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群馬県住宅マスタープラン(2011)(群馬県住生活基本計画)の5年目の中間評価について

1.群馬県住宅マスタープラン(2011)の中間評価について

(1)中間評価の位置付け

 群馬県住宅マスタープラン(2011)は、平成23年度から32年度までの10年計画で、5年目の平成27年度に第三者による中間評価を実施し、その結果及び社会経済状況の変化による見直しを行い、その内容の公表を行うこととしていました。

 群馬県住宅マスタープランは全国計画に即して定めるものとされています。平成27年度中に住生活基本計画(全国計画)が見直されることとなったため、群馬県住宅マスタープランの見直しは平成28年度に実施することとし、平成27年度は、マスタープランの進捗状況や達成状況について中間評価を行いました。なお、平成28年度から37年度までの住生活基本計画(全国計画)は、平成28年3月18日に閣議決定されました。

群馬県住宅マスタープラン(2011)はこちら

(2)中間評価体制について

 群馬県住宅マスタープラン(2011)では、中間評価は策定委員の中から5名程度の委員により構成することとしており、以下のとおり住宅マスタープラン(2011)中間評価委員会を設置しました。

群馬県住宅マスタープラン(2011)中間評価委員会・委員名簿(50音順)

委員名簿(50音順)一覧
氏名 所属団体等 備考
内山 恵子 内山社会福祉士事務所  
川本 裕明

公益財団法人 日本賃貸住宅管理協会群馬県支部長

 
林 時江

一般社団法人 群馬建築士会(女性委員会幹事)

 
宮崎 均(※注) 前橋工科大学工学部建築学科教授

委員長

(※注)「崎」は「山へんに竒」だが、機種依存文字のため「崎」と表記

(3)中間評価委員会の開催状況

全2回開催

【第1回】

  • 日時:平成28年1月26日(火)
  • 内容:施策の実施状況及び成果指標の進捗状況の確認、意見・質疑応答

【第2回】

  • 日時:平成28年2月29日(月)
  • 内容:意見・質疑応答、中間評価まとめ

2.群馬県住宅マスタープラン(2011)成果指標の進捗状況に関する中間評価

 群馬県住宅マスタープラン(2011)で設定されている、14の成果指標の進捗状況等について中間評価を行いました。

(1)住宅の耐震化率

01住宅の耐震化率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を若干下回っている。
  • 住宅の耐震化が進んでいる要因は、主に自然更新(旧耐震基準の住宅の建替、除却等)によるものであり、耐震改修が進んでいない。
  • 【参考】全国値 平成20年 79%→平成25年 82%

〔中間評価コメント〕

  • 木造住宅の耐震化が進むよう、市町村での補助制度の普及に加え、既存の補助制度や補助額の見直しなどを検討する必要がある。
  • 耐震化が進むことで空き家問題の解消につながるなど、各施策は連携している。総合的に施策に取り組む必要がある。

(2)被災建築物応急危険度判定士数

02被災建築物応急危険度判定士数グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を上回るペースで増加している。
  • 毎年開催している、判定士養成講習会の周知も図られている。
  • 過去の地震被害を背景に、建築士の地震に対する意識向上もみられる。

〔中間評価コメント〕

  • 建築士の地震に対する意識が向上し、順調に増加している。
  • このような講習会を活用して、伸び悩む他の施策(耐震化やバリアフリー化など)の周知などをおこない、専門家の意識向上を図ることについて検討が必要である。

(3)情報提供(相談)件数

03情報提供件数グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を下回っているが、年度によっては目標値に近づいており、近年は増加傾向にある。

〔中間評価コメント〕

  • 「ぐんま住まいの相談センタ-」の県民への周知不足が件数が増えない要因の一つと考えられる。
  • 平成25年は大雪の影響で相談件数が増えている。被災時の相談窓口として機能している。
  • 平時もさらに活用されるよう、住まいの相談センターの周知や、普及啓発等が必要である。

(4)公営住宅の供給目標量 

04公営住宅の供給目標量グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を大きく下回っている。
  • 供給量は、新規建設戸数、建替え後の戸数、空き家募集戸数等の合計であり、新規建設事業が減少傾向にあるため大幅な増加は難しい。

〔中間評価コメント〕

  •  予算的な制約や、改修工事における条件的制約などが供給量が増えない要因の一つとして考えられる。
  • 住宅確保要配慮者のための供給数は常に確保されており、住宅セーフティネットとしての役割を果たしているため、目標は下回っているが、必要量は確保できている。
  • 引き続き、一定の供給量を確保すべきである。

