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群馬県行財政改革大綱(令和2~6年度)

 令和2年12月、「群馬県行財政改革大綱(令和2~6年度)」を策定しました。
 本大綱では、人口減少社会、大規模災害、新型感染症などの新たな行政課題に対応するため、これまでの削減を中心とした行政改革から、先端デジタル技術や業務プロセス改革を駆使した新たな行政改革手法に転換し、県民幸福度や職員満足度を向上させる新たな行政改革に取り組みます。

群馬県行財政改革大綱

大綱策定の背景と考え方

 人口減少、大規模災害、新型感染症などの大きな社会の変革と、5G 、AI等による技術革新を迎え、県民生活や働き方が大きく変化する中、従来のコストや事務の集中化などによる人員の削減を中心とした行政改革の手法は限界を迎えています。
 あらゆる分野にデジタル技術を取り入れ、業務効率を飛躍的に向上させるとともに、職員の能力を最大限発揮できる環境整備、県民の幸福度や職員満足度を向上させる新たな行政改革の取組が必要となっています。

大綱の概要

  •  質の高い行政サービスを持続的に提供するため、3つの目標を設定し、15の改革を実施します。
  •  目標の達成度等を測る指標として、「KGI(Key Goal Indicator)重要目標達成指標」や「KPI(Key Performance Indicator)重要業績評価指標」を設定します。

目標1 デジタルトランスフォーメーション等による新しい行政の確立

 新たな行政課題に対応するため、あらゆる分野でのデジタルトランスフォーメーションを推進することにより、県民の利便性を向上させるとともに、公共私が連携して地域課題等の解決に向けて共創する、新しい行政の確立を目指す。

 改革1 デジタルトランスフォーメーションによる県民の利便性向上
 改革2 戦略的なメディアプロモーション体制の整備と推進
 改革3 官民共創コミュニティの実現
 改革4 民間と協力した行政手法の多様化
 改革5 自治体連携と地方分権改革推進

目標2 職員の能力を最大化できる働き方改革

 県政を進める上で中心となる職員の能力を最大限発揮できる体制や仕組み、それらを生み出す土壌づくりに取り組む。

 改革6 県政のデジタル化推進
 改革7 業務プロセス改革( BPR )推進
 改革8 多様で柔軟な働き方の実現
 改革9 多様な人材の育成・活躍推進
 改革10 ガバナンスとコンプライアンス強化

目標3 災害などにも対応できる持続可能な財政基盤の構築

 大規模化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の流行など経験したことのない事態にも対応できる財政基盤を構築する。

 改革11 財政の透明性向上
 改革12 財政規律の強化
 改革13 歳入確保と民間資金の活用
 改革14 公共施設等の有効活用と適正管理
 改革15 公営企業の経営基盤強化

職員の取組姿勢

  1. デジタルファースト
  2. 民間・市町村との共創
  3. 多様性の受容

推進体制・進捗管理

  • 群馬県行財政改革推進会議(議長:知事)の下に実施委員会を設置し全庁的に取組推進
  • 県民や有識者で構成する第三者委員会による助言
  • 毎年度、自己評価および第三者評価を実施

推進期間

 5年間(令和2年12 月~令和7年3月)

群馬県行財政改革大綱実施計画

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このページについてのお問い合わせ

知事戦略部業務プロセス改革課
〒371-8570 前橋市大手町1-1-1
電話 027-226-2332
FAX 027-224-2812
E-mail gyoukai@pref.gunma.lg.jp
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