平成24年度　モニタリング定点調査

　モニタリング定点調査は経年的な土壌中濃度の推移を把握するための調査であり、平成23年度に実施した県内農耕地土壌の放射性セシウムの汚染状況調査（平成24年1月31日報道提供資料）に継続するものとして、平成24年度から平成27年度まで毎年1回、以降は5年ごとに1回実施する予定です。平成24年度は、平成24年4月から平成25年2月の間に調査を実施しました。

調査地点数

　県内88地点

調査方法

　調査ほ場の5箇所から、耕うんの深さまでの土壌（作土）を手動の土壌採取器により分析用試料として採取。ゲルマニウム半導体検出器により土壌試料の放射性セシウム濃度（Cs-134と137の合量）を測定しました（基準日を平成24年12月28日として減衰補正した）。

調査結果の概要

　結果は「 平成24年度モニタリング定点調査の各地点別結果一覧」のとおりです。

（印刷用　平成24年度モニタリング定点調査　各地点別結果一覧）【平成25年8月30日更新】（PDFファイル：121KB）

 土壌中の放射性セシウム濃度は平均値208 Bq/kg乾土（15～1742 Bq/kg乾土）と、平成23年度調査結果の平均値341 Bq/kg乾土（30～2830 Bq/kg乾土、基準日を平成23年6月14日として減衰補正した）に比較して約1年半の間に全体的に減少していました。
 さらに、地点ごとの平成23年度調査結果に対する平成24年度土壌中の放射性セシウム濃度の比（以下、変化率）を算出すると、地点間で変化率0.22～1.70と変動が大きかったものの、0.50～0.75程度の地点が中心となっていました（図1）。個々の地点における変化率が物理的減衰（放射性セシウムの崩壊による濃度の減衰＝変化率0.80（注1））より低いまたは高い値を示したことについては、調査の誤差のほかにほ場ごとに異なる自然要因（風雨によるほ場からの流亡・ほ場への流入）や人為的要因（ほ場管理）の差による可能性が考えられます。
 変化率の平均値は0.72（72％）であり、土壌中の放射性セシウム濃度は全体的には自然・人為的要因によって物理的減衰以上に減少している傾向にあると考えられました（図2）。

　注1）　ここでは、各調査地点の平成23年度測定結果におけるCs-134と137の濃度比の平均値を初期の濃度比として、基準日間の期間における放射性セシウムの崩壊による変化率を算出しました。

図1　各地点における平成23年度調査結果に対する平成24年度土壌中の放射性セシウム濃度の比の度数分布

図2　平成23年度調査結果を基準とした土壌中の放射性セシウム濃度変化率の推移

変化率は平成23年度調査結果に対する各調査年度の土壌中の放射性セシウム濃度の比の平均値とし、標準誤差を誤差棒で示した。
物理的減衰は、モニタリング定点調査地点の平成23年度調査結果（Cs-134/Cs-137比の平均値が0.83）に基づいて算出した（点線）。

なお、放射性セシウム濃度の減衰の評価については、相関図の傾きや平均値の変化率を使用することが考えられますが、今回群馬県が行った調査のように調査点数が限られまた個々のデータの変動が大きいと考えられる場合には、これらの評価方法によるのでは少数の濃度の高い部分のデータに大きく影響を受けるために、全体の濃度の減少を適切に表現できない場合もあるものと考えられました。このため、調査ほ場ごとに平成23年度調査の濃度測定結果に対する各年度の濃度測定結果の変化率を求めたうえでその平均値を算出することにより減衰を評価しました。
　また、調査の趣旨から、県全域で土壌の放射性セシウムの推移を見ることができるよう、調査地点は旧70市町村から少なくとも1点を選定し、また、平成23年度の放射性セシウム濃度測定値が比較的高い地点を優先的に調査地点として選定しているため、調査した地点の濃度は必ずしも各地域における代表的・平均的な濃度を示しているものではありません。
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