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令和3年度組織改正

新・総合計画のビジョンの実現に向け、群馬県を更に輝かせ、県民の幸福度を引き上げていく政策を強力に推進するため、4月1日付けで組織改正を行います。

1.行政・産業のDXを集中的に推進する体制整備

新型コロナウイルス対応で顕在化した行政や産業界のデジタル化の遅れを挽回し、日本最先端クラスのデジタル県を目指して、デジタル化の取組を集中的に推進するための体制を整備する。

※DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタル技術を活用した変革をいう。

  • 知事の下で、CDOと連携して、庁内全体のDX推進を統括する「デジタルトランスフォーメーション推進監」(部長級)を設置する。
  • デジタル化戦略の策定などを通じて、行政から各産業界にわたるデジタル化を進めるため、デジタルトランスフォーメーション課に「DX戦略室」を設置する。
  • 情報システム基盤の一体的な整備・運用を進めるため、全庁共通システムを業務プロセス改革課に一元化し、同課に「デジタル基盤室」を設置する。
  • 教育DX施策推進のため、教育委員会事務局総務課に「デジタル教育推進室」を設置する。
  • 全庁的な体制を構築するため、各部局長を「DX推進責任者」に位置づけるほか、全ての部局の主管課にそれぞれDX担当係を設置する。

2.市町村との連携強化を図る体制整備

コロナ禍で再定義されたゆとりある生活空間や、東京への近さと災害の少なさといった群馬の強みを活かし、次の世代が住み続けられる地域づくりを、市町村との連携で様々な主体と共創するための体制を整備する。

  • 県内全域・分野横断で市町村としっかり連携するため、県内全域に振興局を設置する。
    【改正前】
    7振興局
    (北群馬渋川、多野藤岡、甘楽富岡、吾妻、利根沼田、桐生みどり、邑楽館林)
    振興局を設置していない4地域
    (前橋、佐波伊勢崎、高崎安中、太田)
    【改正後】
    9振興局
    (中部(前橋、佐波伊勢崎)、北群馬渋川、高崎安中、多野藤岡、甘楽富岡、吾妻、利根沼田、東部(太田、邑楽館林)、桐生みどり)
  • 振興業務を広域的に進めるため、前橋と佐波伊勢崎、邑楽館林と太田の振興業務を一元化する。
    ※一元化した振興業務は、それぞれ前橋行政県税事務所と太田行政県税事務所で実施
    ※防災、選挙、税等の業務は、引き続き前橋、伊勢崎、太田、館林行政県税事務所で実施
  • 市町村との連携を強化し、地域創生を推進するため、地域創生部に地域連携担当の「副部長」を、地域創生課に「地域連携主監」を設置する。
  • 県庁と地域の連携強化のため、県庁と地域のパイプ役となり、地域の振興施策の取組を支援する「地域支援員(地域創生課員)」を県内4か所に配置する(主に前橋、高崎、吾妻、太田行政県税事務所に駐在)。

3.健康福祉部の体制強化

  • 活力ある健康長寿社会の実現に向けた取組を強化するため、生涯を通じた健康づくりと高齢世代の生活を地域全体で支え合う体制整備を一体的に推進する「健康長寿社会づくり推進課」を設置する(健康福祉課地域包括ケア推進室と保健予防課健康づくり推進室は廃止)。
  • 新型コロナウイルス感染症対策や、がんをはじめとした疾病対策をより強力に推進するため、保健予防課を感染症対策と疾病対策に特化した「感染症・がん疾病対策課」へ改組する(保健予防課がん対策推進室は廃止)

4.その他の改正

【知事部局(県庁)】

  • 新・総合計画とともにEBPMを推進するため、戦略企画課に「総合計画・EBPM推進室」を設置(「データ分析・活用推進室」は廃止)
    ※EBPM: Evidence-based Policy Makingの略。エビデンス(合理的根拠)に基づく政策立案
  • 県庁全体のデジタル発信力強化のため、メディアプロモーション課に「tsulunos室」を設置
  • 効果的な男女共同参画推進のため、生活こども課「人権男女共同参画室」を「男女共同参画室」に改組するとともに、人権施策に引き続きしっかりと取り組むため、同課に「人権政策専門官」を設置
  • 林業事業体の経営強化と担い手育成のため、林業振興課「きのこ・林業担い手室」を「林業担い手対策室」に改組
  • スタートアップ支援事業を重点的に推進するため、経営支援課に「スタートアップ推進室」を設置
  • 課長のマネジメントの下で就労支援事業を推進するため、労働政策課「労働力確保対策室」を廃止
  • 八ッ場ダム生活再建事業の完了に伴い、「特定ダム対策課」を河川課の課内室に改組

【知事部局(地域機関等)】

  • 県産農産物の流通情報収集業務を蚕糸園芸課に集約し、「東京園芸情報センター」を廃止
  • 研究開発・技術支援の高度化のため、「繊維工業試験場」を群馬産業技術センターと一体的に運営

【企業局・教育委員会】

  • 経営基本計画の着実な実行のため、企業局経営戦略課に「事業推進室」を設置(「財務管理室」は廃止)
  • 教育DX施策推進のため、教育委員会事務局総務課に「デジタル教育推進室」を設置【再掲】
  • 全国高等学校総合体育大会業務の終了に伴い、健康体育課「全国高校総体推進室」を廃止

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