(5)最低居住水準未満率 

05最低居住面積水準未満率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を大きく下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年 4.3%→平成25年 4.2%

〔中間評価コメント〕

  • 公営住宅等の最低居住面積水準以上の住戸の供給はあるが、既に最低居住面積水準未満の住戸に居住する世帯の移転を促す要因とはなっていないため、減少率がゆるやかなものとなっていると考えられる。
  • 空き家の利活用や公営住宅の供給などにより、引き続き最低居住面積水準未満の世帯の解消を図る必要がある。

(6)子育て世帯の誘導居住面積水準達成率

06子育て世帯の誘導居住面積水準達成率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を大きく下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年 40.4%→平成25年 43%

〔中間評価コメント〕

  • 達成率48.4%の内訳は、共同住宅での達成率16.6%、共同住宅以外の達成率57.2%である。
  • 空き家の利活用など、子育て世帯が比較的ゆとりある住宅に住めるような支援を検討する必要がある。

(7)高齢者のいる住宅のバリアフリー化率

07高齢者のいる住宅のバリアフリー化率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標から大きく下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年 37%→平成25年 41.2%

〔中間評価コメント〕

  • 平成25年の住宅・土地統計調査によると、平成21年度以降の約5年間で改修工事等を行った143,000戸の内、高齢者対応の工事を行った住戸は67,800戸と半数に達していない。
  • 高齢者の健康寿命が延び、バリアフリーを必要とする年齢が上昇している。
  • 高齢者だけでなく、子育て世帯、障害者の住宅もバリアフリー化を進める必要がある。
  • バリアフリー化に対する補助制度の創設を検討するなど、普及を促進するための施策が必要である。

(8)高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合

08高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 概ね目標どおり。
  • 【参考】全国値 平成17年  0.9%→平成26年 2.1%

〔中間評価コメント〕

  • サービス付き高齢者向け住宅などに対するニーズも増加し、順調に増加している。

(9)共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率

09共同住宅共用部分のユニバーサルデザイン化率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を大きく下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年 15.7%→平成25年 17.2%

〔中間評価コメント〕

  • 平成20年まで年間約5千戸程度の新設があったが、1/3程度に減少し、共同住宅全体に占める新築比率が減少したことが大きな要因と考えられる。
  • 平成28年4月から施行される障害者差別解消法への対応も必要とされる。
  • ユニバーサルデザイン化に対する補助制度などの施策の検討が必要である。

(10)住宅の一定の省エネルギー対策率

10住宅の一定の省エネルギー対策率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を若干下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年  21.1%→平成25年 25.2%

〔中間評価コメント〕

  • 講習会等の実施により普及促進を行ったため、目標には達しないものの、対策率は増加している。
  • 引き続き、講習会やセミナーの開催など、住宅の省エネルギー化に関する普及啓発等を行い、促進を図る必要がある。

(11)住宅を長く大切に使う社会の実現

a 住宅リフォームの実施率

11a住宅リフォームの実施率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を若干下回っている。
  • 【参考】全国値 平成20年  3.5%→平成25年 3.8%

〔中間評価コメント〕

  • 補助制度を活用しても改修費の個人負担が大きいことが、実施率が上がらない要因の一つと考えられる。
  • 住宅リフォームの実施率の向上を図ることは、空き家問題の解消につながる施策である。
  • 引き続き講習会やセミナーの開催などによる普及啓発を行い、リフォーム実施時の補助制度の創設などを検討する必要がある。

b 滅失住宅の平均築後年数

11b滅失住宅の平均築後年数グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を若干下回っている。
  • 【参考】全国 平成20年27年→平成25年32年

〔中間評価コメント〕

  • 中古住宅の流通が進んでいない。
  • 中古住宅に対し金融機関が担保として築年数が大きく経過した建物価値をあまり評価していないことが、中古住宅流通の障害要因の一つと考えられる。
  • 住宅を長く活用するため、空き家活用などの施策について検討する必要がある。

(12)新築住宅性能表示の実施率

12新築住宅性能表示の実施率グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を大きく下回っている。
  • 平成22年度をピークに減少傾向である。
  • 【参考】群馬平成20年 11.4%→平成25年 16.6% 全国値 平成20年 19.3%→平成25年 23.5%

〔中間評価コメント〕

  • 中高層の分譲マンションの建設の際に多く利用されているが、群馬県では戸建て住宅の比率が高いことも実施率が上がらない要因の一つと考えられる。
  • 戸建て住宅や賃貸住宅についても実施率の上昇を図るため、普及啓発などの対策が必要である

