本文へ
表示モードの切替
印刷

自治研修センターの沿革

昭和25年9月5日

 地方公務員法第39条の趣旨により「群馬県庁職員研修所規程」(昭和25年訓令甲第25号)に基づき「職員研修所」が設置される。総務部人事課の主管に属する。所在地は前橋市大手町1-1-1(県庁構内)。

昭和32年11月1日

 群馬県行政組織規則の改正により行政機関として明確化される。

昭和35年6月17日

 「群馬県職員研修所規程」(昭和35年訓令甲第20号)の制定施行に伴い旧規定が廃止される。

昭和46年3月31日

 群馬県行政組織規則の一部改正により研修所の業務を明確化する。

昭和46年5月1日

 県職員の研修全般を規定した「群馬県職員研修規程」(昭和46年訓令甲第8号)の制定施行に伴い旧研修所規程を廃止する。町村職員研修の受託実施に伴い「群馬県町村職員研修要綱」を制定施行する。

昭和47年5月9日

 「職員の任用に関する規則」(昭和36年人委規則第9号)の一部改正に伴い「群馬県職員研修規程」の一部改正を行い、研修全体の整備を図る。

昭和54年8月1日

 前橋市元総社町335-8(旧消防学校跡)に移転する。

平成4年4月1日

 「群馬県行政組織規則」の一部改正により「企画係」を廃止し、「企画課」及び「研修課」が置かれる。

平成6年3月1日

 前橋市荒牧町1-1に移転する。

平成10年4月1日

 地方分権時代を担う人材育成を図るため、「職員研修所」が廃止され、総務部の本庁に新たに「地方自治研修所」が設置(1課(管理課)2係(企画係、研修係)体制)された。

平成11年4月1日

 「群馬県行政組織規則」の一部改正により「企画係」及び「研修係」が廃止され、「研修第一係」及び「研修第二係」が置かれる。

平成15年4月1日

 「地方自治研修所」が群馬県の本庁から「専門機関」と位置づけられた。

平成17年4月1日

 「地方自治研修所」が廃止され、地方行政のあり方を調査・研究する活動拠点及び県・市町村職員等の研修機関として「群馬自治総合研究センター」が設置(「研究グループ」「研修グループ」の2グループ体制)された。前橋市大手町1-13-12(旧群馬県議会会館跡、現ぐんま男女共同参画センター)に移転。

平成20年4月1日

 「群馬自治総合研究センター」から「自治研修センター」へと名称変更し、職員研修に特化した地域機関(研修係1係体制)として、総務部人事課の主管に属することとされた。

平成20年12月22日

 前橋市大手町1-1-1(県庁舎25階)に移転する。

平成22年3月15日

 前橋市大渡町1-10-7(群馬県公社総合ビル4階)に移転する。

このページについてのお問い合わせ

自治研修センター
〒371-0854 前橋市大渡町1-10-7
電話 027-255-7000
FAX 027-255-7001
E-mail kenshuuse@pref.gunma.lg.jp
迷惑メール対策のため、メールアドレスの一部(@pref.gunma.lg.jp)を画像化しております。