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【参考】特定疾患医療給付(平成26年12月31日までの制度※一部疾患(スモン等)は継続)

※特定疾患医療給付制度は平成26年12月31日までの制度です。一部疾患のみ同制度が継続となります。(詳細は以下参照)

特定疾患医療給付制度が継続となる疾患について

スモン→引き続き同制度に基づく医療給付の対象となります。

難治性肝炎のうち劇症肝炎及び重症急性膵炎→平成26年12月31日までに申請をした方で承認された方は同制度に基づく医療給付の対象となります。
※平成27年1月1日以降はこれらの疾患の医療給付制度はありません。

重症多形滲出性紅斑→平成26年12月31日までに申請をした方で承認された方は同制度に基づく医療給付の対象となります。(有効期間の6ヶ月間又は平成26年12月31日まで)
※平成27年1月1日以降に申請する場合は、難病新法に基づく指定難病であるスティーヴン・ジョンソン症候群又は中毒表皮壊死症の申請となります。(手続等の詳細等はこちら「特定医療費(指定難病)制度について」

詳しくは患者の方がお住まいになっている地域を管轄している保健福祉事務所または保健所へお問い合わせ下さい。

事業の目的について

 この事業は、国が定める56疾患(平成21年10月30日現在)について、ご本人の同意に基づき、臨床調査個人票に記載された臨床情報を治療研究資料として提供していただくと同時に、その対象となった特定疾患に対し、医療費の助成を行う事業です。

事業の概要について

  1. 対象となるのは、各疾患ごとに定められた認定基準(難病情報センター:外部リンク)を満たしている方で、臨床調査個人票をもとに、県に設置されている審査会で審査し決定します。
  2. この制度を利用するには、患者の方がお住まいになっている地域を管轄している保健福祉事務所または保健所に、申請書等の必要書類を提出することが必要です。
  3. 承認期間は最長1年間(承認開始日から9月30日)ですが、その後も継続して医療給付を希望する場合は、毎年継続申請手続きが必要です。
  4. 審査会で承認した方には、「特定疾患医療受給者証」を交付し、対象疾患の医療費のうち、医療保険の自己負担分の一部を国と県で負担しています。
  5. 申請書の受付から特定疾患医療受給者証がお手元に届くまでは、通常、概ね2~3ヶ月の期間を要します。また、医学的な審査で、治療内容等に疑義が生じた場合は、医療機関等に照会を行うため、更に時間を要する場合もありますので、あらかじめ、ご了承ください。
  6. この事業に関連・類似するものとして、小児慢性特定疾患治療研究事業があります。

対象者について

 事業の対象となる方は、以下のとおりです。

  1. 群馬県内に住所があること。
  2. 国が指定した56疾患にり患しており、各疾患の認定基準(難病情報センター:外部リンク)を満たしていること。
  3. 医療保険各法や高齢者の医療の確保に関する法律の規定による医療、または介護保険の医療サービスを受けており、各種健康保険の被保険者またはその被扶養者であること。
  4. 国や県が、申請の際に提出していただいた治療データを活用し、原因究明や治療方法の開発等の調査研究を進めることに同意していること。

対象者に関するお知らせ

  • 申請書を受理後、専門医師で構成された「特定疾患対策協議会(審査会)」にて、医学的な審査を行いますので、審査の結果により不承認となることがあります。
     また、審査は国の認定基準を元に行いますので、医療機関で特定疾患医療給付に該当する疾患であると診断されても、国の認定基準を満たさないため、不承認となることがあります。
  • 生活保護受給者など健康保険証をお持ちでない(お持ちではなくなった)方や他の法令により国又は地方公共団体の負担による医療に関する給付が行われている方は対象から除かれます。詳しくは、お住まいの地域を管轄している保健福祉事務所または保健所にお問い合わせください。

認定までの流れ

注1)受給者証がお手元に届くのに2~3ヶ月かかりますが、承認開始日は保健福祉事務所・保健所受付日になります。その間の医療費が特定疾患医療給付の自己負担額を超えた場合は、保健福祉事務所・保健所に請求することにより、払い戻されます(詳しくは医療費請求について)