(13)中心市街地の世帯数

13中心市街地の世帯数グラフ画像

〔進捗状況〕

  • 目標を若干下回っている。
  • 高崎市が最も増加傾向にあり、前橋市、太田市も若干増加しているが、伊勢崎市は減少している。

〔中間評価コメント〕

  • 民間開発も徐々に行われてきており、今後増加が見込める可能性がある。
  • マスタープランの見直しにあたっては、中心市街地の設定について再確認が必要である。

3.群馬県住宅マスタープラン(2011)に基づく基本的な施策の実施状況

群馬県住宅マスタープラン(2011)に基づく基本的な施策の実施状況一覧
基本目標 基本的な施策 施策の実施状況
1 安全で安心な住まい・まちづくり (1)耐震診断・耐震改修等防災対策の促 群馬県木造住宅耐震改修支援事業

 市町村が個人の木造住宅の耐震改修補助(診断は対象外)を実施する場合、県が市町村の負担額を一部補助するもの。平成25年度創設で、改修支援に対する予算は、平成25年度、26年度、27年度とも30,000千円。

 木造住宅耐震診断は、県内全市町村で実施。

 木造住宅耐震改修補助は、21市町(平成27年4月時点)で実施。

  • 平成25年度:18件
  • 平成26年度:19件
  • 平成27年度:17件(見込)
耐震診断技術者の養成

 群馬県主催の木造住宅耐震診断技術者養成講習

  • 平成24年度:2012年改訂版木造住宅の耐震診断と補強方法講習会(群馬県と日本建築防災協会の共催)1回(受講者89名)、 木造住宅の耐震補強技術者養成講習会(群馬県主催)1回(受講者92名)
  • 平成25年度:耐震診断技術者養成講習会1回(受講者26名)、安全な住まいまちづくり講演会1回(受講者103名)
  • 平成26年度:木造住宅耐震診断技術者養成講習会1回(受講者106名)
  • 平成27年度:木造住宅耐震診断技術者養成講習会1回開催予定
耐震改修の普及・啓発

 地震により自宅が倒壊した場合の様々な危険性、耐震診断や耐震改修が進まない要因に対する解決策、耐震改修工事のモデルケース等を分かりやすく表現したパンフレットを作成し、県内全市町村にも配布した上で、県民に耐震改修の普及・啓発を促進。

災害時・緊急時対策体制の整備

 被災建築物応急危険度判定士の養成等(平成27年3月末時点 登録者数1,692人)。

  • 平成23年度:判定士養成講習会1回開催(141名登録) 判定実施本部シナリオ演習1回開催
  • 平成24年度:判定士養成講習会1回開催(79名登録) 判定実施本部シナリオ演習1回開催
  • 平成25年度:判定士養成講習会1回開催(58名登録)
  • 平成26年度:判定士養成講習会1回開催(39名登録)
  • 平成27年度:判定士養成講習会2回開催予定(うち、1回開催済56名登録)

 被災宅地危険度判定士の養成等(平成27年9月末時点 登録者数837人)。

  • 平成23年度:判定士養成講習会1回開催(155名受講)
  • 平成24年度:判定士養成講習会2回開催(274名受講)
  • 平成25年度:判定士養成講習会1回開催(86名受講)
  • 平成26年度:判定士養成講習会1回開催(88名受講)
  • 平成27年度:判定士養成講習会1回開催予定

 応急仮設住宅の建設について、(一社)プレファブ建築協会と協定締結。

 応急仮設住宅の建設予定地の事前決定。(建設予定地385カ所・約440ヘクタール、建設可能戸数29,000戸)

 東日本大震災では、避難者に迅速に対応するため、公営住宅の目的外使用及び民間賃貸住宅の借り上げを実施。

  •  平成24年4月1日現在:県営住宅48戸133人、市営住宅(不明)、公社賃貸住宅(県借上)10戸31人、民間借上住宅(県借上)238戸627人、民間借上住宅(市町村借上)(不明)
  •  平成25年11月1日現在:県営住宅37戸89人、市営住宅68戸223人、公社賃貸住宅(県借上)16戸52人、民間借上住宅(県借上)157戸380人、民間借上住宅(市町村借上)41戸116人
  • 平成27年8月30日現在:県営住宅23戸56人、市営住宅44戸130人、公社賃貸住宅(県借上)10戸31人、民間借上住宅(県借上)99戸236人、民間借上住宅(市町村借上)32戸80人

