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地域未来投資促進法について

 群馬県および市町村は、共同で、地域未来投資促進法に基づく基本計画(群馬県基本計画)を策定し、国からの同意を受けました。
 この基本計画に沿った「地域経済牽引事業計画」を作成し、知事の承認を得た事業者の皆様は、各種支援措置を活用できます。

1 地域未来投資促進法の概要

 地域未来投資促進法(地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律)は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的波及効果を及ぼすような事業を実施する民間事業者等を支援するものです。
 具体的な事業の流れは、以下のとおりです。

  • 国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を策定し、国が同意。
  • 同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業(※注)計画を、都道府県知事が承認。
    ※注 定義の要点:1.地域の特性を生かして、2.高い付加価値を創出し、3.地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼす事業
  • 国は、地方公共団体とともに地域経済牽引事業者を支援。

地域未来投資促進法ホームページ(経済産業省:外部リンク)

2 群馬県基本計画の内容

 本県は製造業を中心とした経済構造をなしており、高い加工技術等を伴った企業が集積していることから、ものづくり産業の推進を図るとともに、温泉をはじめとする観光資源の活用に関わる産業、6次産業化、ブランド化等に関わる農林水産業など、多様な分野における地域経済牽引事業の推進により、地域内の他の産業にも高い経済的波及効果をもたらすよう、地域外との取引で獲得した需要が地域内で好循環する状況を目指します。

3 地域経済牽引事業計画に関する支援措置

 基本計画に基づき、事業者が地域経済牽引事業計画を作成し、知事の承認を受けた場合、次の支援措置が受けられます。

基本計画に基づく地域経済牽引事業計画への主な支援措置の概要一覧
項目 概要
県制度融資の活用 地域経済牽引事業計画の承認を受けた事業者を対象に、中小企業パワーアップ資金と企業立地促進資金の制度融資が活用できます。
国税の課税の特例 国が示す事業の先進性等の条件を満たした場合に、税額控除や特別償却により、設備投資を行った初年度の法人税等の負担が軽減されます。
※先進性(課税の特例等)の確認申請書を国へ提出する必要があります。

この他にも国などが様々な支援措置を設けています。

4 地域経済牽引事業計画の作成・申請について

 申請にあたっては、事前に未来投資・デジタル産業課投資促進係(電話027-226-3317)までご相談ください。基本計画や特例措置の詳細、申請文書の作成方法等についてご説明いたします。

申請様式

5 地域未来牽引企業について

 「地域未来牽引企業」は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域の経済成長を力強く牽引する事業を更に積極的に展開すること、または、今後取り組むことが期待される企業を、経済産業省が選定しています。
 これまでに、全国で4,743社、群馬県内では99社が選定されています。

※地域未来牽引企業に選定されていなくても、「地域経済牽引事業計画」の申請を行うことができます。

地域未来牽引企業について

地域未来牽引企業(経済産業省:外部リンク)

群馬県内の地域未来牽引企業

群馬県地域未来牽引企業選定一覧(経済産業省 PDF・349KB:外部リンク)

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このページについてのお問い合わせ

産業経済部未来投資・デジタル産業課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-3317
FAX 027-223-1197
E-mail miraitoushi@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。