円滑な事業承継の支援
中小企業経営者の高齢化が進み、団塊世代の引退は目前です。これを放置すれば地域の雇用を失うだけでなく、中小企業の技術やノウハウも喪失されることになります。事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。地域経済の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。
※参考：『会社を未来につなげる－10年先の会社を考えよう－（中小企業庁・PDF・13.47MB：外部リンク）』
群馬県では、平成29年に県内中小企業に適切な事業承継支援を提供するため、商工会・商工会議所等の商工団体、金融機関、士業団体等の各種支援機関による「群馬県事業承継ネットワーク」を構築しました。
円滑な事業承継が県内に広がるよう、連携体制の構築・強化、各種施策等により事業者の皆様を応援しています。
支援内容
- 群馬県事業承継ネットワークについて
- 群馬県事業引継ぎ支援センターについて
- 経営承継円滑化法に基づく各種支援について
１．群馬県事業承継ネットワークについて
経営者がご家族や従業員等に会社の経営をバトンタッチするためには、十分な準備期間が必要です。また、事業を円滑に承継するために、「事業用の資産、従業員、技術等」の現状把握、後継者への教育、具体的な手続き等、課題に応じて多くの支援機関が関わります。
県は、「会社の10年後を考える」経営者の方に切れ目ない支援を提供するため、各種支援機関でネットワークを構築し、中小企業の皆さまの円滑な事業承継を応援していきます。
群馬県事業承継ネットワーク構成機関(PDF：119KB)
（１）「事業承継診断」にご協力ください
身近な支援者は日々の経営に係る相談相手であり、具体的な専門機関へおつなぎする窓口でもあります。会社の未来のため、事業承継診断を受けてみませんか。
- 対象者：概ね60歳以上の中小企業の経営者
- 方法：経営者の身近な支援者である商工団体の経営指導員や金融機関の担当職員等が会社を訪問。
簡単なチェックリストを用いて、10分程度の聞き取りを実施 - 内容：「会社を託したい人はいますか、会社の10年後について相談できる人はいますか」などを質問
事業承継診断チラシ（PDF：728KB）
（２）「専門家派遣」という制度もあります
「子どもに継がせるにしても、もっと稼げる会社にしたい」「株式を贈与するといくら税金がかかるのか」「代替わりするスケジュール感が持てないから計画を作りたい」といった具体的な課題がある場合、対応できる専門家の派遣を受けられます。
群馬県事業承継ネットワーク事務局（群馬県産業支援機構：外部リンク）
住所：〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
電話：027-226-5665
（３）経営者保証解除に向けた 「経営者保証コーディネーター」 による支援制度がはじまりました
群馬県事業承継ネットワーク事務局の経営者保証コーディネーターが経営者保証に関するガイドラインの充足状況を確認し、事業承継における「今後の取り組み」のアドバイスや金融機関との目線合わせをサポートします。
群馬県事業承継ネットワーク事務局（群馬県産業支援機構：外部リンク）
住所：〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
電話：027-226-5665
２．群馬県事業引継ぎ支援センターについて
中小企業・小規模事業者等の事業承継に関する相談や事業引継ぎに係るマッチング支援など、円滑な事業のバトンタッチを支援します。
群馬県事業引継ぎ支援センター（群馬県産業支援機構：外部リンク）
住所：〒379-2147 前橋市亀里町884-1 群馬産業技術センター内
電話：027-265-5040
３．経営承継円滑化法に基づく各種支援について
経営の承継に伴い生じる諸問題に対応するため、平成20年10月1日（民法の特例に関する規定は平成21年3月1日）に経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）が施行され、平成29年4月1日に認定等の事務・権限の一部が県に移譲されました。
受けられる支援措置
- 事業承継税制
- 金融支援
- 民法の特例 ※権限委譲の対象外（引き続き中小企業庁財務課が窓口になります）
手続き等については、『経営承継円滑化法による各種支援』をご覧ください。
（権限移譲 関連リンク）
- 平成29年4月1日から事業承継税制・金融支援の窓口が、都道府県に変更になります(2017年1月31日）（中小企業庁：外部リンク）
- 都道府県分権（窓口の変更）前の手続きを参照したい場合は、こちら「非上場株式に係る事業承継税制（都道府県分権前の手続き）」（経済産業省関経済産業局：外部リンク）からご確認下さい。
（事業承継全般 関連リンク）