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県有施設のあり方見直し最終報告

1 県有施設のあり方見直しについて

 少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、地方財政をめぐる環境は厳しさを増しています。
 また、多くの県有施設が設置から長期間経過し、施設を取り巻く社会情勢が大きく変化する中で、施設に対する県民の利用需要も変化しています。
 こうした厳しい財政状況や社会情勢の変化を踏まえると、県有施設について、その必要性を改めて検討し、運営形態の見直しや、廃止、縮小を含めて施設のあり方を見直すことが必要となっています。
 そこで、県有施設91施設の中から、次の視点により見直し対象とする10施設を選定し、あり方見直しの検討を行いました。

  1. 県の支出超過が大きいもの
  2. 近い将来に多額の改修費が見込まれるもの
  3. 他県の見直し事例などから民間活力の活用等が見込まれるもの
  4. 利用者数が低迷しているもの

2 検討の経過

検討の経過一覧
令和元年 11月~ 見直し対象施設の選定
  • 基礎調査(91施設)、ヒアリング(22施設)
令和2年 1月 第1回県有施設のあり方見直し委員会
  • 専門的見地や県民の視点から意見を聴取することを目的に設置。
  • 第1回委員会では、見直し対象とする施設について意見聴取。
2月 見直し対象施設(10施設)の公表
  • 令和2年度当初予算案発表時に公表
4月~ 各施設の方向性の検討
※以降、市町村や関係団体等と適宜意見交換
6月~7月 見直し対象施設の現地調査
9月 第2回県有施設のあり方見直し委員会
  • 中間報告案について意見聴取
10月 中間報告の公表
  • 県議会行財政改革特別委員会で公表
10月~11月 県議会行財政改革特別委員会による調査等
  • 現地調査、参考人招致等
12月 県議会「『県有施設のあり方見直し中間報告』に関する決議」
令和3年 2月 第3回県有施設のあり方見直し委員会
  • 最終報告の方向性について意見聴取
3月 最終報告案の概要の公表
  • 県議会行財政改革特別委員会で公表
県議会「群馬県の行財政改革に関する提言」
最終報告の公表
  • 報告書形式に取りまとめたものを公表

3 最終報告

4 今後の展開

 今後、最終報告に記載した見直しの方向性に沿って、群馬県民会館については検討を継続するとともに、その他の9施設については、具体的な手続きなどの見直し作業を速やかに進めます。
 少子高齢化に伴う社会保障関係経費の増加など、人口減少社会において、持続可能な行財政運営を行っていくためには、行財政改革への不断の取組が不可欠です。
 今回見直しの対象としなかった県有施設においても、施設の老朽化、社会情勢や利用者ニーズの変化など、対応すべき様々な課題があることから、今回の10施設の見直し作業に係る進捗状況も踏まえた上で、あり方見直しについて検討します。

このページについてのお問い合わせ

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