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条例の一斉点検・見直しについて

 「群馬県行政改革大綱実施計画(平成29年度~31年度)」に基づき、時代や環境の変化に合わせた適正な事務の推進の取組として、条例の一斉点検・見直しを実施しています。

平成29年度実施

1 点検・見直しの対象

次のいずれにも該当する条例(計125本)

  • 制定公布後10年を経過しているもの(平成29年4月1日現在)
  • 平成19年4月1日以降一度も改正されていないもの
  • 基金条例・手数料条例・使用料条例以外の条例

※ 基金条例・手数料条例・使用料条例であっても、所管課が見直す必要があると認めるものは対象。制定公布後5年以上経過しているもので、過去5~10年以内に改正のないものは、平成30年度に一斉点検を行う。

2 点検・見直しの視点

  • 必要性 対応しようとする課題に鑑みて、当該条例が必要か。
  • 有効性 当該条例が掲げる目的の実現に当該条例が定める事項が効果を発揮しているか。
  • 効率性 当該条例が掲げる目的の実現に当該条例が定める事項が効率的に機能しているか。
  • 適合性 当該条例の内容が県政の基本的な方針及び社会情勢に適合しているか。
  • 適法性 当該条例の内容が憲法及び法令と整合がとれているか。
  • 明確性 条例の規定が分かりやすく・明確に規定されているか。

3 点検結果

 点検の結果、時代や環境の変化に適合していないと認められた5条例を改廃することとし、これらの条例を一つの整理条例としてまとめ、平成29年第3回後期議会において提案し、平成29年12月15日に議決され、同月22日に公布した。

(1)一部改正

群馬県婦人相談所設置条例

条項ズレの修正

群馬県婦人保護施設設置条例

条項ズレの修正・規定整備

群馬県生活衛生適正化審議会条例

 「附属機関の設置・運営方針(総務部総務課)」では、実質的な審議の活発化を図るため、委員数を原則15人以内としている。本審議会では、同指針に基づき生活衛生分野の専門家12人で審議しており、活発な審議のもと所掌事務を処理するに当たっては15人以内が適当であるため、委員数を「20人以内」から「15人以内」に改正。その他条項ズレの修正及び所掌事務を明確化。

(2)廃止

群馬県飼料検定条例

 飼料の公定規格検定制度は、飼料の品質改善を図ることを目的に制定されたものであるが、現在は品質も向上し、さらに畜産農家では、公定規格にとらわれずオリジナルの配合飼料を利用することも多くなっている。このため、公定規格品の要望がなく、制度の対象である飼料製造業者等も検定を行うメリットがないことから、近年の申請は皆無である。また検定は、県が必ず行わなくてはいけないものではなく、飼料安全法に基づく登録検定機関で受けることができるものであるため、廃止する。

群馬県へき地学校養護教員養成奨学金貸与条例

 県内のへき地学校において勤務しようとする者に対し奨学金を貸与するものだが、養護教員は全学校に配置されており、時代の要請を終えているため、廃止する。

平成30年度実施

1 点検・見直しの対象

次のいずれにも該当する条例(計63本)

  • 制定公布後5年から10年を経過しているもの(平成29年4月1日現在)
  • 平成24年4月1日以降一度も改正されていないもの
  • 基金条例・手数料条例・使用料条例以外の条例

※基金条例・手数料条例・使用料条例であっても、所管課が見直す必要があると認めるものは対象。

2 点検・見直しの視点

 平成29年度実施に同じ。

3 個別ヒアリングの実施

    対象条例のうち県独自の規制等について定めた9条例については、必要性や他県と規制内容が異なる理由等について総務課・学事法制課がヒアリングを行った。   

4 点検結果

    すぐに改廃を要する条例はなかったが、今後見込まれる法改正や状況変化により、廃止や抜本的な見直しを要する条例があった。

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