  災害時に迅速に対応するため、関係団体と民間賃貸住宅の提供に関する協定締結(平成24年9月19日)。

(2)住宅相談・住情報提供の拡充

住宅関連情報提供(ぐんま住まいの相談センター)

 安心・安全な住宅取得や高齢社会に対応したリフォーム等をサポートするため、福祉施策とも連携を図った相談業務を群馬県住宅供給公社に委託して、公社ビル1階に平成14年11月30日「ぐんま住まいの相談センター」を開設。

  • 平成23年度:相談件数 774件
  • 平成24年度:相談件数 804件
  • 平成25年度:相談件数1,162件
  • 平成26年度:相談件数1,108件

 平成19年度からショッピングモール等でサテライト相談会を実施。

  • 平成23~26年度:各年度3箇所6日間、平成27年度:2箇所4日間

 無料住宅専門相談会の開催。

  • 平成23年度:法律相談62件、税金相談3件、登記相談4件、建築相談28件(合計97件)
  • 平成24年度:法律相談68件、建築相談24件、不動産相談8件(合計100件)
  • 平成25年度:法律相談78件、建築相談36件、不動産相談14件(合計128件)
  • 平成26年度:法律相談83件、建築相談30件(合計113件)
  • 平成27年度:例年同様月1~4回を目安に開催予定

 平成21年度から住宅セミナーを開催。

  • 平成23~26年度:各年度4回
  • 平成27年度:3回開催予定

 平成23年度からマンション管理セミナーを開催

  • 平成23~26年度:各年度1回
  • 平成27年度:1回開催予定

 空き家管理等基盤強化推進事業(相談体制整備部門)の実施

 空き家等を対象に、地域の関係主体が連携して、所有者等から空き家等の管理、活用(売買・賃貸)及び解体に関する相談を受ける体制を整備する事業に国が補助する平成25年度創設の補助制度で、群馬県空き家活用・住みかえ支援協議会(県関係課、35市町村、住宅供給公社、関係団体が会員)が補助採択され、実績は3,304千円(相談体制整備部門については、平成25年度当初募集で8団体が採択)。

 平成25年度

  • 相談員の研修・育成
  • 空き家の売買価格・賃料・管理料・解体費等の基礎情報調査
  • 空き家の改修工事・資金計画等のモデル策定と情報提供
  • 相談窓口の設置(ぐんま住まいの相談センター)
  • 空き家の劣化状況・耐震性の診断・調査体制の整備(群馬建築士事務所協会と連携)
  • パンフレットによる空き家等の適正管理等の普及・啓発等を実施。
(3)住宅の防犯対策の推進

「防犯に配慮した住宅の設計指針」の普及・啓発

 県ホームページで、防犯に配慮した住宅の設計指針を掲載し、県民の防犯意識の普及・啓発を促進。

2 豊かでゆとりある住まいづくり (1)セーフティネットの構築
a.公的賃貸住宅の整備及び管理

県営住宅の整備

 新築

  • 四ツ角県営住宅2棟36戸(平成25年~平成27年)

 建替

  • 足仲県営住宅2棟67戸(平成20年~平成23年)、元総社第二県営住宅6棟80戸(平成22年~平成26年)

 住戸改善(居住性向上、バリアフリー化、安全性確保、長寿命化、省エネ化、少子高齢化対策としての間取り変更等)

  • 朝倉県営住宅4棟72戸→60戸(平成22~25年)、広瀬第一県営住宅7棟198戸→152戸(平成20~26年)
  • 足仲県営住宅2棟48戸→36戸(平成24~25年)羽黒県営住宅3棟72戸→60戸(平成22~24年)
  • 中尾県営住宅3棟96戸→72戸(平成24~28年)

 耐震改修

  • 広瀬第二県営住宅1棟24戸(平成24~25年)→県営住宅の耐震化率100%

 EV設置

  • 広瀬第一県営住宅1棟30戸→24戸(平成25~26年)、広瀬第二県営住宅2棟56戸(平成24~25年)

