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群馬県医療費適正化計画(第1期)の進捗状況について

 県では、平成20年に策定した群馬県医療費適正化計画の進捗状況について、以下のとおり中間評価を取りまとめましたのでお知らせします。

1 医療費適正化計画(計画期間:平成20年度~24年度までの5カ年)

  • 都道府県及び国は、「高齢者の医療の確保に関する法律」において、医療費適正化計画を作成し、作成の翌々年度(平成22年度)には進捗状況の評価を行うこととされている。
  • 群馬県医療費適正化計画は、「県民の健康の保持」と「医療の効率的な提供」に向けた取組を通じて、結果として、将来的な医療費の伸びの適正化を図ることを目的に、平成20年に策定された。
  • 計画は「生活習慣病の予防」と「平均在院日数の短縮」を2本柱とし、次の項目について数値目標を掲げている。
計画に定める目標(平成24年度(平均在院日数は歴年))
特定健康診査の実施率 70%以上
特定保健指導の実施率 45%以上
メタボリックシンドロームの該当者及び予備軍の減少率 平成20年度と比較して10%以上減少
平均在院日数 29.1日(平成18年度は31.2日)
療養病床の病床数 医療療養病床 2,312床 (平成18年は3,372床)
介護療養病床 23年度末で廃止(平成18年は1,297床)

2 進捗状況

  • 進捗状況は次のとおり
進捗状況(平成20年度実績(平均在院日数は歴年の実績))
特定健康診査の実施率

40.7% (全国38.9%)

特定保健指導の実施率 6.5% (全国7.7%)
平均在院日数 30.8日 (全国31.6日)
(参考)平成21年度実績
30.6日 (全国31.3日)
療養病床の病床数 医療療養病床 3,339床 (平成22年10月現在)
介護療養病床 890床(平成22年10月現在)

注:医療費実績については、平成20年度の都道府県別国民医療費が現時点において未公表であるため、評価のための数値が得られていない。

3 進捗状況の評価と今後の対応

(1)特定健康診査及び特定保健指導の実施

 特定健康診査及び特定保健指導の評価・分析にあたっては、国が実施した保険者へのアンケート調査を活用したほか、独自に保険者(市町村国保)に対する聞き取り調査を実施した。

ア 特定健康診査

 平成20年度は事業実施の初年度であったため、制度の周知や実施体制整備の遅れなど保険者側の混乱がみられた。

  • 特定健康診査の実施率は、40.7%で、全都道府県の中では高位(9位)に位置しており、計画の初年度ということも加味すれば、おおむね順調な滑り出し。
  • 保険者の種類別では、組合健保、共済組合で高かったが、市町村国保、国保組合、全国健康保険協会で低いという2極構造。
  • 年代別(市町村国保)では、男女とも40歳代の実施率が低いため、今後は特にこの年齢層の実施率向上に向けた取り組みが必要。
  • 特定健康診査の実施率向上のためには、未受診者の早期把握と年度途中での未受診者への受診勧奨の強化、効果的で分かりやすい広報、その他県や国保連合会による支援等が必要。
  • がん検診受診率向上と併せて取り組むため、市町村がん検診の実施に関する情報を他の保険者に提供するなど受診者の利便性向上に努める必要。

イ 特定保健指導

 特定保健指導については、特定健康診査の実施の遅れから、実施のための十分なスケジュールが取れなかった保険者があったなど、評価を行うためデータとしては不十分であった。

  • 特定保健指導の実施率は、全ての保険者種別において全国平均を下回っている。
  • 特定健康診査実施率と同様に、40歳代の実施率が低いため、当該階層に対して健診実施率の向上と併せた重点的な取組みが必要。
  • 特定保健指導の実施率向上のためには、特定健康診査から特定保健指導開始までの期間の短縮、様々な手法による未利用者への勧奨及び被保険者等へのわかりやすい制度周知が必要。
  • 指導終了率の向上や連続して対象となった者の継続指導のため、効果的で魅力ある指導プログラムを実施する必要。
  • 効率的な指導実施のため、アウトソーシングの活用を検討する必要。

