本文
【お知らせ】群馬県内に寮等を有する法人の申告について（注意点）
更新日：2023年8月1日
印刷ページ表示
- 群馬県内に寮・宿泊所・クラブ・保養所その他これらに類する施設（以下「寮等」という）を有する法人については、事務所・事業所を設置していない場合であっても、法人の県民税均等割額の納税義務者になります。このため、群馬県内に寮等を設置された法人は、「事務所・事業所・寮等の設置（廃止）申告書」を御提出ください。（用紙については、本ページ下部のリンクからダウンロードできます。）
- 非製造業の法人については、平成17年4月1日以降に開始する事業年度の法人事業税分割基準に改正があり、課税標準の2分の1を事務所の数で按分することとなりましたが、ここで言う事務所には「寮等」は含まれませんので、御注意ください。