 その他外壁改修、屋上防水改修、共用部及び屋内手すり設置、EV地震対策改修等を実施。

県営住宅の適正管理

 高齢者世帯、障がい者世帯、母子・父子世帯、多子世帯、DV被害者世帯等について、当選確率を一般世帯の2倍に優遇。

 小中学校に近接する子育てに適した住宅を、13歳未満の児童がいる世帯に限定して、10年以内の期間提供。

 県営住宅の管理に支障のない範囲内で、社会福祉事業等に対する目的外使用を許可(平成27年9月30日現在 1戸2人・グループホーム)。 

 東日本大震災の被災者・避難者用住宅として、県営住宅の目的外使用により提供(平成27年9月30日現在24戸59人)。

 市町村営住宅の新設、建替、改善及び管理等の指導監督

 市町村説明会、交付申請時及びその他照会回答等により、適正な公営住宅の整備及び管理のための市町村指導監督の実施。

(1)セーフティネットの構築
b.民間賃貸住宅への円滑な入居の促進

民間賃貸住宅への円滑な入居促進

 平成23年3月に群馬県居住支援協議会(県関係課、中核市、特例市、館林市、住宅供給公社、関係団体が会員)を設置。

 同協議会では、国の補助制度(住宅セーフティネット基盤強化推進事業)を活用して、住宅確保要配慮者に対する支援を実施。

  • 平成23年度:7,974千円(実績)

 民間賃貸住宅の賃貸人及び入居者調査の実施

 「群馬あんしん賃貸ネット」を構築し、ホームページ上で住宅情報、支援情報を同時提供

 居住支援普及啓発リーフレット等の作成

  • 平成24年度:2,887千円(実績)

 空き家の実態調査

 若年層の居住実態調査

 通訳派遣による外国人に対する居住支援

  • 平成25年度:543千円(実績)

 保証人等不要住宅及び居住支援団体のデータベース作成

 家賃債務保証会社調査

 居住支援団体調査

  • 平成26年度:2,065千円(実績)

 災害時居住支援システムの構築

 平成27年10月1日現在:群馬あんしん賃貸ネットにて、197件の賃貸住宅情報を提供。

(2)少子高齢化対策の推進
a.子育て支援
県営住宅の改善

 子育て世帯が安心して暮らせるように、狭い住戸を2戸つなげて1住戸とする2戸1改善を実施。
朝倉県営住宅4棟12戸(平成22~25年)

  • 広瀬第一県営住宅7棟46戸(平成20~26年)
  • 足仲県営住宅2棟12戸(平成24~25年)
  • 羽黒県営住宅2棟12戸(平成22~24年)
  • 中尾県営住宅3棟24戸(平成24~28年)
民間賃貸住宅への円滑な入居促進

 群馬県居住支援協議会が運営する群馬あんしん賃貸ネットにより、子育て世帯であっても入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供。

子育てに配慮した良好な地域づくり

 国の社会資本整備総合交付金を活用して、小学校等の通学路を整備(前橋市)。

(2)少子高齢化対策の推進
b.高齢社会への対応
ぐんま高齢者あんしん住まいプランの策定

 高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づく高齢者居住安定確保計画として、平成22年度に全国で最初に策定。

 平成26年3月に第2期計画を策定。

サービス付き高齢者向け住宅の供給促進

 サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき、バリアフリー化され、少なくとも「安否確認」「生活相談」のサービスを提供し、都道府県知事(政令市及び中核市の長)が登録する住宅。

 群馬県では平成24年度末時点の登録数が2,265戸。(この時点で、高齢者(65歳以上)人口に対する登録住戸数が全国最多。)

 平成26年度末時点の入居開始は3,819戸。

県営住宅のバリアフリー化

 県営住宅の建替、住戸改善により、1)住戸内の床段差なし、2)共用部・住戸内に階段手すり設置、3)便所・浴室に手すり設置可能な構造、をすべて満足した住戸を3,502戸供給。(バリアフリー化率34.3%)

 住棟共用階段の手すり設置は100%完了。また、高齢者(65歳以上)が入居しているすべての住戸について、トイレや浴室など2カ所以上の手すり設置も100%完了。今後も高齢者が入居する住戸に、随時手すりを設置。

 建替、改善時に高齢者用住戸に緊急通報システムを設置。

 エレベータの設置。

  • 既設の片廊下型の住棟にEVを設置(平成24年:2棟)。
  • 階段室型の住棟についても、EVを設置(平成25年:1棟)。
保健師による独居高齢者世帯等への巡回訪問

 県営住宅に入居中の75才以上の独居高齢者等を中心に、健康管理・生活状況の把握(介護支援等)・疾病や介護についての助言、情報提供・安否確認、緊急連絡先の聴取・世間話、愚痴などの聞き役等、こころと身体のケアを目的として、公社保健師が巡回訪問を実施。

 平成23年度から保健師3人体制(それまでは1人)とし、訪問回数等の内容を充実。(平均訪問回数)