注2)決定とは、承認・不承認・軽快があります。

  • 承認→受給者証の発行
  • 不承認→不承認通知の発行
  • 軽快者→登録者証の発行 ※継続申請時のみ

対象疾患一覧

 対象となる疾患は、国が指定した56疾患です。

対象疾患一覧
番号 疾患名
1 ベーチェット病
2 多発性硬化症
3 重症筋無力症
4 全身性エリテマトーデス
5 スモン
6 再生不良性貧血
7 サルコイドーシス
8 筋萎縮性側索硬化症
9-1 強皮症
9-2 皮膚筋炎・多発性筋炎
10 特発性血小板減少性紫斑病
11 結節性動脈周囲炎
12 潰瘍性大腸炎
13 大動脈炎症候群
14 ビュルガー病
15 天疱瘡
16 脊髄小脳変性症
17 クローン病
18 難治性肝炎のうち劇症肝炎
19 悪性関節リウマチ
20

パーキンソン病関連疾患

  • 進行性核上性麻痺
  • 大脳皮質基底核変性症
  • パーキンソン病
21 アミロイドーシス
22 後縦靱帯骨化症
23 ハンチントン病
24 モヤモヤ病(ウイリス動脈輪閉塞症)
25 ウェゲナー肉芽腫症
26 特発性拡張型(うっ血型)心筋症
27

多系統萎縮症

  • 線条体黒質変性症
  • オリーブ橋小脳萎縮症
  • シャイ・ドレーガー症候群
28 表皮水疱症(接合部型・栄養障害型)
29 膿疱性乾癬
30 広範脊柱管狭窄症
31 原発性胆汁性肝硬変
32 重症急性膵炎
33 特発性大腿骨頭壊死症
34 混合性結合組織病
35 原発性免疫不全症候群
36 特発性間質性肺炎
37 網膜色素変性症
38 プリオン病
39 肺動脈性肺高血圧症
40 神経線維腫症
41 亜急性硬化性全脳炎
42 バッド・キアリ症候群
43 慢性血栓塞栓性肺高血圧症
44-1 ライソゾーム病(ファブリー病除く)
44-2 ファブリー病
45 副腎白質ジストロフィー
46 家族性高コレステロール血症(ホモ接合体)
47 脊髄性筋萎縮症
48 球脊髄性筋萎縮症
49 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
50 肥大型心筋症
51 拘束型心筋症
52 ミトコンドリア病
53 リンパ脈管筋腫症(LAM)
54 重症多形滲出性紅斑(急性期)
55 黄色靱帯骨化症
56

間脳下垂体機能障害

  • PRL分泌異常症
  • ゴナドトロピン分泌異常症
  • ADH分泌異常症
  • 下垂体性TSH分泌異常症
  • クッシング病
  • 先端巨大症
  • 下垂体機能低下症
  • 対象疾患に関するお知らせ
    【5】スモン、【18】難治性肝炎のうち劇症肝炎、【32】重症急性膵炎、【38】 プリオン病、【54】重症多形滲出性紅斑(急性期)の申請は、認定されれば、自動的に重症患者の取扱い(月額自己負担額0円)となります。

医療受給者証について

<使い方>

  • 医療受給者証に記載された医療機関、院外処方による調剤薬局、訪問看護ステーションにおいて利用できます。
  • 必ず、医療保険証(健康保険証)と一緒に窓口で提示してください。

<有効期間>

  • 保健福祉事務所等で申請書類を受理した日から、最初に到来する9月30日までとなります。
  • 承認期間は最長1年間(承認開始日から9月30日)ですが、その後も継続して医療給付を希望する場合は、毎年継続申請手続きが必要です。詳しくは継続申請に必要なもの
  • 7月1日~9月30日までに新規申請された方の医療受給者証の有効期間は、保健福祉事務所等で申請書類を受理した日から、翌年の9月30日までとしています。
  • 【18】難治性肝炎のうち劇症肝炎、【32】重症急性膵炎、【54】重症多形滲出性紅斑(急性期)の方の医療受給者証の有効期間は、申請書類を受理した日から6ヶ月間としており、
     「新規認定から6ヶ月後においても当該疾病が認定基準に照らして継続している状態にあると認められた場合」にのみ更新が認められます。

