外転出した場合で、翌年度分の自動車税の納期限までの間に車検及び構造等変更検査(以下、「車検等」という。)を受ける場合には、転出前(4月1日現在の定置場)の都道府県における納税確認が必要となります。
 
 車検等時における納税確認については、平成27年4月1日から「JNKS(ジェンクス/自動車税納税確認システム)」が稼働しており、全国の運輸支局にて電子的に確認できるようになりました。
 JNKSの稼働により、車検等時に納税証明書の提示を省略できるようになりましたが、納付後すぐに車検等を受ける場合はJNKSにて納税が確認できないため、納税証明書が必要となります。
 自動車を譲渡する場合には、納税証明書も一緒に渡し、自動車を譲り受ける場合には、納税証明書も一緒に受け取るようにしてください。

詳しくはこちら、「車検及び構造等変更検査で使用する納税証明書について」をご覧ください。

相談窓口

<自動車税事務所ホームページはこちら>

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このページについてのお問い合わせ

自動車税事務所
〒371-8507 前橋市上泉町397-5
電話 027-263-4343
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