  • 平成23年度:高齢者(403人)4.1回、障害者(37人)2.5回
  • 平成24年度:高齢者(448人)4.0回、障害者(49人)3.2回
  • 平成25年度:高齢者(478人)2.1回、障害者(50人)2.0回
  • 平成26年度:高齢者(520人)2.4回、障害者(64人)1.8回
県営住宅の福祉拠点化

 城山県営住宅(高崎市内)では、平成14年度に集会所にデイサービス(定員10名)を併設して、NPO法人ハートフルが介護事業を実施。

 金井淵県営住宅(高崎市内)では、敷地の一部を活用して、県営住宅入居者及び地域住民の方々に、小規模多機能型居宅介護を核として、高齢者見守りサービス、生活相談及び地域住民の交流促進等の生活支援サービスを提供する事業者の公募を実施し、NPO法人じゃんけんぽんを選定。平成27年5月に運営開始。

 前橋市元総社町地内において、染谷川を挟んで左岸に元総社第二県営住宅、右岸に住宅供給公社が多機能住宅を整備。多機能住宅はサービス付き高齢者向け住宅、コレクティブハウス、保育園(分園)、高齢者生活支援施設(デイサービス、訪問看護、医療・介護相談、生活支援(配食・買物)サービス等)を備えており、橋を新設して県営住宅と連携を図っている。

民間賃貸住宅への円滑な入居促進

 群馬県居住支援協議会が運営する群馬あんしん賃貸ネットにより、高齢者であっても入居を拒まない賃貸住宅の情報を提供。

(3)人にやさしい住まいづくりの支援 県営住宅のバリアフリー化(再掲) 県営住宅の福祉拠点化(再掲)
(4)環境にやさしい暮らしの実現 県営住宅の省エネ化

 建替、新設、改善によるペアガラス化を実施(平成26年度末現在ペアガラス化率23.1%)。

 屋上防水の改修に合わせて、断熱防水改修を実施。

 今後、住戸改善を実施する住棟では、省エネルギー対策等級4相当の断熱化を実施。

 元総社第二県営住宅、四ツ角県営住宅では、共用部の照明用の電力に利用するため、太陽光発電設備を設置。余剰電力は売電し、県営住宅維持管理の予算に充当。

住宅用太陽光発電設備補助金(環境エネルギー課)

 群馬県における再生可能エネルギー導入の促進と家庭部門から排出される温室効果ガスの排出の抑制を図ることを目的として、県民が設置する住宅用太陽光発電設備に対し、県がその費用の一部を補助

  • 平成23年度:6,267件 482,318千円
  • 平成24年度:6,889件 533,495千円
  • 平成25年度:6,757件 378,584千円
  • 平成26年度:2,837件 162,156千円
  • 平成27年度:7,000件 350,000千円(予算ベース)
住宅省エネルギー施工技術の普及・促進

 中小工務店の省エネに関する技術向上を図り、良質な住宅ストックの形成を促進するため、群馬県木造住宅生産体制強化推進協議会(事務局:群馬県ゆとりある住生活推進協議会 ぐんま住まいの相談センター)により、国の補助金を活用して、住宅省エネルギー施工技術講習会を実施。

  • 平成24年度:施工技術者向け7回、現場見学会1回
  • 平成25年度:施工技術者向け12回、設計者向け4回、現場見学会2回
  • 平成26年度:施工技術者向け14回、設計者向け4回、現場見学会2回
  • 平成27年度:施工技術者向け12回、設計者向け8回、現場見学会2回予定
(5)住教育の推進 住教育推進事業

 公社への住宅関連情報提供に関する委託業務の中で実施。群馬大学教育学部田中麻里研究室、NPO法人住環境支援ネット等と連携して、住教育を推進。

  • 「ぐんまの住まい・生活空間を知る」セミナー(平成23年度:8回、平成24年度:2回)
  • 群馬県の暮らしをテーマにした絵本やトランプなど作成(平成25、26、27年度実施)
  • 群馬の住教育をテーマにしたワークショップ等の開催(平成23年度:1回、平成24年度:2回、平成25年度:1回、平成26年度:1回、平成27年度:1回開催)
  • 国内外における住教育のための資料及び事例収集(平成23、24年度)
  • 高齢者疑似体験会の実施(平成23、24、25、26、27年度実施)
  • 県民を対象とした各種セミナーの開催(平成23、24、25、26年度:住宅セミナー各4回・マンション管理セミナー各1回、平成27年度も同程度開催予定)
  • 小中学校教育実習(平成25年度:2回、平成26年度:3回、平成27年度:5回実施)
(6)良質な住宅ストックの形成 ぐんま型住宅の整備