制度を利用したときの自己負担限度額について

  • 生計中心者(患者の生計を主として維持する者)の所得税や市町村民税の課税状況によって決定します。
  • 患者の方は、1つの医療機関の窓口ごとに、1ヶ月あたり月額自己負担限度額を限度として医療費を支払います。
  • 同一の医療機関における医科と歯科の診療については、それぞれ別の医療機関における診療とみなされるため、それぞれの窓口ごとに、1ヶ月につき月額自己負担限度額 を限度として医療費を支払う必要があります。
  • 重症認定を受けた方及び生計中心者が市町村民税非課税の方は自己負担がありません。
  • 同一生計内に2人以上の対象患者がいる場合、2人目以降は1/10の額が限度額となります。
  • 院外処方による保険調剤、指定訪問看護及び介護保険法の規定による訪問看護については、自己負担が生じません。
自己負担限度額表※各医療機関ごとの限度額
生計中心者の課税状況区分 1ヶ月の自己負担限度額
生計中心者が患者本人以外 生計中心者が患者本人
入院 通院 入院 通院
市町村民税が非課税の場合 0 0 0 0
前年の所得税が非課税の場合 4,500 2,250 2,250 1,120
前年の所得税が5,000円以下の場合 6,900 3,450 3,450 1,720
前年の所得税が5,001円以上 15,000円以下の場合 8,500 4,250 4,250 2,120
前年の所得税が15,001円以上 40,000円以下の場合 11,000 5,500 5,500 2,750
前年の所得税が40,001円以上 70,000円以下の場合 18,700 9,350 9,350 4,670
前年の所得税額が70,001円以上の場合 23,100 11,550 11,550

5,770

医療費助成の内容について

医療費助成の内容
助成の条件 医療受給者証に記載のある医療機関、院外処方による調剤薬局、訪問看護ステーションで、認定を受けた対象疾患及びその対象疾患に付随して発現する傷病に対して、医療処置が行われた場合に限定されています。
また、群馬県と特定疾患等医療機関契約を締結した医療機関のみが公費負担医療を受けられる医療機関となります。かかりたい医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーションが群馬県と契約を締結しているか、保健福祉事務所等に確認をしてください。
新しい医療機関にかかりたいときの手続きについては、こちら
医療機関、調剤薬局、訪問看護ステーションの方で医療機関契約の手続きについては、こちら
助成の額 認定を受けた対象疾患にかかる医療処置に関して、診療報酬の算定方法等により算出した医療費や介護費から、保険者や市町村が負担すべき額を差し引き、更に医療受給者証に記載のある月額自己負担限度額を差し引いた額を公費で負担します。
助成の対象となる具体例
  • 保険診療による自己負担分
  • 入院時食事療養費の標準負担額分や入院時生活療養費の標準負担額分
  • 訪問看護ステーションを利用した場合の基本利用料相当分
  • 介護保険法の規定による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護療養施設サービス、介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導を利用した場合の利用者負担額分
  • 特定疾患医療給付は、医療処置のすべてが助成の対象となるわけではありません。助成の対象とはならないものがありますので、ご注意ください。

<助成の対象とはならない例>

  • 医療受給者証に記載された対象疾患(対象疾患に付随して発現する傷病)以外の病気やけがに対する医療費
  • 医療保険が適用されない医療費(入院時の差額ベッド代、差額食事代、個室料など)
  • 臨床調査個人票等を作成した際の文書料
  • 医療機関等までの交通費や移送費
  • 無保険での治療、生活保護受給者(無保険者)の治療
  • 療養費払いとなる治療用装具についての療養費
  • 介護療養施設サービスを利用した際の食費等

申請方法について

(1)新規申請に必要なもの

  1. 申請書
  2. 同意書(医療保険者照会用)
  3. 生計中心者確認書
  4. 臨床調査個人票(特定疾患申請用診断書)
    • →主治医によく相談してから、記載を依頼してください。
  5. 生計中心者の課税状況を証明できる書類(下記参照)
  6. 世帯全員の住民票
  7. 健康保険証
  8. 印鑑