(2)平均在院日数の短縮


  • 平成20年度の平均在院日数は、平成18年度と比較して0.4日短縮し、平成21年度はさらに0.2日短縮(全都道府県では短い方から15番目)。
  • 人口規模が本県とほぼ同じである近隣県のうち、平均在院日数が群馬県よりも長い栃木県、及び短い長野県の二県を比較の対象とし、平均在院日数に関連すると考えられる各項目ごとにその相関関係を検証。あわせて、県内について二次保健医療圏ごとにデータを分析。
分析項目 相関関係
65歳以上人口割合 相関はみられない。
在宅療養支援診療所数(人口10万人当たり) 人口10万人当たり在宅支援診療所数が多いほど平均在院日数は短い。
回復期リハビリテーション病床数(人口10万人当たり) 相関はみられない。
DPC病床数(人口10万人当たり) 人口10万人当たりDPC病床数が多いほど平均在院日数は短い。
死亡者のうち自宅死亡者率(総死亡者のうち自宅で死亡した者の割合) 相関はみられない。
ただし、全都道府県データでは自宅死亡率が高い団体ほど平均在院日数は短い。
超急性期脳卒中加算医療機関数(人口10万人当たりt-PA実施可能医療機関数) 人口10万人当たりt-PA実施医療機関数が多いほど平均在院日数は短い。
分析結果
  • 二次医療圏ごとの状況では、最も短い藤岡保健医療圏と最も長い吾妻保健医療圏で40日以上の差があるが、全体として療養病床の割合が高い医療圏ほど平均在院日数が長い。
  • 上記分析結果を踏まえたうえで、以下の取組み等を通じて、平均在院日数を短縮。

  1. 適切な病院前救護活動が可能な体制づくり
    ■消防隊員、医療関係者の能力向上のための、JPTEC(外傷)やPSLS(脳卒中)講習会の開催支援
    ■公共施設へのAEDの設置促進及び県民向け講演会の開催支援
    ■前橋赤十字病院に配備されたドクターヘリの運用
  2. 急性期から回復期、維持期に至る医療連携の推進
    ■4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)に係る地域連携クリティカルパス普及のためのモデル作成及び普及啓発
    ■パンフレットやインターネット等による県民への普及啓発
  3. 医療と介護の連携と在宅医療の充実
    ■訪問看護ステーション及び医療機関に勤務する看護師への相互研修の実施
    ■医療機関と介護施設を結ぶ地域連携クリティカルパスの導入支援
    ■見守り等生活支援サービスの付いた高齢者住宅の整備推進

(3)療養病床の再編成

  • 療養病床の数は、計画による最終目標が2,312床のところ、平成22年10月末現在で4,229床と平成18年10月からの4年間で440床の減少。
  • 療養病床から介護老人保健施設へ転換した病床の数は、平成19年4月から平成22年10月末までの間に6医療機関で計330床。
  • 療養病床の転換意向等調査(平成22年5月)によると、介護老人保健施設への転換意向を示した施設は、全体の1.4%(72床)にとどまり、未定が41.6%(2,091床)。
  • 転換意向を未定と回答した主な理由は、
    1.平成24年度の医療・介護報酬同時改定の方向性をみてから判断
    2.近隣の医療機関や介護施設から慢性期医療の受け入れ先としてのニーズが高い
    3.地域で療養病床が必要とされているため転換が困難など
  • 介護療養病床の廃止方針について、国は、「療養病床に係る計画は当面凍結し、目標へ向けて機械的に削減することはしない」とし、介護療養病床の廃止期限猶予を盛り込んだ「介護保険法等の一部を改正する法律案(仮称)」を平成23年通常国会に提出予定。
  • 県としては、国に対して「介護療養病床の取扱方針の明確化」を提言するとともに、今後も国の動向に注視しつつ、引き続き利用者や医療機関に対する相談体制を整備。
  • 転換を希望する医療機関に対しては、必要な手続きや先行事例の紹介等きめ細かな対応を行うとともに、転換に伴い施設整備が必要となる医療機関に対しては、「地域介護・福祉空間整備等交付金」等を活用した支援を実施。

(4)医療費の動向

  • 平成20年度の国民医療費(全国ベース)は34兆8,084億円であり、19年度の34兆1,360億円に比べて6,725億円(2.0%)の増、平成18年度(計画策定時)の33兆1,276億円と比べ1兆6,808億円(5.1%)の増。
  • 計画終了年度である平成24年度の群馬県の医療費は、18年度と比べ約17.8%増の5,612億円と推計され、計画による当初の見通し(5,833億円)は下回る見込み。
  • 少子高齢化の急速な進展、経済の低成長等医療費を取り巻く厳しい状況を踏まえると、今後も計画に沿った取組を推進していくことが必要。

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