 社団法人群馬県木造住宅産業協会による事業で、群馬県は設計者の選定や設計検討会において協力。

 群馬県の気候・風土を反映し、良好なまちなみを構成する住宅モデルとして、また地元工務店が建設可能な住宅のモデルとして、さらに県民への住宅情報の発信拠点として「ぐんま型住宅」を、公社が分譲するロイヤルタウンみずき野(前橋市下大島町)内に建設。

 「ぐんま優良木材」を構造材に60%以上使用、長期優良住宅仕様。

 整備後の展示期間中は、「ぐんま住まいの相談センター」の情報発信拠点としても活用し、数年後に建て売りとして売却予定。

住宅省エネルギー施工技術の普及・促進(再掲)
(7)住宅を長く大切に使う社会の実現 群馬安心リフォーム事業者登録制度

 群馬県の指導のもと、「群馬県ゆとりある住生活推進協議会」に「耐震化リフォーム等推進部会」を設置し、県内の建設に係る各種組合、協会等に所属する事業者からなる「群馬県安心リフォーム事業者登録制度」を平成24年11月に整備。

 広く県民に情報提供することにより、安心して事業者を選択できる環境づくりをし、民間住宅の適切な耐震化・リフォーム等を推進し、県民が安全に安心して暮らせる群馬県の実現を目指す。

  • 平成27年10月1日現在 建設50社、設計5社、電気5社、給排水6社
地域住宅リフォーム推進事業

 群馬県ゆとりある住生活推進協議会が、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の地域住宅リフォーム推進事業(補助金)を活用して、リフォームに関する情報提供や講習会を実施。

  • 平成24年度:事業者向け1回、消費者向け1回
  • 平成25年度:事業者向け1回、消費者向け1回
  • 平成26年度:事業者向け1回、消費者向け2回
  • 平成27年度:事業者向け1回、消費者向け1回
3 地域特性に応じた住まい・まちづくり (1)まちなか居住再生の支援

群馬県まちなか居住再生等支援事業

 中心市街地の優良な住宅供給について、街なか居住の再生及び人にやさしく環境にも配慮したまちづくりの推進の観点から、公開空地や共同施設等の整備費に対する市町村への補助制度。

 平成22年度(平成23年度繰り越し)を最後に、平成26年度まで要望はなかったが、平成27年度は2地区で実施中。

  • (平成22年度概要)高崎駅東口駅舎改修(25,100千円・バリアフリー環境整備促進事業)では、公共施設のバリアフリーを推進する観点から、駅舎とペデストリアンデッキとの接続、エスカレーター等の整備に要する費用の一部に補助。

中心市街地における市街地開発事業の実施

 駅周辺等の中心市街地において、国の交付金を活用して市街地再開発事業、優良建築物等整備事業、暮らし・にぎわい再生事業、住宅市街地総合整備事業、土地区画整理事業により、良好な住環境整備を実施。

  • 平成23~27年度:市街地再開発事業2地区、優良建築物等整備事業4地区、暮らし・にぎわい再生事業2地区、住宅市街地総合整備事業1地区、土地区画整理事業 複数地区 

群馬県空き家活用・住みかえ支援事業(詳細は下記参照)

(2)地域の空き家等の利活用推進

群馬県空き家活用・住みかえ支援事業

 国の施策の実施・運営を行う「(一社)移住・住みかえ支援機構(JTI)」による制度で、高齢者世帯の持ち家を機構が借上げ、安定した家賃収入を保証し、借上げた住宅は、子育て世帯等に転貸。群馬県空き家活用・住みかえ支援協議会では、ぐんま住まいの相談センターを総合窓口とし、県内協賛事業者による空き家活用の相談や、群馬県居住支援協議会と連携した住みかえ相談や住みかえ先の案内を実施。

空き家実態調査

 群馬県居住支援協議会では、一戸建て空き家の実態を調査し、有効活用されていない一戸建て空き家の賃貸住宅化の方策の検討に資することを目的として、平成24年度に国の補助制度(住宅セーフティネット基盤強化推進事業)を活用して、空き家実態調査を実施。

 調査結果は、平成25年度実施の「空き家管理等基盤強化推進事業」に活用。

空き家管理等基盤強化推進事業(相談体制整備部門)の実施(再掲)

(3)良好な家なみ・まちなみの形成支援

ぐんま型住宅の整備(再掲)

