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医療用麻薬及び覚醒剤原料の適正使用の推進

麻薬譲受証の取扱いについて

麻薬譲受証は譲受人(医療機関、麻薬小売業者など)が作成し、麻薬卸売業者が麻薬の現品を持参した際に交付する麻薬譲渡証と事前に、または同時に交換しなければなりません。

(麻薬及び向精神薬取締法第32条 抜粋)
麻薬営業者(麻薬小売業者を除く。次項において同じ。)は、麻薬を譲り渡す場合には、譲受人から譲受人が厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証の交付を受けた後、又はこれと引換えでなければ、麻薬を交付してはならず、かつ麻薬を交付するときは、同時に、厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を麻薬の譲受人に交付しなければならない。ただし、第24条第10項の規定による許可を受けて麻薬を譲り渡す場合はこの限りでない。

※第24条第10項 厚生労働省の許可を受けて譲り渡す場合

麻薬譲受証を交付する上で、麻薬譲受証の様式や記載例を掲示しますので、活用してください。

麻薬管理マニュアル(平成23年4月25日現在)について

麻薬取扱者が遵守すべき事項をまとめた標記マニュアルを掲示しますので、活用してください。

*その他、医療用麻薬・向精神薬の適正管理のために必要なマニュアル・手引き等が、本ページ下部に掲載する厚生労働省ホームページよりダウンロードできますので、活用してください。

麻薬帳簿について

麻薬取扱者は、麻薬業務所内に麻薬帳簿を備え、最終の記載の日から2年間保存しなければなりません。
なお、麻薬施用者が院外麻薬処方せんのみを交付し、麻薬を保管していない診療施設でも麻薬帳簿の備え付けは必要です。
麻薬帳簿の様式を掲示しますので活用してください。

医療用麻薬適正使用ガイダンスについて

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課が作成したがん疼痛治療における医療用麻薬の使用と管理のガイダンスです。
臨床における適切な緩和医療の積極的な実施とその際の医療用麻薬の管理のための簡便なマニュアルとして、ご活用ください。

*本ページ下部に掲載する厚生労働省ホームページより適宜ダウンロードしてください。

覚醒剤原料譲受証の取扱いについて

覚醒剤譲受証は譲受人(医療機関、薬局など)が作成し、譲渡人である覚醒剤原料取扱者(指定を受けた医薬品卸売業者など)が覚醒剤原料の現品を持参した際に交付する覚醒剤原料譲渡証と事前に、または同時に交換しなければなりません。

(覚醒剤取締法第30条の10 抜粋)
覚醒剤原料を譲り渡し、又は譲り受ける場合には、譲渡人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲渡証を、譲受人は厚生労働省令で定めるところにより作成した譲受証を相手方に交付しなければならない。

(平成12年9月29日付医薬麻発1793号厚生省医薬安全局麻薬課長通知「覚せい剤原料の取扱いについて」抜粋)
覚醒剤原料を譲り渡し又は譲り受ける場合には、譲渡人は「覚醒剤原料譲渡証」に、譲受人は「覚醒剤原料譲受証」にそれぞれ必要な事項を記載し、かつ、押印して相手方に交付してください。なお、覚醒剤原料の譲渡にあたっては、譲渡人は譲受人から譲受証の交付を受けた後、又はこれと引き替えに譲渡証を添えて覚せい剤原料を交付してください。

覚醒剤原料譲受証を交付する上で、覚醒剤原料譲受証の様式や記載例を掲示しますので、活用してください。

覚醒剤原料取扱いの手引きについて(令和2年4月1日現在)について

令和2年4月1日より、覚醒剤取締法が改正されました。
法改正により覚醒剤原料を取り扱う際に遵守すべき事項等が変更されます。
主な変更は以下の通りです。

1 医師等が交付し、また薬剤師が調剤した覚醒剤原料について、患者が服用しなくなり不要となった場合、病院や薬局等は、患者やその相続人等から譲り受けることが可能となりました。

 ただし、病院、診療所、飼育動物診療施設は、自らが交付・調剤した覚醒剤原料のみ譲り受けができます。また、薬局は、自らが調剤した覚醒剤原料だけでなく、他の病院や薬局等が交付・調剤した覚醒剤原料も譲り受けができます。
 患者等から調剤済みの覚醒剤原料を譲り受けた際は、病院や薬局等は速やかに「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料譲受届出書」を管轄する保健福祉事務所又は中核市保健所へ届け出てください。

2 調剤済みの覚醒剤原料については、県職員の立ち合いなく廃棄することが可能になりました。

 病院や薬局等は調剤済みの覚醒剤原料を廃棄した際は、廃棄後30日以内に「交付又は調剤済みの医薬品である覚醒剤原料廃棄届出書」を管轄する保健福祉事務所又は中核市保健所へ届け出てください。廃棄には、複数の職員が立ち会ってください。

3 病院や薬局等において、覚醒剤原料に関する帳簿を備え、必要事項を記入することが義務となりました。

 記載すべき内容については、「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き」に記載例と併せて掲載されていますのでご確認ください。

4 その他

  • 厚生労働大臣の許可を受けることで、自己疾病の治療目的での覚醒剤原料の携帯輸出入が可能となりました。
     詳細については、申請先である、関東信越厚生局麻薬取締部までお問い合わせください。
  • 全ての条文において、「覚せい剤」から「覚醒剤」に改正され、様式が改正されました。

改正の詳細については、施行通知や「病院・診療所・飼育動物診療施設・薬局における覚醒剤原料取扱いの手引き」、「覚醒剤原料の取り扱いに係る質疑応答」をご確認ください。

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このページについてのお問い合わせ

健康福祉部薬務課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2665
FAX 027-223-7872
E-mail yakumuka@pref.gunma.lg.jp
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