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農業負債整理関係資金

 経営意欲と能力を有しながら、経済環境の変化等により、借入金の償還が困難となっている農業者に対して、その償還負担の軽減を図るための資金制度です。

【資金メニュー】

  1. 農業経営負担軽減支援資金(取扱金融機関:農協、銀行等)
  2. 経営体育成強化資金(取扱金融機関:日本政策金融公庫)

【各資金の役割分担】

上記2資金のうち、どの資金を利用するかは、次の役割分担表に応じて選択することになります。

資金別役割分担表
区分 負債の整理 前向き投資 備考
一般資金(注) 制度資金(注)
農業経営負担軽減支援資金  注1 不可  
経営体育成強化資金  

(注)制度資金と一般資金

 制度資金とは、法令等に基づき国又は県が財政資金を融通したり、民間金融機関の貸し出しに対して利子補給等を行うものをいいます。

 一般資金とは、民間金融機関の貸し出す資金で、制度資金以外のものをいいます。

注1:整理しようとする制度資金の貸付利率が5%を超える場合のみ対象

以上を整理すると、次のようになります。

  • 一般資金を整理する場合は、農業経営負担軽減支援資金を利用する。
  • 制度資金を整理する場合や前向き投資とセットで負債を整理する場合は、経営体育成強化資金を利用する。

【手続きにおける留意点】

上記2資金を利用する際の留意点は次のとおりです。

 借入希望者は、以下について、自ら真剣に検討の上、経営改善の実施と資金の借入れによって、おおむね5年程度の間に確実に経営を軌道に乗せ、安定させることを旨とする経営改善計画書を作成する必要があります。
 また、これにより作成した経営改善計画書について、農業負債整理関係資金制度検討会議による経営診断を受ける必要があります。
 手続き等詳細については、農協等金融機関、日本政策金融公庫、農業事務所などにお問い合わせください。

  • これまでの経営状況はどうなっているのか
  • 経営の改善を図るために、どの点をどのように改善していくのか
  • 経営改善計画は実行可能か
  • 経営改善計画が実行された場合に収支はどうなるか、融資返済は可能か

このページについてのお問い合わせ

農政部農業構造政策課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3042
FAX 027-225-0096
E-mail noukouka@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。