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円滑な事業承継の支援

更新日：2025年4月1日 印刷ページ表示

　中小企業経営者の高齢化が進むなか、これを放置すれば地域の雇用を失うだけでなく、中小企業の技術やノウハウも喪失されることになります。事業承継にはある程度の時間が必要ですが、円滑な世代交代が行われれば事業の活性化も期待されます。地域経済の維持・活性化のため、事業承継は喫緊の課題です。

　群馬県では、平成29年に県内中小企業に適切な事業承継支援を提供するため、商工会・商工会議所等の商工団体、金融機関、士業団体等の各種支援機関による「群馬県事業承継ネットワーク」を構築しました。
　円滑な事業承継が県内に広がるよう、連携体制の構築・強化、各種施策等により事業者の皆様を応援しています。

支援内容

  1. オープンネーム型マッチングプラットフォーム「ミライマッチング」について
  2. 後継者イノベーション支援事業「GUNMAアトツギ部」について
  3. 群馬県事業承継ネットワークについて
  4. 群馬県事業承継・引継ぎ支援センターについて
  5. 事業承継・M&A補助金について
  6. 経営承継円滑化法に基づく各種支援について

1．オープンネーム型マッチングプラットフォーム「ミライマッチング」ついて

　後継者不在の県内中小・小規模事業者のため、M&A・事業承継支援プラットフォーム「BATONZ（バトンズ）」内に県特設サイト「ミライマッチング」を開設し、後継者募集事業者の案件を公開しています。
　※令和7年度は新規案件の掲載を行っておりませんのでご注意ください。

　オープンネーム型マッチングプラットフォーム「ミライマッチング」＜外部リンク＞

2．後継者イノベーション支援事業「GUNMAアトツギ部」について

　「GUNMAアトツギ部」は、中小企業等のアトツギ（後継者、後継予定者）に対して、新規事業の創出等への個別支援、経営リテラシー向上に向けた教育プログラム等の支援を展開することで、承継した事業の存続、成長・発展を支援するプロジェクトです。

GUNMAアトツギ部 公式SNS

　GUNMAアトツギ部の活動について、公式Xで発信しています。また、アトツギ同士やアトツギと支援者・応援者の交流を促すための「GUNMAアトツギ部コミュニティ」をFacebook上に構築し、運営しています。

3．群馬県事業承継ネットワークについて

　経営者がご家族や従業員等に会社の経営をバトンタッチするためには、十分な準備期間が必要です。また、事業を円滑に承継するために、「事業用の資産、従業員、技術等」の現状把握、後継者への教育、具体的な手続き等、課題に応じて多くの支援機関が関わります。
　群馬県は、経営者の方に切れ目ない支援を提供するため、各種支援機関でネットワークを構築し、中小企業の皆さまの円滑な事業承継を応援しています。
　群馬県事業承継ネットワーク構成機関（PDF：58KB）

＜上記1~3に関するお問い合わせ先＞
　地域企業支援課パワーアップ推進係
　電話：027-226-3342

4．群馬県事業承継・引継ぎ支援センターについて

　中小企業・小規模事業者等の事業承継に関するあらゆる相談や事業引継ぎに係るマッチング支援、事業承継計画策定支援など、円滑な事業のバトンタッチを支援します。
　群馬県事業承継・引継ぎ支援センターは、これまで主に第三者承継支援を実施していた「群馬県事業引継ぎ支援センター」と、主に親族内承継支援を実施していた「群馬県事業承継ネットワーク事務局」の両事業を統合し、令和3年4月1日に新たに開設されました。

　主な支援内容

  1. 事業承継（親族内・第三者承継）に関する相談
  2. M＆Aマッチング支援、後継者バンク
  3. 事業承継計画策定支援
  4. 事業承継診断、セミナー実施　など

　群馬県事業承継・引継ぎ支援センター（群馬県産業支援機構）＜外部リンク＞
　住所：〒379-2147　前橋市亀里町884-1　群馬産業技術センター内
　電話：027-265-5040

5．事業承継・M&A補助金について

　事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
　詳しくは『事業承継・Ｍ＆Ａ補助金』ページ＜外部リンク＞をご確認ください。

6．経営承継円滑化法に基づく各種支援について

　経営の承継に伴い生じる諸問題に対応するため、平成20年10月1日（民法の特例に関する規定は平成21年3月1日）に経営承継円滑化法（中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律）が施行され、平成29年4月1日に認定等の事務・権限の一部が都道府県に移譲されました。

　受けられる支援措置

  1. 事業承継税制
  2. 金融支援
  3. 会社法の特例
  4. 民法の特例　※権限委譲の対象外（中小企業庁財務課が窓口になります）

手続き等については、『経営承継円滑化法による各種支援』をご覧ください。

（事業承継全般　関連リンク）

　・財務サポート「事業承継」（中小企業庁）＜外部リンク＞

＜経営承継円滑化法に基づく各種支援に関するお問い合わせ先＞
　地域企業支援課経営支援係
　電話：027-226-3339

＜外部リンク＞