 ※1、2、3、4の様式は管轄する保健福祉事務所及び保健所にも用意してあります。

生計中心者の課税状況の証明書類

【添付書類】

生計中心者が給与所得者
(サラリーマン等)

確定申告していない方 源泉徴収票(コピー可)
確定申告している方 確定申告書の控え(コピー可)
生計中心者が年金所得者 確定申告していない方 源泉徴収票(コピー可)
確定申告している方 確定申告書の控え(コピー可)
生計中心者が自営業・農業・パートアルバイト・無職等   確定申告書の控え(コピー可)

 +
 所得税額が0円の場合
 ※上記の書類とあわせて、市町村役場の発行する
 所得課税証明書(注1)を添付してください。
 ↓

【申請時期と添付書類の確認について】
申請・届出の時期 所得税の証明書 所得課税証明書
(所得税額が0円の場合のみ)
1月から3月 前々年の 源泉徴収票 今年度の所得課税証明書(注1)
確定申告書控え
4月から6月 前々年の 源泉徴収票 前年度の所得課税証明書(注1)
確定申告書控え
7月から12月 前年の 源泉徴収票 今年度の所得課税証明書(注1)
確定申告書控え

(注1)所得課税証明書は、収入・所得額、各種控除額、市町村民税額(所得割・均等割)が明記されている証明書を添付してください。証明内容が省略されていると確認できませんので、証明書交付請求時には、すべての項目を漏れなく請求してください。
 上記の課税関係書類が添付されない場合の自己負担額は、最高階層で決定されます。

(2)継続申請に必要なもの

  1. 申請書(継続申請用)
  2. 臨床調査個人票(特定疾患継続申請用診断書)
  3. 同意書(前回申請時から保険証が変更になった場合)
  4. 生計中心者確認書
  5. 生計中心者の課税状況を証明できる書類(上記参照)
  6. 世帯全員の住民票
  7. 健康保険証
  8. 印鑑
  • 受給の承認期間は最長1年間(承認開始日~9月30日)です。その後も継続して医療給付を希望する場合は、毎年申請手続きが必要です。
  • 継続申請の時期が近づいてきましたら書類を郵送しますので、到着後、書類をよく読み、余裕を持ってなるべく早いうちに申請してください。
  • 継続申請が遅くなりますと、新規申請扱いになる場合があります。

特定疾患登録者証(軽快者)について

 この事業の対象者となった方のうち、下記の30疾患の方は、継続申請時の臨床調査 個人票で、次のすべてにあてはまる場合には「軽快者」となり、『特定疾患登録者証』 (有効期間はありません)が交付されます。

  1. その疾患特有の治療をしていない。
  2. 認定基準を満たさず、著しい制限を受けることなく日常生活をしている。
  3. 治療を要する臓器合併症がない。
  • 軽快者の方は公費負担医療の対象とはなりません。
     ただし、軽快者の症状が再び悪化した場合、医師が症状の悪化を確認した日から1か月以内に保健福祉事務所等に改めて新規申請し、病状が認定基準を満たして県の審査会 で承認されれば、医師が悪化を確認した日までさかのぼって受給できます。
     軽快者の方もホームヘルプサービスや日常生活用具給付等の福祉サービスは引き続き受けられます。
軽快者となりうる30疾患の一覧(数字は疾患番号)
番号 疾患名
1 ベーチェット病
3 重症筋無力症
4 全身性エリテマトーデス
6 再生不良性貧血
7 サルコイドーシス
9-1 強皮症
9-2 皮膚筋炎・多発性筋炎
10 特発性血小板減少性紫斑病
11 結節性動脈周囲炎
12 潰瘍性大腸炎
13 大動脈炎症候群
14 ビュルガー病
15 天疱瘡
17 クローン病
19 悪性関節リウマチ
22 後縦靱帯骨化症
24 モヤモヤ病(ウイリス動脈輪閉塞症)
25 ウェゲナー肉芽腫症
28 表皮水疱症(接合部型・栄養障害型)
29 膿疱性乾癬
30 広範脊柱管狭窄症
33 特発性大腿骨頭壊死症
34 混合性結合組織病
36 特発性間質性肺炎
42 バッド・キアリ症候群
49 慢性炎症性脱髄性多発神経炎
50 肥大型心筋症
51 拘束型心筋症
52 ミトコンドリア病
55 黄色靱帯骨化症
56 間脳下垂体機能低下症

