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【実施結果】 平成29年度 買い物弱者支援意見交換会

日時

 平成30年2月16日(金) 13時30分~16時00分

会場

 群馬県社会福祉総合センター 203会議室

内容

第1部 事例紹介

 県内で買い物弱者支援を行う4事業者を紹介しました。

  • NPO法人つなぎ手【移動販売】
  • 高崎市社会福祉協議会【買い物代行】
  • 神流町商工会【店舗出店】
  • 株式会社矢野(矢野園)【移動販売】

第2部 グループディスカッション

 5つのグループを設け、以下のテーマについて意見・情報交換を行いました。

 ≪テーマ≫

  1. 買い物弱者支援に対して必要な支援方法は何か
  2. 事業を継続するために必要なこと

 ≪グループ分け≫

  1. 移動販売(1)
  2. 移動販売(2)
  3. 買い物代行・宅配
  4. 店舗出店
  5. 買い物送迎

実施結果

参加者

 第1部:56名
 第2部:51名

グループディスカッションにおける主な意見・発言等

【移動販売】

  • 地域の個人店との共存が大事と痛感している。地域によって事情は様々。
  • 継続性が課題、利用者は今後も増える一方であり、今後もニーズはある。
  • 行政が個別の企業に対して直接支援を行うことは難しい。商工会などが前面に出て、行政と民間の間を繋いでほしい。
  • 公共移設や空き地などで移動販売を実施したく、行政に仲介してもらいたい。
  • 補助金を頼りにする事業者も多いが、それでは持続可能な事業とはならない。行政には成功事例の周知などに徹して欲しい。

【買い物代行・宅配】

  • 注文を伺った際には、利用者の様々なニーズを聞き出すことを意識している。
  • 都市部では孤立してしまっている高齢者も少なくない。昔からのコミュニティが残る中山間地域より買い物に困っている人が多いのではないか。地域の実情にあった買い物弱者サービスを提供することが重要と考える。

【店舗出店】

  • 店舗出店単体では、ビジネスとしての継続は難しい。
  • 店舗出店ではカバーできない部分を宅配や移動販売で補い、事業間の隙間を埋めることが必要。

【買い物送迎】

  • 自分の目で見て買い物がしたいというニーズが強いため、買い物送迎は重要。
  • (渋川市社会福祉協議会が行う「あいのり」事業について)福祉分野においても、行政の補助金に頼った事業では、継続しないことが目に見えている。買い物代行事業のみの黒字化は難しいが、別事業で生み出した利益によって補てんを行い、また、地域の企業の協賛等も得ながら、社会福祉協議会全体として自主運営できるよう努めている。
  • 渋川市のように坂道の多い地域では、スーパーとの距離が近くても支援が必要となる高齢者は多い。市街地では高齢者の孤立も目立つ。
  • 支援制度を知らない高齢者も多い。周知はどの支援方法においても課題である。
  • 買い物送迎は、法の規制やタクシー業界との関係性などの課題がある。より規制緩和が必要と感じている。

アンケートの主な意見・感想等

  • 移動販売車の周りがコミュニティスペースになっているという話が印象的だった。
  • グループディスカッションで、渋川市社会福祉協議会の「あいのり」事業についての紹介があり、参考にしたい事例だと思った。
  • 地域にあった支援が必要と感じた。地域のニーズを理解し、吸い上げ、まとめることが大事。ボランティアの協力だけでは、事業の継続は難しく、やはりビジネスとして成り立つ仕組みが必要だと思う。
  • 参加者の当事者意識が高かった。
  • 様々な立場の方の意見が聞けて参考になった。今後も継続して開催してもらいたい。
第1部 事例紹介写真
第1部 事例紹介
第2部 グループディスカッション写真
第2部 グループディスカッション

このページについてのお問い合わせ

産業経済部地域企業支援課
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