(4)県産木材等の利活用促進

ぐんまの木で家づくり支援事業

 県産木材の需要拡大を図るため、ぐんま優良木材を使用した住宅を建設、購入等する者に対し補助を実施。

  • 平成23年度:759件 321,035千円
  • 平成24年度:753件 314,571千円
  • 平成25年度:958件 412,067千円
  • 平成26年度:811件 312,909千円
  • 平成27年度:790件 318,605千円(予算ベース)
ぐんま型住宅の整備(再掲)

4.群馬県住宅マスタープラン(2011)の基本的な施策の実施状況に関する中間評価

 群馬県住宅マスタープラン(2011)の基本的な施策の実施状況に関する中間評価

基本目標 基本的な施策

中間評価コメント

1 安全で安心な住まい・まちづくり
 
(1)耐震診断・耐震改修等防災対策の促進
(2)住宅相談・住情報提供の拡充
(3)住宅の防犯対策の推進
 
  • 東日本大震災の際に公営住宅を被災者に提供したことや、民間賃貸住宅を借り上げたことは評価できる。
  • 被災者への住宅提供の際は、民間賃貸住宅や戸建て住宅の空き家の活用についても積極的に検討することが必要である。
  • 災害時に備え、関係団体と民間賃貸住宅の提供に関する協定を締結しているので、さらに迅速に対応できるようスキームを作成することが必要である。
  • 補助額の増加の検討や、申請しやすい補助制度への見直しなど、木造住宅の耐震化が進むよう現行制度の見直しが必要である。
  • 「ぐんま住まいの相談センター」を県民に広く周知し、情報提供が行われるよう、普及促進していく必要がある。
  • 住宅の耐震化やストック活用、空き家問題の解決などは個々の問題ではなく、連動した課題であるため、総合的な施策として取り組む必要がある。
  • 個々の事業で作成したパンフレットは設置箇所に取りに行かないと情報が得られない。施策の実施内容が広く一般県民に伝わるよう、ホームページの活用など情報伝達の方法について検討する必要がある。
2 豊かでゆとりある住まいづくり
 
(1)セーフティネットの構築
a.公的賃貸住宅の整備及び管理
 b.民間賃貸住宅への円滑な入居の促進
(2)少子高齢化対策の推進
a.子育て支援
b.高齢社会への対応
(3)人にやさしい住まいづくりの支援
(4)環境にやさしい暮らしの実現
(5)住教育の推進
(6)良質な住宅ストックの形成
(7)住宅を長く大切に使う社会の実現
 
  • 県営住宅や市町村営住宅はセーフティーネットとしての役割をきちんと果たす必要があるため、入居のための条件や、入居時における窓口での対応など、住宅確保要配慮者への受入れ体制の強化を図る必要がある。
  • 「群馬あんしん賃貸ネット」については、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、引き続き運営していく必要がある。
  • インターネットを使える環境にいない高齢者、低所得者等の円滑な民間賃貸住宅への入居のための施策について検討する必要がある。
  • 県営住宅に入居中の独居高齢者世帯等への保健師による巡回訪問については引き続き実施していく必要がある。
  • 地域と連携したサービス提供を行っていけるよう、県営住宅を巡回訪問している保健師と地域包括支援センターとの連携を検討する必要がある。
  • 県営住宅のバリアフリー化については引き続き促進していく必要がある。
  • 高齢者世帯だけでなく、子育て世帯、障害者世帯の住宅のバリアフリー化やユニバーサルデザイン化を進める必要がある。
  • バリアフリー化やユニバーサルデザイン化の普及を促進するため、補助制度の検討が必要である。
  • 住宅を長く大切に使うため、長期優良住宅の普及促進や、中古住宅の担保価値が高まるような施策の検討が必要である。
3 地域特性に応じた住まい・まちづくり
 
(1)まちなか居住再生の支援
(2)地域の空き家等の利活用推進
(3)良好な家なみ・まちなみの形成支援
(4)県産木材等の利活用促進
  • まちなか居住等再生支援事業を含め、民間による事業が活性化しており、中心市街地における世帯数は今後の増加が見込まれる。
  • 空き家の利活用については、現状把握を行い、県と市町村が連携して施策の実施や情報提供を行う必要がある。
  • 景観法所管部局と連携し、住まいづくりやまちづくりを促進する必要がある。
  • 県有施設での積極的な利用や、個人住宅への補助制度など、引き続き県産木材の利活用の促進をする必要がある

群馬県住宅マスタープラン(2011)の中間評価結果(PDF版)

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〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
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