重症患者認定について

 特定疾患医療給付の対象疾患が原因で、身体の機能障害が永続して長期安静を必要と する状態にあるため、日常生活に著しい支障があると認められる方が対象となります。
 特定疾患が原因で、障害年金1級、身体障害1・2級の認定基準に相当する方は、申請をして審査会で承認されると、保険適用分医療費の自己負担について全額公費負担になります。
 申請にあたっては、まず主治医にご相談ください。

【必要書類】

  1. 重症患者認定申請書
  2. 次のいずれかのもの
     ア)特定疾患患者診断書(重症患者認定申請用)
     イ)障害者年金証書(1級)の写し
     ウ)身体障害者手帳(1・2級)の写し
    ただし、イ)ウ)については、特定疾患名が記載されているもの。

※ 認定までの流れは、新規申請と同様(詳しくは申請方法について)です。
※ 承認開始日は、保健所受付日の翌月1日からとなります。
※ 疾患によっては、イ)ウ)では申請ができないことがあります。
※ 特定疾患が原因で、障害年金1級、身体障害1・2級の認定基準に相当していても、特定疾患医療給付の重症に該当しない場合があります。

  • 次の疾患は重症疾患のため、重症患者申請は必要ありません。
     【5】スモン、【18】難治性肝炎のうち劇症肝炎、【32】重症急性膵炎、【38】プリオン病、【54】重症多形滲出性紅斑(急性期)。
     ただし、【18】難治性肝炎のうち劇症肝炎、【32】重症急性膵炎、【54】重症多形滲出性紅斑の受給者証の有効期限は、6ヶ月以内となります。

受給者証の記載内容を変更するときの手続き

 以下の変更があった場合は、必要書類を用意し、1ヶ月以内に申請してください。

受給者証の記載内容を変更するときの手続き
変更等の事実 必要書類 申請書
住所・氏名の変更
  1. 受給者証
  2. 新しい住民票
承認内容変更(追加・転入)届様式5
健康保険証の変更
  1. 受給者証
  2. 新しい健康保険証
承認内容変更(追加・転入)届様式5
医療機関の変更や追加 受給者証 承認内容変更(追加・転入)届様式5
受給者証を汚損、破損、紛失等した場合
  1. 受給者証(汚損、破損の場合)
  2. 本人確認ができるもの
再交付申請書様式7
治癒、死亡等により、医療給付を中止、または終了する場合 受給者証 中止(終了)届様式12
  • 申請には、上記一覧の必要書類と、該当する申請書が必要になります(保健福祉事務所または保健所の窓口にも用意してあります)。

県外へ転出するとき

 他の都道府県へ引っ越し、転出後も引き続き給付を受ける場合は、転出した月の翌月末日までに次の手続きをしてください。

  • 群馬県に…中止(終了)届が必要です。

 受給者証を持って保健福祉事務所または保健所へ申請してください。

  • 転出先に…受給者証の写しを添えて、住所を管轄する保健福祉事務所または保健所へ申請してください。
    ※詳細は、転出先の保健福祉事務所または保健所へお問い合わせください。

医療費請求について

 次の場合、医療費請求の申請手続きをすれば払い戻しをします。

  • 受給者証の承認開始日から受給者証を受け取った日までに受診し、払った医療費(保険適用分)が自己負担限度額を超えた場合(受給者証が発行されている医療機関1ヶ所につき、1ヶ月(月の1日~末日まで)に支払った医療費のうち、自己負担額限度額を超えた場合が対象となります)。
  • 複数の医療機関の合算はできません。

【必要書類】

  1. 医療費請求書(受給者証と一緒に保健福祉事務所または保健所から郵送します。)
  2. 承認期間の開始日以降受診の、医療機関や薬局等が発行した領収書、明細書
     ※必ず本書をお持ちください。
  3. 振り込み先銀行の通帳(口座を確認します)。
  4. 印鑑
  5. 特定疾患医療受給者証
  6. 高額療養費の支払い通知書(高額療養費制度の該当になった方)

