行政のデジタルトランスフォーメーション

行政手続における押印廃止の取組

県民の利便性向上、行政のデジタル化の推進の観点から、国の法令等を根拠にするものを除き、原則、押印廃止に向け見直しを進めてきました。
この結果、令和2年度末で約1,350件の手続のうち、約1,300件（96%）について押印を廃止することができました。
今後は、手続のオンライン化を進めていきます。

押印廃止の取組概要

• 令和2年10月から行政手続における押印廃止に向け着手（知事から各所属に指示）
• 国の押印見直しの取組等を参考に、各手続の所管所属において見直し
• あわせて、県内部の手続についても押印廃止に向けた見直し

電子決裁の推進

紙や押印を基本とした従来の慣習や仕事の仕方を見直し、県庁内部のデジタル化の第一歩として、電子決裁に取り組んできました。
令和2年4月時点の電子決裁率は3.6%と極めて低い状況でしたが、全庁的に取組を進めた結果、令和3年6月には67.9%となりました。
法令等により書面による保存が定められているものなど電子決裁が困難な文書を除いた実質的な電子決裁率は94%であり、県庁のペーパーレス化が大きく前進しています。