本文へ
表示モードの切替
印刷

有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅における消費税の軽減税率制度について

概要

平成31年10月1日から消費税の引上げが予定されておりますが、同時に軽減税率制度が導入されることとなっております。有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅については、一定の要件を満たす場合は、提供される食事に対して軽減税率が適用されることとなっています。

有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の事業者においては、10月1日までに、提供する食事に対する軽減税率の適用の確認、入居者やその家族への周知、会計ソフトウェア・アプリケーションの対応状況の確認などの対応が必要になります。

これらの軽減税率制度の対応に関する資料を次のとおり掲載します。

関係資料

関係リンク

このページについてのお問い合わせ

健康福祉部介護高齢課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2566
FAX 027-223-6725
E-mail kaigokou@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。