※ 健康保険証の発行元(保険者)に確認し、該当の場合は、まず高額療養費の払い戻しを受けてから申請してください。
※ 手続き後、口座振り込みまでに、3ヶ月以上かかります。

<参考> 高額療養費制度について

  • 1ケ月の医療費が各加入保険の自己負担限度額を越えた場合はこれに該当します。
    該当の場合は、まず高額療養費の払い戻しを受けた後に、保健福祉事務所で医療費請求の手続きをしてください。
問い合わせ先一覧
種類 問い合わせ先
協会管掌健康保険 全国健康保険協会
組合管掌健康保険 各健康保険組合
共済組合健康保険 各共済組合
国民健康保険 市町村役場
後期高齢者医療広域連合 後期高齢者医療広域連合

 ※お手持ちの健康保険証に問い合わせ先が記載されています。

病気のことで相談したいとき

  • 群馬県難病相談支援センター(群馬大学医学部附属病院内に設置)
     難病の方々を対象に療養上の相談、地域交流活動の支援などを行います。相談を下記の方法で受け付けています。
     電話 : 027-220-8069
     メール : nanbyou-soudan@ml..gunma-u.ac.jp
     相談時間 : 月~金/9時から15時30分(相談無料・面接予約制)
     難病相談支援センターホームページ(外部リンク)
  • 保健福祉事務所(保健係) 
    • 特定疾患で療養している方々のご相談に応じたり、患者会等の情報を提供しています。
    • 必要により、保健師がご自宅に訪問し相談に応じます。
    • 専門医師等による講演会などを開催しています。

各保健福祉事務所連絡先

相談期間

 8時30分~17時15分(土日、祝日、年末年始除く)

各保健福祉事務所連絡先
名称 所在地 電話:FAX 所管区域
渋川保健福祉事務所 渋川市金井394 0279-22-4166
0279-24-3542(Fax)
渋川市、北群馬郡
伊勢崎保健福祉事務所 伊勢崎市下植木町499 0270-25-5066
0270-24-8842(Fax)
伊勢崎市、佐波郡
安中保健福祉事務所 安中市高別当336-8 027-381-0345
027-382-6366(Fax)
安中市
藤岡保健福祉事務所 藤岡市下戸塚2-5 0274-22-1420
0274-22-3149(Fax)
藤岡市、多野郡
富岡保健福祉事務所 富岡市田島343-1 0274-62-1541
0274-64-2397(Fax)
富岡市、甘楽郡
吾妻保健福祉事務所 吾妻郡中之条町大字西中之条183-1 0279-75-3303
0279-75-6091(Fax)
吾妻郡
利根沼田保健福祉事務所 沼田市薄根町4412 0278-23-2185
0278-22-4479(Fax)
沼田市、利根郡
太田保健福祉事務所 太田市西本町41-34

0276-31-8241
0276-31-8349(Fax)

太田市
桐生保健福祉事務所 桐生市相生町2-351 0277-53-4131
0277-52-1572(Fax)
桐生市、みどり市
館林保健福祉事務所 館林市大街道1-2-25 0276-72-3230
0276-72-4628(Fax)
館林市、邑楽郡

前橋市民の方へ

※前橋市民の方は前橋市保健所(保健予防課)にお問い合わせください。

前橋市民の方
前橋市民の方 名称 所在地 電話:FAX 所管区域
前橋市役所(外部リンク) 前橋市保健所(外部リンク) 前橋市朝日町3-36-17 027-220-5785
027-223-8835(Fax)
前橋市

高崎市民の方へ

※高崎市民の方は高崎市保健所(保健予防課)にお問い合わせください。

高崎市民の方
高崎市民の方 名称 所在地 電話:FAX 所管区域
高崎市役所(外部リンク) 高崎市保健所(外部リンク) 高崎市高松町5-28
高崎市総合保健センター4階
027-381-6112
027-381-6124(Fax)
高崎市

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部保健予防課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2611
FAX 027-223-7950
E-mail hokenyobo@pref.gunma.lg.jp