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平成27年度 モニタリング定点調査

 モニタリング定点調査は、放射性物質の経年的な土壌中濃度の推移を把握するための調査であり、平成23年度に実施した県内農耕地土壌の放射性セシウムの汚染状況調査(平成24年1月31日報道提供資料)に継続するもので、平成24年度から平成27年度まで毎年1回実施してきました。今後は5年ごとに1回実施する予定です。平成27年度は、平成27年4月から平成27年12月の間に調査を実施しました。

調査地点数

県内88地点 ((※注1) 平成27年度から調査地点を一部変更)

調査方法

 調査ほ場の5箇所から、耕うんの深さまでの土壌(作土)を手動の土壌採取器により分析用試料として採取。ゲルマニウム半導体検出器により土壌試料の放射性セシウム濃度(Cs-134と137の合量)を測定しました(基準日を平成27年12月28日として減衰補正した)。

調査結果の概要

結果は「平成27年度モニタリング定点調査の各地点別結果一覧」のとおりです。

 土壌中の放射性セシウム濃度は平均値139ベクレル/キログラム乾土(10~660ベクレル/キログラム乾土)と、平成23年度調査結果の平均値341ベクレル/キログラム乾土(30~2830ベクレル/キログラム乾土)に比較して約4年半の間に全体的に減少していました。

 さらに、地点ごとの平成23年度調査結果に対する平成27年度土壌中の放射性セシウム濃度の比(以下、変化率)を算出すると、地点間で変化率0.15~1.08と変動が大きかったものの、0.25~0.50程度の地点が中心となっていました(図1)。個々の地点における変化率が物理的減衰(放射性セシウムの崩壊による濃度の減衰=変化率0.59(※注2))より低いまたは高い値を示したことについては、調査の誤差のほかにほ場ごとに異なる自然要因(風雨によるほ場からの流亡・ほ場への流入)や人為的要因(ほ場管理)の差による可能性が考えられます。

 平成23年度調査結果に対する平成27年度土壌中放射性セシウム濃度の変化率の平均値は0.46(46%)であり、約4年半の間に土壌中の放射性セシウム濃度は全体的には自然・人為的要因によって物理的減衰以上に減少している傾向にあると考えられました(図2)。

 なお、直近の1年間について、平成26年度調査結果に対する平成27年度土壌中放射性セシウム濃度の変化率の平均値は0.88(両基準日間の物理的減衰0.92(※注2))となっていました(※注3)。

(※注1) 平成26年度まで調査していた4地点のほ場について、工事が実施されるなど適切な調査の継続が困難になったため、平成27年度からそれぞれの近くで平成23年度調査を実施した地点から代替の調査地点を選定しました。

(※注2) ここでは、各調査地点の平成23年度または平成26年度の調査結果におけるCs-134と137の濃度比に基づいて、対象とする期間(各調査年度の基準日間)における放射性セシウムの崩壊による変化率を算出し、88地点の平均値を示しました。

(※注3) 直近の1年間の変化率の平均値は、(※注1)で示した4地点を除く84地点の結果から算出しました。

図1 各地点における平成23年度調査結果に対する平成24~27年度土壌中の放射性セシウム濃度の比の度数分布画像
図1 各地点における平成23年度調査結果に対する平成24~27年度土壌中の放射性セシウム濃度の比の度数分布
図2 平成23年度調査結果を基準とした土壌中の放射性セシウム濃度変化率の推移画像
図2 平成23年度調査結果を基準とした土壌中の放射性セシウム濃度変化率の推移

 図2 注釈) 変化率は平成23年度調査結果に対する各調査年度の土壌中の放射性セシウム濃度の比の平均値とし、標準誤差を誤差棒で示した。物理的減衰は、モニタリング定点調査地点の平成23年度調査結果(Cs-134 /Cs-137比の平均値が0.8)に基づいて算出した(点線)。

 なお、放射性セシウム濃度の減衰の評価については、相関図の傾きや平均値の変化率を使用することが考えられますが、今回群馬県が行った調査のように調査点数が限られ、また個々のデータの変動が大きいと考えられる場合には、これらの評価方法では少数の濃度の高い部分のデータに大きく影響を受けるために、全体の濃度の減少を適切に表現できない場合もあるものと考えられました。このため、これまでの調査と同様に調査ほ場ごとに過去の測定結果に対する変化率を求めたうえでその平均値を算出することとしました。
 また、調査の趣旨から調査地点は、県全域で土壌の放射性セシウムの推移を見ることができるよう、旧70市町村から少なくとも1点を選定し、また、平成23年度の放射性セシウム濃度測定値が比較的高い地点を優先的に調査地点として選定しているため、調査した地点の濃度は必ずしも各地域における代表的・平均的な濃度を示しているものではありません。

連絡先

農業技術センター 環境部 (電話:0270-62-1021(代表))

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