本文
設置構想
輸入食品から基準を超える残留農薬の検出、無登録農薬の販売・使用、指定外添加物の不正使用、偽装表示及び健康食品による健康被害などの事件が相次いで発生し、食品の安全に対する県民の関心が高まりました。また、食品安全検査に関する検査項目の増加、高度な分析、新たな検査への対応、効率的な検査の実施、精度管理の充実等が今まで以上に求められてきています。
そこで、群馬県では全国に先駆けて平成14年4月、食品の安全行政を一元的に担当する部局横断型組織の「食品安全会議」を設置しました。そして健康福祉部（旧保健福祉部）、農政部の食品検査体制を見直し、併せて検査体制の強化・充実を図るため、平成15年4月、食品、医薬品等の検査を専門的に行う「食品安全検査センター」を衛生環境研究所内に設置しました。
これにより衛生環境研究所及び3カ所の保健福祉事務所（前橋、高崎、太田）が分担していた食品等の検査を集約（センター化）し、食品安全検査センターは高度な分析・検査を行う安全性確保に向けた食の安全検査の専門機関となっています。
特に群馬県は首都圏への農産物の供給県であることから、農産物の安全性確保に万全を期すため、全国に先駆け平成14年度、群馬県農薬適正使用条例を策定しました。食品安全検査センターは、この条例に基づき、県産農産物への農薬使用が適切かどうかの検証作業の一翼を担っています。
食品安全検査センターは当初（平成15年4月）、衛生環境研究所の附置機関として設置されましたが、翌16年4月からは独立した専門機関になりました。さらに、平成18年4月からは、保健福祉事務所で行っていた食品の微生物検査が食品安全検査センターに集約され、食品検査の総合的な専門機関となっています。
食品安全検査センターの役割
生産から流通・消費にいたる各段階での食品の検査体制を強化すること。
食品の各段階での行政検査に対応します。
食品等の検査の多様化に対応すること。
残留農薬、遺伝子組換え食品、医薬品、健康食品、食品添加物、放射性物質など、より高度な検査技術を要する項目に対応するとともに、これらの検査を実施するための調査研究も実施します。
食品等の安全情報の発信拠点となること。
健康福祉部、農政部など、県の関係機関が検査結果の情報を共有し、監視指導、施策などに活用します
農薬適正使用条例の執行担保機能を果たすこと。
農薬適正使用条例がしっかり守られているかどうか、行政による確認検査を実施します。
民間検査機関等への技術支援をおこなうこと。
近年、食品検査が高度化、複雑化していることから、支援、情報の交流を通じ、民間検査機関等の技術の充実を図っていくことにより、食品の自主検査が推進されることが期待できます。
見学者・研修の受け入れを行うこと。
県の食の安全に関する科学的な取り組みを見学、研修をとおして、県民に広く知ってもらうことができます。
