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用地補償

用地補償の流れ ~もしも自分の土地が公共事業の対象になったら~

測量及び物件等の調査

土地の測量

土地の面積は、隣接する土地所有者と現地で立ち会っていただき、境界を確認したうえで測量します。

土地の測量のイメージ画像

物件等の調査

 建物は、構造や材質、床面積などを詳しく調査します。その他、門、塀、車庫、井戸など補償対象となる工作物についても建物に準じて調査します。
 立竹木は、樹種、樹高、管理の状況や本数などを調査します。
 これらの調査には、県が委託した業者が事前に連絡して伺います。

物件の調査のイメージ画像

補償金の算出

土地の価格・地目

土地の価格は、近隣の正常な売買取引価格、地価公示価格等を参考にして適正に評価します。
なお、評価は、国家資格を有する不動産鑑定士に委託しています。地目は、登記簿の地目ではなく現在の状況で判断し、現況地目を認定します。

物件等の補償

支障となる建物や工作物、立竹木は、その所有者の方に別の場所へ移転していただくための費用を算出します。

補償金の算出のイメージ画像

契約・登記

補償金額の算出ができますと、土地の代金や物件等の移転料をお示しし、ご承諾いただきますと、土地売買契約書や登記承諾書に署名(記名)・押印していただきます。
お譲りいただいた土地は、県で分筆・所有権移転登記をいたします。(代替地を除く)

 ※契約にあたり準備していただくもの

  1. 実印(印鑑証明してある印鑑)
  2. 印鑑証明書
  3. 補償金支払先口座番号
契約のイメージ画像

補償金の支払い

補償金は、土地の所有権移転登記が完了し、物件の移転が済んだ後、希望する金融機 関の口座に一括して振り込みいたします。
ただし、建物移転を伴う場合は、前金として契約額の40%以内を土地の所有権移転登記完了後に支払い、移転が完了し、更地になった後に残金をお支払いします。

補償金の支払いのイメージ画像

用地補償のよくある質問

税金関係

譲渡所得税の優遇措置について

公共事業用地を譲渡した場合は、次の優遇措置のうち、どちらか一方を選んで受けることができます。

  • 5000万円の特別控除
    • 譲渡所得の金額から最高5000万円まで控除されます。
  • 代替資産を取得した場合の課税の特例 
    • 土地代金等で代替資産を取得した場合には、代替資産の取得にあてられた金額については譲渡がなかったものとみなされます。
      ※なお、特別控除の対象とならない補償金もありますので、詳しくは税務署(資産税部門)にご相談ください。

固定資産税等について

固定資産税等は、毎年1月1日土地の所有者に課税されると定められているので、土地を譲渡した年分の税については全額負担していただくことになります。

配偶者及び被扶養者に係る所得税控除の取扱について

配偶者及び被扶養者の方が土地を譲渡した場合は、その所得が一定の限度額を超えると、その年分の配偶者控除又は扶養控除が受けられないので留意してください。

年金関係

農業者年金について

受給者が公共事業のために農地を譲渡したり、代替地として農地を提供した場合には、継続して支給が受けられるよう農業委員会に手続きをしてください。
また、受給者が代替農地を取得する場合は農業委員会にお問い合わせください。

福祉年金等(老齢福祉年金・障害基礎年金・遺族基礎年金・特別障害者手当等)について

福祉年金等の受給者及びその配偶者並びに扶養義務者の方が土地を譲渡した場合は、その所得が支給制限限度額を超えると、翌年の8月分から1年間支給が停止されることになりますので留意してください。

その他

相続登記が済んでいない土地について

登記名義人が死亡している場合は、相続手続き(遺産分割協議)が必要となりますので準備をお願いします。
なお、遺産分割協議書又は同協議証明書が準備できれば、相続の代位登記が可能となります。

抵当権等が登記されている土地について

土地に抵当権等が登記されている場合は、抵当権等の抹消登記が必要となりますので準備をお願いします。
なお、土地の一部分が係る場合は、抵当権等の一部消滅の協議を整えれば手続きが可能となります。

土地を貸している方、借りている方について

土地を借りて建物等を所有している方、正規に小作している方及びその土地を貸している方等の場合は、お互いに権利の有無等についての話し合いが必要となりますので準備をお願いします。

土地改良事業等の賦課金について

土地改良事業に伴う賦課金、水利組合の脱退一時金については、土地価格に含まれているものとして取り扱われているので、個人的に決裁していただくことになります。

建物補償の算定について

現在、建物が存在する土地の買収後の土地の状況を勘案し、有形的検討・機能的検討・法制上の検討・経済的検討を行います。
その後、曳家工法、除却工法、改造工法、構外再築工法、構内再築工法等の認定を行い、それに基づき補償金の算定を行います。

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